予算委員会 第5号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に弁護士徳田靖之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十二分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十三分、日本共産党三十三分、れいわ新選組十七分、ＮＨＫ党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。佐藤正久君。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　今日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　今日は、まず安保三文書のワーキングチームでも余り議論されてこなかった部分を中心に議論をしていきたいというふうに思います。 　総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されているというふうに思います。 　総理、自衛官募集には十五万円の壁という言葉があります。警察官の高卒者の新規採用者の給与は約十八万円です。自衛官候補生の初任給は十四万六千円です。十五万円行きません。これは隊員募集の大きな壁となっています。警察、消防、自衛隊、掛け持ちで希望する人が多いんですけれども、そうするとやっぱり給与の面で自衛隊は一番人気がないという側面がございます。 　資料一を御覧ください。（資料提示） 　この写真は、先月の二月十七日十七時十分頃に鹿児島中央駅で私が撮ったものです。これらの自衛官が手に何を持っているか、総理、分かりますか。ティッシュです。三等陸佐の幹部自衛官を始め大勢で、中にはこのような着ぐるみを着て隊員募集のティッシュ配りを数時間やっている姿がありました。その理由は何か。 　資料二、これを御覧ください。 　これは、九州を管轄する西部方面総監部の説明資料ですけれども、自衛官候補生は、現在、二月末の段階で目標に八百人足らないと。千七百人目標のところ、まだ九百人しか入っていないと。つまり、目標の半分ぐらいしかまだ来ていないと。残り三月まで一か月もないという状況にも、まだ目標の半分です。だから、募集事務所総出でティッシュ配りをやって必死に募集をしています。来年度は今年以上に、コロナ明けもあって人材の奪い合いでもっと厳しいと言われております。 　資料五、これを御覧ください。これは、宮崎県えびの市のえびの駐屯地での生活環境です。 　約六百五十名の規模の駐屯地ですけれども、駐屯地内に居住している隊員も多くいますが、まずクリーニング店も理容部も食堂も銀行のＡＴＭもありません。外に行けばよいと思うかもしれませんけれども、周りは何もない山の中の駐屯地です。 　資料六を見てください。これもえびの駐屯地の施設の、資料六です。 　自衛隊なのに非常用発電施設も欠落、任務にも支障を来しています。その他も老朽化が激しい。これら現状は募集にも大きく影響します。この生活環境で働きたいと思う高校生は少ないと思います。 　防衛大臣、新隊員の初任給含む給与体系、自衛官候補生の在り方、そして生活、勤務環境の改善、今回の安保三文書にはほとんど記載されていませんが、人材確保の観点からも改善すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員が御指摘になりました点について、重要性は認識をしておるわけであります。 　生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比の約二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。このうち、隊舎、宿舎については、近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための対策などを進めるとともに、南西地域を始めとする部隊新編などに必要な宿舎の整備にも取り組んでおります。また、被服等については、陸自の新制服の換装及び充足など、被服に早期整備を行うための取組に行っておるところであります。 　このように、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　大臣、生活、勤務環境だけでなくて、やっぱり給与、給与面の改善も、この人的基盤の強化の有識者会議を立ち上げるということを聞いていますので、そこでもお願いしたいと思います。 　総理、資料七、これを御覧いただきたいと思います。 　これは陸自の新しい制服、実はまだ五年たっても行き渡っていません。制服は英語でユニホームと言います。ただ、その制服がばらばらなら、これはユニホームではなくバラホームというやゆも聞かれているぐらいです。 　私が連隊長を務めた福知山駐屯地での昨年十一月の秋の式典、この写真にあるように、一番大事な国旗を守る隊員ですらまだ古いユニホームのままです。警察は新しい制服を一年で替えたそうです。制服がばらばらだと不審者が紛れ込みやすいという側面もあります。一方、自衛隊、予算がないため、この陸幕の資料にあるとおり、九年を掛けて整備を、制服を整備をすると。 　また、総理、給与の話ですけれども、内局の事務官等は残業代が一〇〇％出ますが、自衛官は最初から残業代が二十一・五時間分給与に加算されています。それ以上課業時間外勤務をしても給与は増えません。一日に一時間ほど残業した計算式です。私もそうでしたけれども、部隊等においては課業前の七時半には隊員はほとんど出勤をして朝の間稽古をしています、訓練をしています。また、本部要員は翌日の訓練調整等あるので夜の残業もします。とても一日一時間というレベルじゃありません。演習に参加したら、たった二日間で二十時間以上の残業、これは優に超えてしまいます。この給与体系での募集、これはかなり事務官と比べても厳しいです。 　総理は、最高指揮官として、総理の思いを体現するよう、良い人材確保のため、隊員が誇りを持って仕事できるよう、給与や生活基盤、処遇改善にも予算を充当すべきと考えますけれども、総理、最高指揮官としての思い、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質、量共に必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。 　いわゆるこの安保三文書においては、装備の充実だけではなくして人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　人的基盤の強化ってお題目はありますけれども、実は中身が一番大事で、今言ったいろいろな課題、これをしっかり形のあるものに最高指揮官として御尽力いただきたいと思います。 　資料三、これを御覧ください。 　今まで常備自衛官を話してきましたけれども、資料三、これは予備自衛官に関する防衛省の資料ですけれども、総理、自衛隊の予備自衛官、実はこれしかいません。 　ロシア軍の強みは動員力です。一方、自衛隊の予備自衛官は定数割れの現状です。空自、海自は僅か五百数十名です。海空自の自衛隊、不死身じゃないととても戦いが継続できません。五百名しか予備自衛官いません。こんなに予備役が少ない軍隊は、Ｇ７どころか先進国でもまれだと思います。継戦能力上も改善が必要です。 　資料四、これを御覧ください。 　これは総務省が作成した資料です。国家公務員にも地方公務員にも、予備自衛官もいれば消防団もいます。しかし、国家公務員が消防団の訓練や業務に従事する場合は給与が減額されませんが、予備自衛官の訓練の場合、公務員は給与が減額されます。すなわち、訓練に参加した日数分だけ減額される。予備自衛官の招集訓練の一日の手当は八千百円です。これから更に源泉徴収もされます。これでは公務員給与の一日分の穴埋めにもなりません。 　総理、多くの予備自衛官の不満の声が私のところにも届いています。これでは予備自衛官になろうとしないし、訓練に参加すればするほど給料が減ります。その改正には自衛隊法の改正が必要です。 　総理、予備自衛官は継戦能力の要です。最高指揮官として、この予備自衛官についても制度面含めて改善をする必要があると思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備自衛官について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたように、必要な人材、質、量共に確保していかなければなりません。そういった観点から、予備自衛官のありよう、これも重大、重要な課題であると認識をいたします。 　予備自衛官のありようも含めて、自衛官の処遇あるいは人的基盤の充実、こうした観点から取組を具体化していきたいと考えます。

○佐藤正久君　まさに、これから人が一番の多分大きなネックになってきます。是非よろしくお願いします。 　続いて、防衛財源です。 　防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革など、やるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて、国民の防衛への参画意識の高揚も重要です。 　そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利厚生を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄附を検討すべきと考えます。 　資料八、これを見てください。 　これは、例えば狭山市のふるさと納税の返礼品は、入間航空祭のときに市役所の屋上に観覧席を用意するというものであります。また、自衛隊で支給される軍手とか靴下は、安価ですけれども、質的問題から一回の演習で使えなくなります。そのため、行進訓練のときには私物で登山用の靴下を、売店で売っているものを買っている隊員はこれは多い、こういう実情です。 　自衛隊の生活環境や訓練環境を改善するために金銭的にも応援したいと思っている国民も一定程度います。ただ、防衛寄附の仕組みとか防衛版ふるさと納税的な仕組みはありません。市町村には寄附できても国に寄附ができないというのも変な話です。防衛寄附などの制度は、防衛への国民の参画意識、理解増進の向上にもつながりますし、防衛財源の、防衛力強化資金の財源としても将来充当できると思います。 　財務大臣、防衛寄附等の防衛財源の新制度創設に向け検討すべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。 　先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。 　その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となったり、あるいは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないかといった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。 　いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるための必要な財源の確保に向けまして、関係省庁とよく連携しつつ、最大限取り組んでまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。 　また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は、米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありますから。帰りは一部だけでも高速利用と、隊に負担を掛けています。つまり、高速代は、米軍は払わない、でも自衛隊は有料のため十分に使えないと、こういう現状もあります。 　加えて、資料九を御覧ください。 　これは、自衛隊の航空機とか艦船の油は、国防上の観点からこれは無税と、自衛隊の船とか航空機は燃料税は無税です。ところが、車両は課税という状況があります。自衛隊の車両も国防の一端を担っているのに課税される、国の機関である自衛隊が、財務省の主計局から予算を付けられて、それを主税局に返していると、これも余り意味がないような感じもします。 　総理、やはり自衛隊を福利厚生や誇りの面から応援したいと思っている国民は一定程度います。その仕組みはないというのがやっぱり問題だと思います。この国会中継を見ている自衛隊関係者も大勢います。やっぱり増税が最後の手段という観点で、財務大臣から答弁ありましたけれども、総理の方からも、こういう自衛隊への参画意識、自治体と国とのこのギャップ、この間を埋めるためにも、この防衛寄附含めた安定財源の考え方、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、高速道路の料金ですとか軽油の課税について御指摘がありました。こうした実態等も踏まえながら、政府として行財政改革どうあるべきなのか、これは最大限努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　こうした前提の上に立って、防衛力整備を目的とした国に対する寄附という御提案をいただきましたが、防衛力強化に対して国民の理解をいただくこと、これは重要であると考えます。しかし、今財務大臣から答弁がありましたように、行政の公正性の確保、事務体制あるいは行政コストなど、課題もあるというのは今答弁があったとおりであります。 　いずれにしろ、将来にわたって維持強化していく防衛力、これを支えるために必要な財源の確保について今後とも最大限努力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　次に、日韓関係について伺います。日韓関係全般について、総理にまず伺います。 　安倍元総理は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく、歴代総理と同じように、全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。

