今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2023/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 一般論ということでございますが、小西委員御指摘のいわゆる捏造というようなものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（今川拓郎君） 文書の正確性というのは別のものでございますので、十分文書の正確性を確保されたものもあれば、十分正確性が確保されていないものもあるかと存じます。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 そのような小西議員から提供された文書につきまして、総務省における文書と同一性のものがあるかどうか、これを確認をしてまいるという趣旨で申し上げているものでございまして、確認を、確認を経たものということではございません。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 御指摘の小西委員から御提供いただきました文書でございますけれども、先ほど松本大臣からも御答弁ございましたように、作成者が誰であるかを確認できていない、あるいは作成の経緯が判明していないものもございまして、例えば、細かい話でございますが、文書の体裁やフォントなども含めて詳しく精査をさせていただいているものでございます。 その御提供いただいたものと、その省内にあるとされる文書が同一のものかと…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 一部繰り返しの部分ございますが、小西委員から公表いただきました文書と同一のものが総務省の中に行政文書として保存されているかについては、先ほど申し上げました、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないなどもございまして、これを詳しく精査させていただいているところでございます。 また、先ほど大臣の御答弁ございましたが、総務省の行政文書管理規則におきましては、文書の正確性…
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） かなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるのか確認を進めております。 できる限り速やかに精査、確認しまして、法令の規定にのっとり適正に対応したいと思っております。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 平成二十七年頃、総務省が当時の礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機といたしまして、当該解釈の補充的な説明が示されたということは確認されていると認識しておりますが、先ほど、申し訳ございませんが、通告をいただいておりませんでしたので、それについてのもろもろの記録があるかどうかにつきましては別途確認をさせていただきたいと思っております。
第211回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 現時点で確認をしたものではございませんけれども、今のお求めがございましたので、別途確認をさせていただきたいと思います。
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 直近四年とのことですが、令和四年度はまだ途中でございますので平成三十年度から申し上げたいと思いますが、中途退職をいたしました総合職の若手職員数は、平成三十年度が十五名、令和元年度が十六名、令和二年度が十二名、令和三年度が三十名となっております。ここで申しております若手職員数というのは、採用してから課長補佐までというものでございます。そのうち、情報通信に関係する部局での勤務を最後に中途退職…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 職員の中途退職はそれぞれ事情が異なりますため、一概にその理由をお答えすることは困難だと考えておりますが、例えば、情報通信分野の専門性を買われてＩＣＴ業界のベンチャー企業に転職したケースや、行政経験を買われてコンサルティング企業に転職したケース、資格試験に合格して専門職に転じたケース、また、長時間労働により家庭との両立が難しいといった、働き方に起因して転職したケースなど、様々な原因があると…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、いわゆるジョブ型雇用へのニーズが高まっていることや、技術革新の進展に伴いまして情報通信技術の専門性がより重要となっているといった時代の変化を踏まえまして、国家公務員制度の下でも民間との人材獲得競争や雇用の流動化、こういったものに対処していくことが重要であるというふうに受け止めております。 これまでも民間企業との官民交流や公的機関、自治体などとの人事交流などを通じて人材…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 従来からの新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に加えまして、今委員から御指摘のございましたウクライナ侵攻に伴うロシア上空の飛行制限などによりまして、船舶や航空機の運航に支障が生じております。国際郵便物の輸送に必要なスペースの確保が困難な状況となっております。 そのため、本日時点で、二百四十の国・地域のうち、七十一の国・地域宛てについて船便や航空便など全ての国際郵便物の引受けが停止されて…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 今御説明申し上げました国際郵便の状況を踏まえまして、総務省としては、航空会社に対して郵便物の輸送力確保の要請を行うなど、事態の改善に向けた取組を行っております。 また、日本郵便におきましても、航空会社との間の直接の交渉を通じて、国際郵便の引受維持、再開に向けて努力を行っております。その結果、例えばヨーロッパの主要国宛ての一部国際郵便の引受けを再開するなど、一定の成果も見られる状況となって…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、憲章や条約などの適時適切な見直しを通じ国際郵便業務の安定性を確保することは重要と考えております。 今般の万国郵便条約の改正では、デジタル化などの時代の変化を踏まえ、国際郵便の受取国における国内の配達コストを賄う手数料である到着料の制度の見直しが検討されました。この到着料については、途上国による支払負担への配慮から上限値が設けられており、我が国を含む先進国において実際の配達…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国際情勢などの影響によりまして、航空便の減便などのために国際郵便の引受けが停止となっている国が多く存在しており、物流コストの上昇などもある中、国際郵便の収支が一時的に悪化している状況となっております。 今後、国際郵便の引受けを再開できる国を可能な限り増やしていくことで、コロナ禍で困難な状況にある国際郵便サービスの正常化を図り、収支の回復に…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） 委員御指摘の到着料につきましては、従来より、途上国による支払負担への配慮から上限値が設けられておりました。済みません、明確な年はここではちょっと申し上げられないんですけども、これまでも四年に一度、万国郵便連合の大会議というのが開催されておりまして、累次この到着料の上限値の見直しが行われてきたというところでございます。 昨今、デジタル化によりまして電子商取引が拡大することによりまして、途上国から先進国への国際郵…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） この到着料の見直しにつきましては、大会議の中で加盟国の中で議論されてきたものでございます。アメリカなどからこういった到着制度の見直しが提案をされたこともございますが、日本としてもこの議論に対しては積極的に貢献をしてきたところでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 日本郵便に確認をいたしましたが、実際の国内配達コストは非公表となっております。しかしながら、二〇一八年から二〇二〇年の三か年において、各国から受け取る到着料によりこの国内配達コストの約七割を賄うことができていた状況ということでございますので、残りの約三割が日本郵便による負担となっていたということでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 国内配達コストについては、経営に関わる重要な情報ということで非公開となっておりまして、総務省としても把握をしているところではございません。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 経営に関わる重要な情報ということでございまして把握はしておりませんが、私ども、必要がある場合には、そういった数値を日本郵便に対しても求めていきたいというふうに考えております。