○佐藤正久君　全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言とか談話にあるような反省とおわびを、日韓関係の文脈で、今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆に、この部分は切り取られてしまって、さらに、前向きに行くところが逆に、逆ばねも働く可能性もあります。 　やっぱり、全体として引き継ぐ場合であっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのはこれは良くないと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要は、今、日本と韓国の間で旧朝鮮半島労働者問題に関して外交当局間で議論が続いているわけですが、それに際して、政府の考え方についてこの発言をする際の発言の仕方、これについての御質問だと思います。 　これについては、今両国の外交当局間で調整が進んでいるわけですので、これについて今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げたように、政府として、歴代の内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切にこの表現をする、発信をしていく、これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします。

○佐藤正久君　やはりこの全体として引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分だけ切り取られて、多分総理の思いとは違う展開が韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。 　次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。 　総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決済みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告企業とされた二社が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府が謝罪することはないと、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）じゃ、先に林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理がおっしゃったように、今、旧朝鮮半島労働者問題に関するこの意思疎通を続けておるところでございます。 　それに関してということだと思いますが、この日韓関係、これ健全な関係に戻すべく、今、佐藤委員がおっしゃったように、日本の一貫した立場に基づいてこの韓国と緊密に意思疎通をしていく考え、変わっておりません。

○佐藤正久君　やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。 　やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。 　その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。 　そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を韓国側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでもこの二つの問題は別の問題だというふうに繰り返し述べています。この別問題だという日本の立場は変わらないということでよいのか。そもそもこの問題は韓国がＷＴＯへの提訴を取り下げなければ二国間交渉が始まらないと思いますけれども、この認識でよいのか。二点について確認をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年七月に公表したこの韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものであり、労働者問題とは別の議論です。この運用見直しに対して、二〇二〇年七月にはＷＴＯの紛争解決機関において韓国側の要請によりパネルが設置されており、日韓の輸出管理当局間の政策対話の開催が困難な状況になっています。 　輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始したＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知をしております。

○佐藤正久君　まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。 　尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７広島サミットへの招待国あるいは招待機関については、現在検討中であり、今現在何ら決まっておりません。

○佐藤正久君　非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。 　それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。 　総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。 　ほかの国も国防のリスクをしょって、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はＧ７の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、ウクライナと台湾をかぶらせて、欧州とアジアの安全保障は不可分だと欧州に呼びかけ、台湾海峡の平和と安定、協力を欧州にも求めています。 　さらに、台湾有事、日本有事の際は、兵器や弾薬を日本はほかの国に求めないと全然足りません。日本の防衛産業の現状では、日本だけでは到底無理です。在日米軍からも提供を要求されるということも十分考えられます。日本は、ほかの国の危機のときは兵器や弾薬をあげない、ただ、自分が危機のときは兵器や弾薬をくれと言う。これは、国際政治で本当に通じるか、かなりセルフィッシュなように映ります。 　総理、予算成立後、国家安全保障戦略に書いてある装備移転見直しの作業を加速させて、Ｇ７首脳サミット前までにウクライナの人々の命を守るための装備や弾薬移転等の方向付けをするということも一案だと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。 　また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。 　総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。 　総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなくほかの国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナのキーウをできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すとともに、現場感覚を持って法改正とか日本の支援パッケージ策定にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナへの支援ですが、この復旧や復興なども含めて、日本政府として現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った日本らしい支援を行ってまいります。 　そして、私のウクライナ訪問については、現時点では何ら決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。

○佐藤正久君　是非検討を加速してくださいと、していただきたいと思います。 　最後に、資料十を見てください。 　総理、実は大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイル等破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは、これは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置等命令の対象外となっています。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますが、平時は巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できません。 　日本が導入するトマホークは亜音速ですけれども、極超音速ミサイルはマッハ五以上を出します。マッハ六とすると、二十二キロ、領海二十二キロ、たった十二秒ですので、当然対応することは困難です。 　こういうところも含めまして、ドローンを含めてやっぱりいろんな課題が、昭和二十九年当時に作った法律とはギャップが出ています。この辺り、防衛大臣、一旦全部並べて、法改正含めて見直しを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま御指摘のあった点については、我々としてもしっかりと検討していきたいと思っております。

○佐藤正久君　総理、二十二キロというのは非常に小さくて、今、公海上でも、この絵にあるように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公海上にいますので、対空措置は何もできないと。 　今、公海上からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子戦機も同じです。しっかり検討お願いしたいと思います。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、滝波宏文君の質疑を行います。滝波宏文君。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。 　まず、今回、関口議員会長、世耕幹事長を始め、参議院自民党の先生方、そして、末松予算委員長、理事、委員の皆様の御配慮により、今年国会議員十年目になりますけれども、ようやくこの予算委員会の質問の晴れ舞台いただきましたことを感謝申し上げます。 　外交力、防衛力、そして経済力等、国力の基盤であるエネルギー問題についての質問から入りたいと思います。 　私は、政治の世界に入った大きなきっかけは東日本大震災でした。前任の松村龍二先生から、当時、自分はもう出ぬから後どうやというふうなお話もいただいていたわけでありますが、正直、逡巡しておりました。そのときに起きたのが五日後に十二年目を迎える三・一一東日本大震災でありました。福島事故によってエネルギー政策が国民的議論の荒波に入っていった。御案内のとおり、私の地元は福井県、国内最多、世界でも最大級の原子力集積地であり、エネルギー政策は決して他人事にできない地域であります。三・一一後も我が国が現実的で責任あるエネルギー政策を取るため、バッジを付けてその議論に参画し、ふるさと福井県の声を届けていかなければならない、そういう思いに駆られ政治に入りましたので、国会議員としてはエネルギー政策を最大の旗印としてきました。 　そして、この十年、第四次、第五次、第六次のエネルギー基本計画の議論に参画し、経産大臣政務官も務めたわけですが、第六次エネ基の議論に当たって、稲田朋美先生を会長、安倍総理にも最高顧問に入っていただいて、原子力の最新型原子力リプレース議員連盟をつくり、事務局長として活動してきました。後ほど話すように、原子力立地地域としても、自由諸国最高峰の原子力技術、人材、産業の維持のためにも、最新型の革新炉へのリプレースが、すなわち建て替えが待ったなしだと考えたからであります。 　その一昨年閣議決定した第六次エネ基ではリプレースは盛り込まれなかったのですが、今回、昨月閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力の最大限活用を含めたエネルギー政策の立て直しがされ、原子力のリプレースも盛り込まれました。今回、リプレースとともに運転延長も議論されましたが、立地からすると、古い炉を漫然と使い続けることへの不安感、警戒感は否めません。その点、大消費地、国が原子力を必要だというのであれば、安全性も高まった最新炉、革新炉に替えていっていただきたい、安全性のアップグレードをしていただきたいというのが立地の思いです。 　ただ、事業者の様々なリソースの制約もあるのでしょうから、既設炉を使いながらリソースをためて革新炉に替えていく必要性も分かるので、そのための運転延長は理解できますが、あくまでもリプレースに向かっていかなければならないと考えます。 　ここで、リプレースは何かというと、廃炉と新増設の組合せになります。その点、昨月閣議決定したＧＸ基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えとされ、これは実は昨年末の案から限定されておりますけれども、当議連としては、各事業者がそれぞれ求められている需要に基づいて供給責任を果たすということが重要なので、敷地内という限定を超えて、事業者ごとの廃炉と新増設の組合せ、すなわちリプレースが認められてしかるべきだと考えます。 　以上を踏まえまして、今回の第六次エネ基を上書きして、原子力リプレースとして運転延長を盛り込み閣議決定した政府の整理について、経産大臣の見解を求めます。

○国務大臣（西村康稔君）　滝波委員には、この原子力政策につきまして様々な視点から御意見いただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 　今整理をされましたけれども、先般、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、御指摘のように、安全性を最優先としながら、まずは再稼働に全力を挙げつつ、地域の理解確保を大前提として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化すること、そしてその他の開発、建設につきましては今後の状況を踏まえて検討していくということが盛り込まれたところであります。 　運転期間につきましては、高経年化に対する御指摘ありましたような立地地域の不安の声や、あるいは東電福島第一原発事故の反省を踏まえまして、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という制限した上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外する方針を認めたところであります。これは、言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大六十年ということになるわけでありまして、こうした方針は法律案にも明記しているところであります。 　御指摘の次世代革新炉の開発、建設でありますけれども、そのためには相応の時間が必要となります。このため、エネルギー安定供給の確保の観点から、運転期間の延長など含めて、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ進めていくことが不可欠であります。これは将来の、まさに次世代革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にもつながりますし、また産業全体として、人材、技術の維持強化にも資するものというふうに考えております。 　そうした観点からこのような方針を決めたところでありますが、次世代革新炉の実用化に向けましては、研究開発を加速していくとともに、例えば、電力市場制度の再点検を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性、この向上に資する事業環境整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　パネルをお願いします。（資料提示） 　二〇二〇年に菅内閣が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けた脱炭素、そして昨年二月に始まったウクライナ侵略を端に発する世界的な脱ロシアの動き、これらを解決するために、再エネだけでなく原子力を含む脱炭素電源を最大限に活用するというのは自然な結論であると思います。 　そもそも我が国は、元来、エネルギー制約が厳しい国です。資源のない島国で、グリッド、系統は他国とつながっておらず、経済大国として自国の経済を自分の足で支えなければならない。そして、京都議定書を作った環境責任国でもあります。 　原子力は三・一一で国民的議論の荒波にさらされましたが、大きな考え方としてリプレース議連で掲げていたのは、再エネか原子力かの二項対立ではなく、再エネも原子力も活用しなければこの厳しい我が国のエネルギー制約の中では脱炭素かつ脱ロシアという解は解けないということであります。もちろん私も再エネ最優先を否定はいたしませんが、三・一一後導入されたＦＩＴ、固定価格買取り制度の後押しでどんどん再エネが広がり、気が付くと国民負担が大きく膨らみ、これまでの累積で十八・八兆、年当たり直近では二・七兆円、これは消費税約一％増税分に相当いたします。 　ここまでして国を挙げて再エネ導入を推し進めてきた約十年強でありましたけれども、残念ながら見えてきたのは、我が国は必ずしも再エネの適地ではないという現実であります。欧米のように広大な平野が広がっているわけでもなく、また遠浅の海が広がっているわけでもありません。それでも導入が期待される風力も太陽光も、風任せ、太陽任せの変動電源で、安定電源とするためには変動分をカバーするための調整電源、これが別途必要で、自然と二重投資になることも忘れてはなりません。 　再エネには一定の限界があります。東京など大消費地にいると地方では再エネが歓迎されると単純に思われるのかもしれませんが、太陽光のパネルが治水機能を奪い、山崩れを誘発したり、風力でもバードストライク、水脈を切ってしまう生態系破壊、景観の問題などなど様々な批判があり、思うように進んでいないのが現場の現実です。発電施設の立地というのはそもそも容易ではなく、様々な問題を乗り越えながら地域と共生していかなければ乗り越えられない。この立地という難しい問題に昔から向き合ってきたのが原子力であります。 　パネルを御覧ください。 　エネルギーを考えるときは、このＳプラス３Ｅを考慮すべきとされます。よく原子力については、３Ｅ、すなわち安定供給、経済性、環境については優秀な電源だが、Ｓ、すなわち安全性に問題があると言われております。ここで皆さんに申し上げたいのは、この安全性というのは一体誰の安全のことなのか、これをよく考えていただきたいと思います。それは何かといえば、一義的にはやはり発電所足下の立地自治体地域の住民の皆様の安全問題なのであります。 　次のパネルをお願いします。 　私は、ずっと原子力については二次元で考えるべきだと主張してきました。どういうことかといいますと、原子力はすぐに脱か推進かというこの一軸、横一軸だけで議論をされるのですが、実はそれよりも大事な軸があり、それはこの縦軸、立地に寄り添うということであります。立地地域の方々の気持ちに寄り添い、その安全に寄り添っていくことが何より重要だと考えます。立地の方々がリスクを引き受けながら、安定、安価な電力という公共財を、特に都会の大消費地に供給し続けてきた、そのことにきちんと向き合い、立地に寄り添うことが大事なのだとずっと申し上げてきました。このことは脱原発だろうが推進だろうが関係なく、しっかり認識していただかねばならないと思いますし、原子力の安全性を問う人ほどこの立地に寄り添う必要があるはずです。 　ここで、原子力政策において、立地地域に寄り添う重要性について総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで、原子力発電所立地地域が文字どおり日本の電力供給を支えてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならないと考えています。 　今後とも原子力を利用していくためには、立地地域の御理解と御協力が欠かせません。このためにも、立地地域の声を丁寧に伺いながら、地域が抱える課題に政府としても真摯に向き合い、その解決に向けて取り組んでまいる所存であります。

○滝波宏文君　ありがとうございました。 　この立地に寄り添う観点から、脱原発、推進を超えてやらなければならないことを二つ、このパネルにも書いてございますけど、申し上げれば、原子力避難道の整備とバックエンドの問題にしっかりと取り組むことであります。 　まず、原子力避難道の整備についてお話しします。 　三・一一後、原子力避難道の整備が全く進んでいないとは言わないものの、あれだけのことがあったんだから、もっと何で進まないのかというふうな思いが立地地域の率直な思いであります。地元福井県の嶺南地方でありますと、舞鶴若狭自動車道、これは私の当選直後にようやく開通しましたが、これは東西の道路で、原子力発電所は若狭湾に東西に並んで立地しているため、もし同時多発的に事故が起きた場合、別の発電所の事故現場に向かって避難をしなければならないことも予想されます。したがって、東西だけでなく、南北にも格子のように道路が整備されなければならないのですが、十分できておりません。 　一例が、大飯発電所の対岸にある小浜市内外海半島、ここは、平成十六年に台風で道が崖から崩れ、三集落が孤立したことがあり、この地域から原子力避難道としてトンネルを抜いてほしいというふうな要望が上がっていますが、いまだできておりません。また、美浜町、嶺南地域の中で唯一県外に直接出ていく道がない原子力立地自治体でありますが、同町から滋賀県高島市に抜けるトンネルを含む避難道、これも見通しが立っておりません。隣の敦賀市からも高島市に抜ける同様の道路計画があるのですが、どちらかを選べということではなくて、いずれも原子力立地自治体なので、共に早急に整備するべきだと考えます。 　このように原子力避難道整備が十分に進んでいない理由は、省庁の縦割りと財源問題であります。国交省の道路局は、これはエネルギー政策の話だと思う本音があり、また地元負担の制約もあります。原子力立地特措法の国負担率の拡充は一部野党の反対で頓挫してしまった。三・一一で始まったはずの国土強靱化計画には、なぜか原子力避難道は入っておりません。経産省、エネ庁は、電源開発促進税の税収が落ちて財源が足りないと言う。全体を取りまとめる内閣府の原子力防災は、頑張っているが非力で、年僅か十五億しかこれ全国に対して避難道整備が予算がありません。トンネルを抜くには一本百億円単位が必要なのです。 　総理、これが原子力の安全問題、リスクを引き受ける立地地域の現状であります。今回、ＧＸ移行債を出すということなので、これもきっかけにして、省庁を挙げて、ペースを上げて、目に見える形で期限を切って集中的な原子力避難道整備をすべきと考えますが、総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時に備えたこの避難道の整備は、原発立地地域の住民の皆さんの安全、安心を守る観点からも大変重要な課題です。 　先月閣議決定したＧＸ基本方針においても、原子力の活用に関し、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など、防災対策の不断の改善等による立地地域との共生に国が前面に立って取り組むことを盛り込んだところです。 　また、御指摘の国土強靱化基本計画は自然災害を対象としており、同計画に基づき、自然災害に対応した道路整備について取り組んでいるところですが、その中に原子力災害時における避難道として資するものも含まれていると承知をしています。 　原子力防災の備えに終わりや完璧はないとの認識の下、国としては、内閣府、国交省、また経産省など関係府省連携の下、地元のニーズを踏まえて優先順位を付けながら、今後とも避難道の整備促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○滝波宏文君　何とぞよろしくお願いいたします。 　立地に寄り添う政策のもう一つの例として、使用済燃料の最終処分を始めとするバックエンド問題の話をしたいと思います。 　よく脱原発の方々からトイレなきマンション論が言われますが、これは立地から見たら問題の立て付け自体が間違っていると思います。なぜなら、我が国は、例えばベトナムのように、これから初めて原子力を導入するという段階ではないからです。大阪万博、この二年後のではなくて一九七〇年のさきの万博のときから、まさに立地のリスクの上に、原子力の安定、安価な電力を東京、大阪等を始めとする大都市が使用して、我が国は高度成長を成し遂げてきたという事実があります。 　原子力というマンションは既にできていて、使用済燃料の処分場というトイレはどんなことがあっても造っていただかねばならないというのが本質であります。これは脱だろうが推進だろうが関係なく、必ずやらなければならない。それを明らかにしているのが三・一一のときに起きたことです。 　当時の民主党政権が原発即時ゼロをやろうとしてできなかった理由は二つあって、一つはアメリカが反対したこと。先月、アメリカに出張し、アメリカ政府の原子力関係者とも話をしてきましたが、日米同盟と日米原子力協定はセットだということで意見の一致を見ました。そして二つ目が、今回のバックエンド問題と関係しますが、青森県が反対したことであります。青森県は、六ケ所に来ている使用済燃料は核燃料サイクルの中で再使用する資源として引き受けているのであって、もし原子力事業をやめるのであれば、それは単なるごみになり、ごみを引き受けた覚えはないから持って帰れとしました。 　そして、これは青森県だけの話じゃなく、福井県も同じです。今この瞬間に原子力事業をやめるとなれば、発電は引き受けたけれども、ごみを引き受けた覚えはないので、これまでの消費量に応じて、これは大阪府分、これは京都府分、これは兵庫県分、これは滋賀県分というようにのしを付けて返しますということになります。それは現実的に社会的に難しいので、三・一一のときも当時の政権は即時ゼロを撤回した。このことは何を物語っているかというと、脱原発をするにも最終処分場が必要だということであります。 　今の我々が現実的にできることは、原子力事業を継続していきながら、放射能レベルの低減化などの技術革新に取り組み、その間に最終処分場をどこかで見付けていくということです。その技術革新の肝は何かといえば、核燃料サイクルです。 　先ほど日米同盟とセットという話をしましたが、御案内のとおり、日本は核保有国以外で唯一核燃料サイクルを認められている国でもあります。使用済燃料をワンススルー、直接処分ですべきだというふうに主張する方もいますが、私はこの立地に寄り添う立場からあり得ないと思います。 　パネルにありますように、使用済燃料の放射能が自然界と同じレベルまでの有害度を低減する時間、これはワンススルー、直接処分では約十万年を要しますが、軽水炉で核燃サイクルを行えばこれが約八千年に、さらに高速炉サイクルでは三百年に下がります。これまで高速炉サイクルで三百年まで有害度が低減されますと言っていても引受手がいなかったものが、ワンススルーにします、自然界レベルまで十万年になりますというのでは引き受けるところがあるわけがない、それが立地に寄り添う視点から明らかになることだと思います。 　ここは、日米原子力協定の重みも考え、しっかり高速炉サイクルまで技術開発に取り組み、三百年まで下げなければならない。その意味で、核燃サイクルを堅持し、どこか引き受けてくださるところまで、どこかが引き受けてくださるところまで行かねばならないと思います。 　一番大事なことは、ここにいる皆さん、特に大消費地の方々には、立地がリスクを負って安定、安価な電力を供給してきたことをしっかり認識いただき、他人事ではなく自分事として考えていただきたいということです。これは皆さんがつくったごみなのです。日本人は、ずっと沖縄にいるかずっと海外にいた人以外は、みんな原子力由来の電力を消費してきたことを忘れないでいただきたいと思います。 　以上を踏まえた上で、有害度を低減する核燃料サイクル堅持を含め、バックエンドに対する総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、この核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策、これは重要な課題であると認識をしています。第六次エネルギー基本計画にあるとおり、核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として引き続き着実に進めてまいりたいと考えています。 　また、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。このため、二月十日に最終処分関係閣僚会議を開催をし、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところです。 　政府一丸となって、かつ政府の責任において、最終処分に向けて取り組んでまいります。

○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。 　時間の関係でちょっと飛ばしまして、原子力施設の防衛、警護について伺います。 　昔から、特に北朝鮮からのミサイル攻撃を念頭に議論されてきた案件ですが、三・一一以降は、むしろ工作員を送り込んで全電源喪失を狙う方が確実と考えるのではないかと思われました。さらに、北朝鮮が核開発をなしてからは、むしろ原子力発電所よりも、核弾頭を付けて直接大都会を狙う方がより損害を与えられると考えることが想定されました。しかし、今回のウクライナ侵略で、ザポリージャやチョルノービリ発電所が実際に攻撃された。核戦争への突入へのハードルが高い中、それをほうふつとさせる原子力施設への攻撃を選んだということでしょうし、実際に起こされたということで、今こそ原子力施設の防衛、警護を万全とする必要があります。 　リプレース議連では、立地に寄り添う観点から、嶺南地域のような原子力立地地域への自衛隊基地の設置や、原子力施設を自衛隊の警護出動の対象にするということなども求めてきましたが、防衛三文書の改定後も、機動的な展開や警察など関係機関との連携で何とかするという回答にとどまっております。 　あえて表にしないで準備していただいている部分もあるのかもしれませんが、特に気になるのが、やはりミサイル攻撃への防御。イージスは二隻で日本全国をカバーするので、原子力発電所との距離は問われないでしょうが、それをくぐり抜けてきた際の次の防衛であるＰＡＣ３、これは原子力発電所の近くまで来ている必要があります。 　福井県嶺南地域から一番近いのは滋賀県の高島市の饗庭野基地に配備されているため、実は、先ほど原子力避難道で整備が必要と言った南北の道は、同時に原子力防衛道あるいは攻撃への制圧道にもなります。先ほどの財源問題の中、倍増する防衛費をこの道の整備にも一部充てられないのかというふうにも思います。 　以上を踏まえまして、原子力施設の防衛、警護についての政府の対応を防衛大臣にお伺いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　原子力発電所などに対する攻撃に際しては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくことになります。自衛隊においては、これまでも警察との共同訓練などを積み重ねていますが、三文書の下、今後も引き続き、原子力発電所等における各種事態発生時を想定した共同訓練等を、各種訓練を実施し、関係機関の対処能力強化や関係機関相互の連携強化等を図ってまいります。 　昨年十二月には、各原子力発電所の警備に関し、インフラ事業者が初めて参加する関係機関の連携枠組みとして連絡会議を設置をいたしました。今後、こうした枠組みも活用しながら、引き続き連携強化のための取組を進め、原子力発電所などに対する攻撃に際し、国民の命、そして平和な暮らしを守り抜いてまいりたいと考えます。 　さらに、ＰＡＣ３の機動展開については、これまで原発近傍地を含め日本全国で機動展開訓練などを実施している中で、道路が原因となって展開に支障が生じた事例は確認されておりませんが、委員の問題意識も踏まえ、もし現状で足らざるところがあれば、防衛省としても、関係省庁との協力を含め必要な検討を行っていく考えであります。

○滝波宏文君　万全の対応をお願いいたします。 　ちょっと時間の関係で、済みません、飛ばしまして、新幹線の話をさせてください。 　私は、初当選したときに安倍総理から、君は福井県選出なのだから原子力と新幹線しっかりやりたまえというふうなお話を言われまして、そこで、参議院議員一年目から与党新幹線プロジェクトチームで頑張ってきたところであります。その北陸新幹線が、いよいよ来年春、福井県の敦賀市まで来ますが、実は、本当はその一年前、今年の春に福井敦賀、開業する予定でした。 　残念ながら、鉄道局、鉄運機構のちょんぼで遅れてしまったものですが、この北陸新幹線というのは、東京、大阪という二大都市圏を結ぶ、いざというときのバックアップ新幹線でもあり、雪にも非常に強く、数年前の三〇豪雪でも、最大三、四十分遅れているだけで、ずっと続けて運行しておりました。国土強靱化という意味で大変重要な路線です。また、二〇一五年の金沢開業のにぎわいが示すように、地方創生にも、また成長戦略にも資する国家的プロジェクト、これを福井県で止めてしまっては意味がありません。京都、大阪まで早くつなげていかなければならないと思います。 　私は、敦賀から大阪にどのようなルートでつなげていくかを決めた与党の委員会の事務局長でしたが、そのとき最大五ルートが俎上に上がり、地域関係者の厳しい調整の中でようやく決まったルートが、このパネルに示されている一番左側ですけれども、小浜―京都ルートであります。残念ながら、コロナ禍等環境アセスの遅れによって、昨年末予定していた新年度の着工、これは決められなかったわけでありますけれども、事実上の着工という意味で、この来年度予算、新年度予算において建設費に準じる調査費十二億強を確保し、建設に向かってスタートすることになりました。 　与党の敦賀大阪間整備委員長の高木毅先生もおっしゃっているように、この事実上の着工で新大阪までの完成を遅らせない、いや、むしろ早めるということであります。従前から国交省は新大阪までの建設期間を十五年としていましたので、この新年度二〇二三年度から十五年で二〇三七年度完成という計算になります。その時計が既に動き始めているということであります。しかし、十五年建設でよいというわけではない。更に早く、二〇三〇年代半ばの小浜―京都ルートによる新大阪までの完成を目指すように求めていきたいと思いますし、それは可能だと考えております。 　この北陸新幹線完成に向けての総理の御決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備は、東京、大阪という二大都市と北陸地域との結び付きを更に強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地域の活性化に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものであると認識をしています。 　この区間については、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています。引き続き丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいります。 　また、工期については、当時十五年と想定されていましたが、京都駅や新大阪駅の位置や工法、そして地下水への影響など、施工上大変大きな課題があることから、その解決に向けた調査を先行的、集中的に実施することとしております。 　政府としましては、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。

○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、電気代の話をさせてください。 　福井県は、先ほど来話ししたように、原子力で国策に協力してきましたが、この電気代高騰の中で、原子力を福井に立地する関西電力は値上げしませんが、福井県の人口の大半は北陸電力管内で、その北陸電力の五割近い大幅値上げが始まります。コロナ禍でも厳しい状況が続いてきた福井の基幹産業の繊維などは、サプライチェーンなどを含め、とても維持できないと悲鳴が上がっております。この令和四年度二次補正での物価高、高騰など対応はしていただきます、いただいておりますが、更なる対応が必要ではないかと思います。 　この原子力最大立地の福井県における電気代の高騰というおかしな状況に対する政府の対応について伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、総合経済対策で二月の請求分から七円、キロワットアワー当たりですね、値引きを行っております。まずは、確実にこの支援を届けられるように予算執行を取り組んでいきたいと思います。 　それから、御指摘のように、規制料金については北陸電力から値上げ申請がなされております。先般の総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がかなり変動しておりますので、燃料費をどう見積もるのが適正なのか、ここはしっかり見ていきたいと思うし、さらに、経営効率化の余地がないか、この辺りも厳正に、厳格にですね、四月という日程ありきではなく丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。 　そして、その上で、更に総理から御指示がございまして、各対応、物価対応、対策を考えるようにという御指示がございましたので、与党とも連携しながら今後の電気料金支援、これしっかりと検討を今進めているところでございます。負担軽減につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　済みません、特別高圧ですとかＬＰガスへの対応がないというふうな話も聞きますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　済みません、野村農水大臣もお呼びして、食料安全保障の話もしたかったんですが、ちょっと時間になりましたのでここで、申し訳ございません、終わらせていただきます。済みません。 　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で滝波宏文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は我が会派のトップバッターとして質問させていただきますが、今日は、まず、先週三日金曜日に我が会派の小西洋之議員が取り上げさせていただきました、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈変更が行われたのではないかという問題について、まず取り上げさせていただきます。 　私も、この小西議員が入手をした文書を精読をさせていただきました。総理、もうお分かりだと思いますけれども、この問題が今回提起をしているのは、国民の本当に知る権利、そして報道の自由、これをしっかり担保するための放送法のこの政治的中立性、この問題が、時の権力者によって、自らに都合の悪い報道や番組があった、それを変更させる、介入する、言論封殺ではないかという指摘まであるわけですけれども、これが本当にその一部の人間によってゆがめられたのであれば、これは極めて重大な問題だ。この問題を、だから総理にもしっかり対応していただきたいわけです。 　今回その鍵を握っているのは、この正義感ある、そして勇気を持ってこの文書を、一連の、小西議員に託した総務官僚、その文書が極めて重要なわけでありまして、これ読んだ人はみんな、これどうした、どう見たって行政文書だよねという指摘をされているわけです。 　まず、総務省今川官房長に伺います。 　官房長、二月二十八日に官房長、小西議員に対して、小西議員から受け取ったこれらの文書、これと同じものである多数の文書が放送政策課に電子データで保管されていることを確認していると回答されています。事実ですね。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　そのような小西議員から提供された文書につきまして、総務省における文書と同一性のものがあるかどうか、これを確認をしてまいるという趣旨で申し上げているものでございまして、確認を、確認を経たものということではございません。

○石橋通宏君　これ重大な、官房長、小西議員は、その時点で確認をしていると官房長が明確に言った、そして、将来的にこれらのものを公文書管理法上の行政文書ではないと言うつもりはないとまで言っている。でも、今は、ちょっと待ってください、整理中ということにさせてくださいとまで小西議員に言っていると小西議員が言っております。 　これも事実と違うんですか、官房長。

○委員長（末松信介君）　松本総務大臣。（発言する者あり）取りあえずは総務大臣が答弁いたします。

○国務大臣（松本剛明君）　よろしいですか。 　委員御承知のとおり、公文書等の管理に関する法律第二条四項に、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされております。 　平成二十七年頃、総務省が礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されていると認識をしております。 　総務省における放送法の政治的公平に関する当時の文書でございますが、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないものもありまして、文書の体裁やフォントなども含め、詳しく精査させていただいているところでございます。 　また、総務省行政文書管理規則におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する。外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せなどの相手方の発言部分などについても、相手方による確認などにより、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとするとされております。 　小西委員の公表した文書と同一なものが……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　総務大臣、簡潔に願います。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書として保存されているか、申し上げたように精査中でございますが、その記載内容は既に関係者からの聞き取りにより発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容についてかなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるか確認を進めております。 　総務省のものとされる文書について、今回このように精査、確認をする事態となったことは甚だ遺憾であり、申し訳なく思っております。 　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　総務大臣、簡潔に答弁願います。簡潔に答弁を願います。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされていると承知しております。できる限り速やかに精査、確認し、法令の規定にのっとり適正に対応いたしたいと思います。 　なお、その補充的な説明は妥当なものであり、現在も維持されるべきものであると考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　それでは、速記を起こしてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の小西委員から御提供いただきました文書でございますけれども、先ほど松本大臣からも御答弁ございましたように、作成者が誰であるかを確認できていない、あるいは作成の経緯が判明していないものもございまして、例えば、細かい話でございますが、文書の体裁やフォントなども含めて詳しく精査をさせていただいているものでございます。 　その御提供いただいたものと、その省内にあるとされる文書が同一のものかというのを慎重に確認をする必要があると思っておりまして、これをまさに精査をしているところでございます。

○石橋通宏君　まず厳重に抗議をさせていただきます。 　総務大臣、聞いてもないことをぺらぺら、これ往復でもう四分、五分使われた。これは極めて遺憾です。質問権の侵害だということ、これ、委員長、改めてこれちゃんとして精査してください。

○委員長（末松信介君）　先ほど総務大臣に申し上げましたとおり、質問の肝の部分にしっかり簡潔に答えていただきますようにお願いをいたします。

○石橋通宏君　これ、先ほど総務大臣、聞いてもないことをるる説明されましたが、これ極めて深刻です。 　官房長は、先週の段階で小西議員に対して、文書は存在する、しかし今は整理中ということにさせてほしいとまで明確に小西議員に言っていると聞いております。突然それが撤回をされ変更された。何らかの力が働いたんでしょうか。これ極めて重要な事態です。 　総務大臣が先ほど総務省の行政管理文書、行政文書の管理規則について説明をされましたが、これ、官房長、行政文書として存在をしている。つまり、それは、その時点において既に正確なものであるとして、当然ですが、作成をされ、確認をされ、共有をされ、そして保存されていると、それが正確な文書ですよね。その行政文書である以上は、その時点で正確なはずです。違いますか、官房長。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　一部繰り返しの部分ございますが、小西委員から公表いただきました文書と同一のものが総務省の中に行政文書として保存されているかについては、先ほど申し上げました、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないなどもございまして、これを詳しく精査させていただいているところでございます。 　また、先ほど大臣の御答弁ございましたが、総務省の行政文書管理規則におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する。外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者に確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとするというふうにされてございます。 　この小西委員の公表した文書につきまして、その記載内容は関係者からの聞き取りにより発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容について……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○政府参考人（今川拓郎君）　かなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるのか確認を進めております。 　できる限り速やかに精査、確認しまして、法令の規定にのっとり適正に対応したいと思っております。

○石橋通宏君　官房長、答え、質問に対して的確に答えてください。関係ないことをずらずらずらずら言って正当化しようとしている。これは極めて遺憾です。 　行政文書として保管されている、あれだけの高級官僚まで含めて使われて共有されている、それ自体で正確な文書のはずです。それを、正確性が疑われるとか、総務大臣がこの間金曜日に答弁された、正確性が疑われる、過去に遡って全員のオーケーを取らないとそれが正しいかどうか分からない。そんなこと言ったら、我々、これから総務省が出してくる予算案だって法案だって審議できませんよ。誰が政府の出してきたものを信頼して議論するんですか、そんなこと言ったら。 　その時点で正確なものであれ、信頼されるものである、優秀な総務官僚が責任持って文書を作成し、共有し、後世の国民のチェックに堪え得るものとして公文書として残すわけです。それを総務大臣が否定してどうするんですか。極めて重大な問題です、総理大臣。そんな政府、運営を総理はされているんでしょうか。 　総務大臣が先ほど言われました礒崎元首相補佐官が御自身のツイッター及び朝日新聞等のメディアに対するインタビューで明確に認めておられます。当時総務省と、この放送法の政治的中立性の解釈変更若しくは解釈の追加について、協議、やり取りを行ったと、意見交換を行ったということを正確に述べておられます。 　官房長、当然ですが、当時首相補佐官とそのような重大な議論を累次にわたって行っておりますので、当時の接見録、議事録、全部、総務省確保されておりますね。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年頃、総務省が当時の礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機といたしまして、当該解釈の補充的な説明が示されたということは確認されていると認識しておりますが、先ほど、申し訳ございませんが、通告をいただいておりませんでしたので、それについてのもろもろの記録があるかどうかにつきましては別途確認をさせていただきたいと思っております。

○石橋通宏君　これ、極めておかしな話ですね。必ずあるはずです。ないはずがないんです。当時の首相補佐官とのこれだけ極めて重要な記録を総務省が残してないなんてことは、まあ皆さんお分かりですよね、考えられません。あるはずです。既に照会をされているはずです。今、確認をする。 　委員長、これは速やかに、既に総務省確認をしているはずですので、当時のこの問題に関する全ての礒崎元首相補佐官との接見記録、議事録、これは全てこの委員会に資料として出していただきたい。お取り計らいをお願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　これだけどう外形的に見ても、行政文書、公文書であると認められるものなのですが、高市大臣、当時のことですけれども、改めてお伺いします。 　高市大臣、金曜日の小西委員の質疑に対して、これまあ捏造だというふうに断言されました。大臣が捏造だと断言されたのは小西委員が提示をされた約八十ページの文書全体ですか。それとも、高市大臣の幾つか名前が具体的に記述があります、それの話ですか。ちょっと確認です。

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の文書のうち、私の発言や、そして私と安倍総理の電話に係る内容だとされる文書計四枚でございました。私が読んだのはこの四枚、今手元にございます四枚だけでございます。もしも委員のお時間をいただけるのでしたら、一つ一つ、これが事実ではないということをしっかりと申し上げさせていただきます。

○石橋通宏君　今日、申し訳ありません、時間がありませんので、高市大臣、よろしければ、どこの箇所がどうだということを、済みません、当委員会に提出をいただければ幸いですが、よろしいでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　もしも理事、また委員長の御了解がいただければ、そうさせていただきます。

○石橋通宏君　じゃ、そのようにお取り計らいを、委員長、よろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　それにつきましても理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　総理、ちょっと僕ら心配しておりまして、高市大臣がまああれだけ捏造だと断言をされた。そして、もし捏造でなかったら議員としての職を辞するとまで、金曜日の小西議員の質疑に対して言われております。 　そうすると、過去にこのような同様の事案があって、それによって官僚の皆さんが大臣等の発言に合わせるために文書を隠蔽されたり廃棄をされたり若しくは改ざんされるという、こういうゆゆしき事態まで起こってしまいました。 　総理、これは絶対にそのようなこと、同じ間違いを繰り返してはいけないと思います。是非総理の責任において、これきちんとした形で委員会に、まあ文書の保全をしていただくことが第一ですけれども、改ざんや隠蔽、廃棄、こういうことが行われないようにする、そのことはお約束いただけませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　申し訳ありません。先ほどの質問の趣旨に正確に答えるべく御答弁申し上げたつもりですが、委員長からの御注意も含めて簡潔に御答弁申し上げたいと思います。 　総務大臣として、本件に係る行政文書についての精査を速やかに行った上で、行政文書については所要の対応を適切に行ってまいりたいと思います。それらの文書が正確を期したものか、内容の真偽はどうなのか、また確認を進めてまいります。総務大臣として職務をしっかり全うできるように努めたいと思います。

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣、続けてお願いいたします。（発言する者あり）静かにしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、公文書というものは、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであると認識をしています。 　そして、そのためにも、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされています。そして、文書の正確性の確保、これは各行政機関において責任を持って適切に行われるべきものであり、本件については総務省において説明されるべきものであると考えています。 　総務大臣も、御指摘の文書について速やかに精査、確認を行う、このように答弁をしている次第であります。引き続き、総務大臣において適切に対応してもらいたいと考えます。

○石橋通宏君　総理、私は総理の責任において、二度と公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そのようなことが行われてはいけないと、その総理の責任をお聞きしたのに、何か総務大臣が頑張るからいいんですみたいな答弁はちょっと人ごとじゃないですか、総理。そこは端的に、総理、約束してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄などということはあってはならないことであります。それはもう大前提でありますが、今この委員会において、放送法というこの文書の解釈についての一連のやり取りについて御指摘をいただいています。よって、所管する総務大臣においてこの精査、確認を行うと答弁をさせていただいておりますので、総務大臣において適切な対応をしなければならない、このように申し上げております。

○石橋通宏君　ちょっとはぐらかしですが、総理、極めて重たい責任を総理が負うておられるということを改めて指摘をします。 　先ほど、高市大臣から、理事会で整理をした上で出していただけると確認をいただきました。当時、二月十三日のこの高市大臣レク、これ極めて重要なレクで、これはもう配付先、当時の総括審議官始め官房長の名前まで全部、これも本当に極めて重要な公文書、行政文書だと思いますけれども、高市大臣が、小西委員が提出をされたこれを含む四点について、どこがどうなのかということは資料として提出をお取り計らいの上でいただけると約束していただきました。 　総務省に、官房長、お願いです。当時、その小西議員が提出したもの云々ではなく、この問題について、先ほど礒崎当時、元首相補佐官との接見記録等々は出して、確認の上速やかに出すということで理事会協議をいただきますが、当時、この問題に関する高市大臣に対する全ての大臣レク、その経過と議事録、これも記録としては必ずあるはずですので、それを資料として提出をいただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね、今川官房長。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　現時点で確認をしたものではございませんけれども、今のお求めがございましたので、別途確認をさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　それにつきましても、後刻理事会で協議の上、決めたいと思います。

○石橋通宏君　この資料の中に、平成二十七年二月十八日、当時の山田真貴子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう、これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば、審議会等をきちんと回した上で行うか、これは、そうでなければ、放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで萎縮するであろう。言論弾圧ではないかと当時の山田秘書官は明言されております。至極真っ当な問題意識、懸念だと思います。 　そして、それに対して当時の安藤局長は、いやいや、これは礒崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなくて、あくまで補充的な説明と位置付けて、国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるを得ないという形を取るようにしておるんですということまで言われている。つまり、一生懸命どう偽装しようかと、どう工作しようかという算段までしていることをこの記録は明確に述べています。 　この委員会でこの事実確認、これするのは礒崎元首相補佐官と当時の元安藤局長に国会で証言をいただくことが、当委員会で証言をいただくことが必要だと思います。 　委員長、礒崎元首相補佐官及び安藤元局長の証人としての喚問を求めたいと思いますので、これも御協議をよろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　本当はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと先ほど松本大臣に時間使われてしまいましたので、岸田総理、最後に、重ねて今やり取りをさせていただきましたが、この問題は本当に国民の皆さんの大切な知る権利、そのために守らなければならない報道の自由、それをきちんとルール化している放送法、政治的中立性の問題を含めて、これが時の権力者によって、一部の一握りの人間によって、恣意的に、けしからぬといってその解釈がゆがめられてしまった、その懸念がある重大な問題だと思っております。 　是非、岸田総理、重ねて総理の責任において、この文書が国会に出されること、先ほど要求させていただいた全ての当時の記録がきちんと当委員会に出されること、そしてこの政治的中立性、ゆがめられてしまったこの解釈を撤回をして元々の正しい解釈に戻すこと、それを是非総理の責任において指示をしていただきたいと思いますが、総理、よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、松本総務大臣の方から精査する必要があると答弁させていただいています。また、高市大臣からは自身が関連する記述について正確ではないという御指摘があります。よって、当該文書は、この放送法の解釈に関する一連のやり取りでありますから、放送法を所管する総務省において精査することが必要とされていると認識をしております。

○石橋通宏君　また、済みません、総理、責任放棄ですか。総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやっぱり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は是非繰り返さないでいただきたい。総理、責任持ってこの問題に対応いただくこと、是非重ねてお願いしておきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。順番変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾有事事前協議等、極めて重大な問題について質問に移らせていただきます。 　私の質問の中では敵攻撃力という言葉を使わせていただきますが、これ、これまで敵基地攻撃力だとか、言い換えて反撃力だとかありましたが、今回の安保三文書では攻撃できる相手先が相手領域となっていて、敵基地にすら限定されておりませんので、これはもうどう見たって敵攻撃力だろうという思いでそういう文言を使わせていただきますので、御了承をよろしくお願いします。 　総理、今回の安保三文書、そしてこの敵攻撃力の保有の問題というのは、私たちは、やっぱり戦後日本の平和を守ってきた現行憲法の平和主義、その下での専守防衛、これを閣議決定のみで、国会の審議も、国民的な議論も、理解も、決意もなしに一方的にひっくり返してしまった、極めて重大、深刻な問題だと受け止めています。 　総理、やっぱりまずはこの閣議決定、一旦撤回をしていただいて、改めてこの国の平和の在り方、専守防衛、そして平和外交、こういったことについて国民的な議論、国会での議論で決めていくべきではないでしょうか。総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の防衛力強化の議論は、この厳しい安全保障環境の中で現実に国民の命や暮らしを守れるのかどうか、こうしたこの現実的なシミュレーションを積み上げた結果、この装備等についても考えた、三文書の改定を行った、こうしたことであります。そして、その際に、憲法、国際法、国内法、こうしたものの範囲内でこの対応を考えていく、これは当然のことであります。 　結果として、専守防衛、非核三原則を始めとする原則は全く従来と変わりありません。こうした対応は、現実的に国民の命や暮らしを守るために政治として何、どういった責任を果たさなければいけないということについての議論であり、我が国の平和国家としての歩みは全く変わらないということを従来から申し上げています。 　国民の命や暮らしを現実的に守るために何が必要なのか、こういった議論であるということをしっかり説明をしながら、根幹、基本、平和国家としての考え方、これは変わらないということを政治として引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えています。

○石橋通宏君　変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して総理は極めて重大な答弁をされております。盾と矛の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと、反撃力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処、いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ、矛の役割を日本が持つのだ。 　これ、これまでの専守防衛の下で、日米関係、専守防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、うそじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、米国の攻撃力に完全に頼るものではない。要は、この反撃能力、これはミサイル攻撃から国民を守る、これ盾のための能力であるからして、この盾の能力を拡充していくことが求められている、これが反撃能力であるという説明をさせていただいた次第であります。 　基本的に、この日米の基本的な役割分担、盾と矛の関係については、政府として定義があるわけではありませんが、従来のこの考え方、これは変わらないと認識をしております。

○石橋通宏君　歴史的に見て、戦争が起こってきた、そういうときに使われてきた言い訳、それを総理が繰り返されているとしか考えられません。 　じゃ、総理、明確に国民に対して説明してください。その攻撃力、今回持つという攻撃力、一体いかなる条件、要件の下で使用するんですか。 　これ、総理の言う攻撃力、盾の役割という、矛の役割というのは、日本が実際に攻撃を受けたときにのみ使用され得るということ。つまり、事態でいけば武力攻撃事態にのみ使われるということですか。それとも、日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する、日本と密接な関係にある他国、存立危機事態、それにおいてもこの攻撃力を使うのだということですか。これ、明確に答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、反撃能力は武力の行使でありますから、当然のことながら、従来から申し上げておりますように、武力行使の三要件、これを満たす場合に行使をするということであります。 　我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、さらには他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまること、この三要件を満たした場合にこの反撃能力も行使するということであります。

○石橋通宏君　ですので、国民の皆さんに分かりやすく質問に答えてください。 　つまり、三要件、存立危機事態、日本は攻撃をされていない、しかし、日本と密接な関係にある他国、米国が攻撃若しくは戦争に入ったとき、それを政府がこれは存立危機事態であると認定したときにもこの攻撃力を使うと、使い得ると、そういうことだということでいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態、事態認定については、従来から説明を申し上げているように、その要件をクリアしなければなりません。いずれにせよ、事態認定はこの要件をしっかり確認しなければいけませんが、反撃能力、これは先ほど申しましたように武力の行使でありますので、従来からの武力行使の三要件を満たすことが重要だ、これが必要とされる、このことを申し上げております。

○石橋通宏君　そういうごまかしの答弁されるから国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに、大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので、存立危機事態と認定すればそのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず、他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定に当たって、他国が攻撃を受けたからといって自動的にこの事態認定につながるなんということはあり得ないわけであります。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはですね、これは、その事態、存立危機事態においても、この我が国の存立が脅かされ、我が国の国民のその生命、自由、そして幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある、こういった事態において存立危機事態はこれ認定されるわけです。これ、この他国が攻撃されただけでこの事態が認定されるんではなくて、我が国の国民の命や自由、こうしたものに明白な危険がある、こういった事態であるならば事態認定がされる、こうしたものであります。 　これからも厳格にこの認定については考えていきたいと思っています。

○石橋通宏君　総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね、それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言っていないですよ。（発言する者あり）いや、言っていないですよ、一言も言っていないですよ。政府が、他国に対する攻撃が発生した、それを手続にのっとって存立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにもということ……（発言する者あり）もういいです、総理。それはちゃんと答えていただけていない。 　そのことは、つまり、存立危機事態においてそれが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ、それは、他国、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず行使をするということは、他国を防衛するためにこの攻撃力を使うということ、それは、それを使った相手国からすれば先制攻撃ではないですか。それによって、今度は、いや、我が国は日本を攻撃もしていない、日本に対して武力行使をしていない、日本とは交戦状態にもない、にもかかわらず日本から反撃力としてミサイルが飛んできた。当然それに対して反撃しますよね。 　総理、そのことはちゃんと議論のベースとして国民の皆さんには説明するべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定も、それから反撃能力の行使も、これ他国のために使うものではありません。これ、従来から申し上げておりますように、我が国の存立や我が国国民のこの生命や自由や幸福追求の権利を根底から覆すような明白な危険が存在する、こういった場合にこれ対応するわけでありますから、我が国の国民、我が国の存立のために行使、そして認定するものである。これはもう基本中の基本であり、それが、それがベースにあって様々な事態を具体的に判断する、こういったものであるということであります。

○石橋通宏君　なかなか、総理、正面からお答えにならないのですが、これ、是非国民の皆さんにはこのことを、今総理が言われた存立危機事態、それが認定されれば反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点に、そのときに、時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国を、他国のためにこの攻撃力を使う。結果的に、日本が、相手国からすれば自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から、それは当然反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは是非、重ねてですが、議論のベースとして包み隠さずしっかりと御説明していただきたいと思います。 　つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわけです。それまでは相手国に届く攻撃力は持っていなかった。しかし、今回攻撃力を持つことになる。相手国からしてみれば、このままにしてみれば日本からミサイルが飛んでくるかもしれないと、トマホークが飛んでくるかもしれないと。飛んできたら当然たたきますよね。その相手国、その対象になるのはミサイルを置かれること、ところ、南西諸島、沖縄、米軍基地、こういったことが攻撃対象になるのだと、その可能性はあるのだということは、総理、明確に国民に言うべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事態を認定するにしても、武力を行使をするにしても、その時点で既に我が国の存立に対するこの危険、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利に明白な危険が存在する、そういった事態に対して対応するということであります。こうした国民の生命や自由に明白な危険がある中にあって対応をしなければならない、これは当然のことであると思います。 　こうした、これが基本であるということを申し上げておりますし、他国へ到達する武器があるからこの相手がそれに対して新たな反応をするんではないかという御指摘がありますが、こうした届く届かないではなくして、どのようにこの武器を使うか、これがこの日本の安全保障における信頼に関わる問題であると思います。 　いずれにせよ、こうした事態認定あるいは武力の行使、これは国民のため、日本の存立のために使うものであるということ、これが基本であることは再三重ねて強調しなければならないと思っています。

○石橋通宏君　では、総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断。 　先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、あっ、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと。山本議員は、米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか。いや、でも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然ノーとも言えるという理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、事前協議についての御質問について……（発言する者あり）使用について。当然のことながら、これは我が国が判断いたします。それは、我が国の武力行使、武力の行使ですので、これは我が国が判断する、これは当然のことであり、これはイエスとかノーとかいう問題ではなくして、我が国が判断するということです。 　ですから、イエスかノーかというのは、事前協議についてイエスかノーかということかと思ったんですが、いずれにせよ、反撃能力そのものについては、我が国の武力の行使ですので我が国が判断する、当然のことであります。

○石橋通宏君　我が国が判断する、つまりノーと言う選択肢は当然我が国が持っているという理解ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。イエスかノーか日本が判断する、当然のことであります。

○石橋通宏君　これ、実は重要な答弁です。ノーと言う権利はある。しかし、実際にノーと言えるのかどうかというのはまたいろいろ議論がありますが。 　もう一つ、今総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保三文書でも、台湾、中国や北朝鮮、ロシア、名指しで先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。 　台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に、総理、台湾有事若しくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍では既に、その台湾有事等に対して中国に勝利を収めるための条件として在日米軍基地の使用を挙げるシミュレーションをされているということも、衆議院での質疑でも明らかにされております。 　岸田総理も、二月十五日、衆議院予算委員会で、前原誠司議員からの、台湾有事の際の在日米軍基地からの直接出撃には事前協議を行うのかと問われたときに、当然であるという答弁をされております。ただ、先ほど、イエス、ノーと言う権利は日本にあるのだとおっしゃっていただいたのですが、そのときには、ノーと言えるのかという質問に対してお答えになっていないのですが、先ほどと同じで、当然日本側にイエス、ノーを判断する権利がある、それでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をすることに尽きると考えています。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得る、こうした政府の立場は従来から変わっておりません。 　以上です。

○石橋通宏君　これも重要な答弁です。ノーと言えるということは、過去いろいろ議事録見たのですが、はっきりおっしゃってなかったと理解をしておりますが、この事前協議についても日本側がノーと言えるのだ。 　これ資料でも今日お配りをしておるのですが、資料の四ですね。あの一九六〇年の当時の日米安保委員会での議論で、これ当時、政府は極めて明確に言っておられるんですね。これ、事前協議の対象になるのだ、当然ながらノーと言えるのだ。というのは、これ、米軍が在日米軍基地から軍事作戦行動のために飛び立てば、当然日本が相手国から見れば攻撃対象になるのだと、だからノーと言える権利は当然日本は持っておるのだという極めて重要な答弁です。 　総理、そういう御理解で、総理、現時点でもこの政府答弁は生きていると。つまり、在日米軍基地から、まあ台湾有事か何らかの事情で米軍が軍事作戦行動のために飛び立つ、そのための事前協議を求めてきた。さっき、当時、総理は、イエス、ノーという判断を日本がするのだとおっしゃった。当然、在日米軍基地から米軍機が飛び立てば日本が攻撃対象になり得ることがあるから当時はノーと言うのだとまで言い切っておられましたが、当時、総理、日本の国民、そして在日米軍基地があるところ、周辺地域の皆さん、日本国民の命、生命を守ることを考えればノーと言うべきだと思いますが、総理、そういうことでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議については先ほど申し上げたとおりであります。我が国の国益確保の見地から我が国が自主的に判断いたします。我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることはあり得る、こうした政府の立場、これは従来から変わっておりません。 　いずれにせよ、この具体的な事態への、状況への対応ですから、その諾否について予断を持って今申し上げることは差し控えたいと思います。

○石橋通宏君　ノーとも言えるということは、今日、一歩前進かと思いますが、総理、問題になるのは、では、その事前協議を米側から持ちかけられたときに、誰がどう判断をし、どう国会、そして国民に対して説明するかという問題です。 　先ほど申し上げたとおり、これ当時の一九六〇年の安保委員会でも議論され、政府が答弁されておりますが、在日米軍基地から米軍機が作戦行動のためにイエスと言って飛び立てば、当然攻撃を日本が受ける、それだけ極めて重大なこれ決定、決断だと思います。 　総理、これも衆議院の答弁で総理は、これは政府の専権事項であると、総理と外務大臣、防衛大臣の三人で決め得るのだというような答弁をされておりますが、とすると、国民が知らされない、国会も相談を受けない、議論もないままに米軍機が飛び立って、気が付いたらミサイルが飛んでくる、そんな事態は絶対あってはならないと。国民の生命、財産を守るため、避難、防護、そういったことを考えれば相当の時間が必要です。国民に対して、国会に対して、むしろきちんと事前に説明し、承認を得るべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、事前協議において、我が方の諾否の基準、これは、我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ないという認識の下に、極東の安全をめぐる状況を常に我が国自身の安全との関連において判断をし、我が国の安全に直接又は極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処すると、これが従来からの政府の立場であります。 　そして、委員の方から手続についても御指摘がありましたが、これももうこれまで申し上げてきたとおり、事前協議を受けた場合は、その事柄の重要性に鑑み、原則として閣議に諮って決定することとしており、また、事前協議の対象となる事項は国民あるいは国会にとっても重大関心事であることから、政府は特別な事由がない限り事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告する、このようになっております。これについても従来から答弁しているとおりであります。

○石橋通宏君　事後にというふうにおっしゃった。重ねて、米軍が飛び立って、そして実際に何らかの武力行使、まあ飛び立った事実をもって、相手国からすれば、飛び立った基地に対して反撃、攻撃を加えるということは当然あり得る話です。そうすれば、総理、もう既に総理が国会に対して、国民に対して周知をしたときにはミサイルは飛んできているという事態になるのではないですか。総理、そのことに対して国民にどう説明されるのですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議における政府内の対応の在り方については、事例に応じて最も速やか、かつ適切な形で行うことを確保することが必要であるということから、先ほど申し上げたような手続に、手続を定め、そして対応してきている、こういったことであります。 　国民のこの国益の観点から、あるいは国民のこの生命や自由の観点から具体的な対応を考えていかなければならない、適切な判断ができるように先ほど申し上げました手続を行っていく、その中にあってもこれできるだけ国会の関与を考えていく、こうしたことをもって説明責任を果たしていくことは重要である、こういった考え方に基づいた手続であると認識をしています。

○石橋通宏君　時間が来てしまいました。 　これ、今日議論させていただいたこと、重ねて、総理、極めて重大な議論です。冒頭お願いしたとおり、本来であれば安保三文書、私は撤回をして、こういったことをきちんと国会で議論して、国民の皆さんに理解と、そして決断を、これ必要な、それを理解いただくこと、それが極めて重要だと、それなしにやろうとしているから問題なんです。 　そのことはこれから残りの予算委員会でもしっかり議論を進めてまいりたいと思いますので、総理、今日どうしても正面からお答えいただけない、はぐらかしの答弁もるるありました。これ、国民に対する理解のためにしっかりと正面から答弁いただくこと、そのことをお願いして、済みません、厚労大臣も来ていただいて、申し訳ありません、いろいろ質問したかったのですが、申し訳ありません。そのこと、おわびをさせていただいて、今日のところの質疑、終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　まず、私も、権力によって報道の自由が侵害されたのではないかという問題について、まずお聞きをいたします。 　それで、高市大臣に大臣レクをしたという資料、総務省内にあると思いますので、それをこの委員会に提出してくださるよう、委員長に求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○福島みずほ君　政府に対してお聞きをいたします。 　小西議員から提供を受けた文書と同じ内容と思われる文書、あるいは少なくともそれと同様の内容が記載されたのと、文書の幾つかが総務省内に存在している、このことは事実ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、御指摘の点については総務省において説明すべきことであると思います。

○福島みずほ君　これに関しては、省内にあるとされる資料と総務省は言っています。 　大臣、総理、これ金曜日にも議論になったことで、本当にこういう文書があるのか、同じような内容の文書があるかどうか、きちっともう精査すべきじゃないですか。

○委員長（末松信介君）　総務大臣おられませんね。じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文書については、総務大臣からさきの予算委員会の質疑の中でも精査する必要があると答弁をしていたと記憶しています。総務省において精査していくべき課題であると認識をしております。

○福島みずほ君　精査以前に、同様の文書の存在というものを総務省自身が言っているわけですね。だったら、それを認めて、大至急それを出すべきだというふうに思います。あるいは、それを確認しているという答弁をすべきだというふうに思います。 　礒崎陽輔さんが、元秘書官がまさに記者会見あるいはツイッターで、私が総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換したのは事実ですと認めています。これ、大変な問題だと思います。 　山田秘書官が言っているように、これ非常に表現の自由などに関する問題で、言論弾圧になりかねない、萎縮的効果が起きるんじゃないか、いろんな方が発言されています。総務省の中の方がまともですよ。 　何で官邸の中からこういうことを秘書官が、私は総理と一体だと言って、総理と一緒に決めると言って、こういうことで総務省と交渉しているんですか。総理、このことそのものが権力による介入だと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、問題になっているこの文書の内容、そして発言についてこの御指摘があり、それについてどう思うかという御質問をいただいたわけですが、その文書自体について、総務大臣の方から精査する必要がある、あるいは高市大臣から自身が関係する記述について正確ではないと、こういった指摘があります。 　当該文書、これは放送法の解釈に関する一連のやり取りであり、放送法を所管する総務省において精査するということでありますので、その精査をすることが大事であると認識をしております。

○福島みずほ君　総理、間違っていますよ。私の質問、聞いてください。これ、官邸の中で起きたんですよ。官邸の中から、秘書官から総務省に対して何度も何度も何度も交渉したり話合いをしている、それが問題ではないかと。 　今、岸田総理は総務省の問題だと言った。違いますよ、官邸の問題なんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から官邸の問題だとおっしゃいましたが、この一連のやり取りは、放送法というこの個別の法律についての解釈についての一連のやり取りであると認識をしております。 　その上に、先ほど申し上げました、総務大臣から文書について精査がある、精査する必要がある、高市大臣から正確性について指摘がある、こういったことでありますので、私の方から発言するのは控えるというのが適切であると考えています。

○福島みずほ君　責任、自覚していらっしゃらないですよ。 　私の質問は、礒崎秘書官が、まさに官邸から総務省に対して、この放送法に関して解釈を変えろと、個別的な番組についても問題とするようにできるようにすべきだとやった。少なくとも、礒崎さんはこの総務省とやり取りしたことを認めているわけですよ。官邸発じゃないですか。このことが問題であり、だから総理に、他人事じゃないんです。 　まさに総理として、この問題について、総務省と官邸の中でどういうやり取りがあったのか、高市大臣と総務省の中で官邸とどういうやり取りがあったのか、安倍さんとどういうやり取りがあったのか、きちっと調査、精査すべきじゃないですか。報道の自由を守ってくださいよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、総務省がこの放送法の解釈について一連のやり取りを行った、そういった文書であると認識をしておりますが、そして、その中でいろんなやり取りがあったということ、この内容について、先ほど言いました、この文書について精査が求められるということから私は申し上げることは控えますが、いずれにせよ、これ従来のこの解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると。結果として、これ従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。 　結果として、これ、報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております。

○福島みずほ君　これ変更ですよ。全体としか見ないのを、個別の番組を問題にしているじゃないですか。この文書、驚くべきものですよ。個別の番組の名前を挙げて、それが問題であると官邸が個別にターゲットを決めて弾圧しているんですよ。こんなの表現の自由が保障されている日本で許してはならないですよ。補充的説明じゃないですよ。解釈を変えたんですよ。 　これ、山田秘書官が言っているように、私はこの変えることに反対ですが、きちっと審議会や有識者やいろんな形で議論すべきであって、高市大臣がやったように、そして安倍さん、いろんなところであるように、総務委員会でこっそりというか、総務委員会で大臣に答弁させればいい話だといってですね、そうすればいいと、予算委員会じゃなくて。そうしたら、二〇一五年五月十二日に実際そうやるわけですよ。このとおりのシナリオで動いているじゃないですか。 　総理、この問題の重大性を理解してください。礒崎さんが認めているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の文書について御質問をいただいておりますが、先ほど来申し上げておりますように、総務大臣において精査をする必要があると答弁をさせていただいています。高市大臣から、自身が関係する記述について正確ではない部分がある、こうした指摘があります。 　こういったことであるからして、総務省において精査すること、精査するものであると承知をしています。こういった文書について、私が直接何か申し上げることはないと申し上げております。

○福島みずほ君　総理が調査しなくて誰がやるんですか。この守りに入っている総務省の中で、駄目ですよ。このことを重大だと思って、まさに発言した人がいる。おかしいですよ。個別の番組をターゲットにしてどうするんですか。報道の自由に対する侵害じゃないですか。 　国際人権規約Ｂ規約の勧告においてもこの放送法の問題、勧告受けていますよ。事業当事者、そして認可をする人間もこれは独立性が担保されなくちゃいけないと言っていて、全然独立されていないじゃないですか。官邸から言われて変えたんでしょう。おかしいですよ。 　少なくとも、そうでないというのであれば、総理自ら調査してください。あなたの役割です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から再三その文書の中身、こういったやり取りがあったということで御質問をいただいていますが、その文書そのものについて精査する必要があると総務大臣からお答えしております。正確性についてもこの定かではない、こういった指摘もあります。 　こういった文書について、今の段階で私から何か申し上げることはないと申し上げております。この文書について、総務省において、放送法を所管する総務省において精査することが必要であると考えています。

○福島みずほ君　文書だけの問題ではないんですよ。 　この文書、極めて精緻ですよ。捏造じゃないですよ。このことに関して、この文書だけではなくて、礒崎さんが、自分が自らその総務省と交渉していたということを言っているわけじゃないですか。だからこそ、総理が調査すべきですよ。どうして他人事なんですか。 　もう一つ、学術会議問題について一言申し上げます。 　ノーベル賞受賞者、二〇〇〇年から二〇一八年に受賞された七人、そしてフィールド賞受賞者の方たちが日本学術会議改正について熟慮を求めると。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いていると。政府は法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望します。日本の宝ですよ。こういう人たちが学術会議潰し、学術会議に対する権力の介入が起きるんじゃないか、心配しているんですよ。 　世界のナショナルセンターで調べましたが、権力の介入はロシアで、ロシアアカデミー、科学アカデミーに対する法律改正が二〇一三年に行われ、総裁選のときに介入がされたのではないかと言われているのだけですよ。ほか、アメリカもイギリスもドイツも、独自で会員ちゃんと推薦してちゃんと自分たちで選んでいますよ。 　学術会議改悪法案許せない、絶対に国会上程しない、学問の自由守ってくださいよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の声明については私も拝見しております。 　そして、学術会議の独立性については一切否定されませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うに当たっては、当然のことながら、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために、透明性の高い委員、会員選考や活動が必要であると考えています。 　この点については、学術会議について一定の改革が必要であるということについては学術会議自身も既に表明しているところであり、政府の改革案、これは学術会議が示している方向性や学術会議の独立性を踏まえたものであると承知をしています。 　しかし、いずれにしましても、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論続けてまいりたいと考えています。

○福島みずほ君　アメリカもフランスもドイツもイギリスも、アメリカ、莫大なお金、ナショナルアカデミーに出していますよ。でも、会員は自分たちで選んでいるんですよ。諸外国はお金出しています、税金出しています。でも、会員の、これ誰を選ぶかについては自主的に独立性が担保されているんですよ。それを手を着けようとしているから、これは駄目だと。日本の恥ですよ。 　こんな優秀な人たちがやめてくれと言っている。科学者たちも逃げますよ、こんなことやっていたら。学術会議改悪法案、出さないように強く申し上げます。 　じゃ、次に、予算案について申し上げます。 　この予算案、異次元の予算案です。（資料提示）まさに、防衛予算六兆八千億円、前年比二六％、二六・四％増、防衛力強化資金三兆円、合わせて十兆円です。社会保障費一・七％、ちょびっとしか増えていない。文教及び科学振興費〇・五％と、ちょびっとしか増えていない。食料安全供給関係〇・四減、中小企業対策費〇・五％減。軍拡大増税で生活壊すんですか。防衛予算だけ何でこんなに突出しているんですか。 　総理に三つお聞きします。生活、今みんな本当に大変です。まず初め、給食費の無償化、四千四百億円で小中できる、私立入れれば四千七百億円。これやったらどうですか。自治体もかなりやり始めていますが、政府がやってくださいよ。 　二つ目、大学の授業料、入学金、三兆円で無料にできます。これやってくださいよ。奨学金で苦しむ大学生がいなくなりますよ。 　三点目、保育園の配置基準、これ前もというか、ずっとこの三つは質問しています。四歳、五歳、一人で三十人見る、これを、まあ僅かですが、例えば三十人を二十五対一にするのに五百九十一億円、一歳児、六対一を五対一にするのに六百七十億円、三歳児、二十対一を十五対一にするのに七百億円。これやってくださいよ。 　何で防衛予算だけ突出して、これらの給食費や配置基準、大学の授業料、何でこれにちゃんとやらないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の置かれている厳しく複雑な安全保障環境において、国民の命や暮らしを守るために防衛力を強化していかなければいけない、こういった問題意識に立って現実的なシミュレーションを行い、防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したわけでありますが、同時に、令和五年度予算案、これは、一般歳出の六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これも盛り込んでおります。さらには、ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかりと措置をしています。 　そして、委員の方から、給食、そして大学、また保育の配置基準等について御指摘がありました。こうした子ども・子育て予算については、もちろんこれまでも、そして今回の予算においても拡充のメニューを用意しているわけですが、これを本格的に今、今の時代において必要な政策について内容を具体化し、パッケージで示し、六月の骨太方針までに予算倍増に向けた大枠を示す、このような方針を明らかにして、今作業を進めています。委員の御指摘の点についても、この議論の中で、具体的にどのように対応していくのか、政府としてしっかり考えてまいります。 　このように、政府としては、防衛予算だけではなく、現下の重要課題に予算を適切に配分してまいります。

○福島みずほ君　防衛予算突出ですよ。そして、この防衛力強化資金三兆円、これは何かというと、貯金箱、プールなわけですよね。つまり、五年間で四十三兆円、世界第三位の軍事大国になりますよね。防衛予算、五年間で四十三兆円積み上げるために防衛力強化資金、ちゃりん、これ、貯金箱、プールにしていく。お金かき集めてやるわけですよ。 　総理、一九九五年に国会議員になられて、こんな資金を、単年度予算、単年度主義の予算案の中にこんな資金積み上がっているのを見たことありますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福島先生から防衛力強化資金についてお尋ねがございました。 　令和五年度予算においては、今回新たに創設する防衛力強化資金へ三兆三千八百六億円の繰入れを行うこととしております。これは、令和六年度以降の防衛力強化のための財源として活用していくことを見込んでいるものであります。この防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入について、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　そもそもこの資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものであり、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるものであります。このため、今回国会に提出をいたしました財源確保法案において防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。 　先生から単年度主義の観点からの御指摘もあったと思いますが、我が国では、予算を毎年度国会で御審議いただくいわゆる単年度主義の原則を取っております。これは、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際には、当該繰入額は当該年度の歳出予算に計上され、また、防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する際には、資金からの受入額や見合いの防衛関係費がそれぞれ当該年度の歳入歳出予算に計上されておりまして、国会で御審議いただくことになっておりますので、予算の単年度主義の原則との関係では問題が生じないものと考えております。

○福島みずほ君　昭和三十年の頃に産業基盤のために一度こういう資金をやったということは一度だけあると聞いています。しかし、こんな予算ないですよ。来年、これから五年間、四十三兆円積み上げるために貯金箱作っているんですよ。こんな貯金箱できるんだったら、教育だって社会保障だってやりたいぐらいですよ。でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金でやっていく。こんなのおかしいですよ。 　戦前の軍事特別会計、特別会計とは違います。でも、軍事費だけ聖域化して増やして確保していく、こんなのおかしいですよ。軍拡大増税で生活の方が壊れていく。こんな予算続けていたら、戦争やる前に国民経済と国民の生活が破綻しますよ。そのことをみんな本当に心配している。こんな予算とても認めることはできません。 　次に、防衛力強化法案、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための機器の強化に対する法律についてお聞きをします。 　日本はいい国でした。海外に武器を売らない。でも、軍事産業を抑制し、海外に武器を売っていく。海外から輸出で仕様変更を求められたら、その仕様変更について必要な補助金を出す。それから、どうしてもいろんな補助をやっても成り立っていかない場合、まさに経営的に困難な軍事工場の国有化ができるというのが入っています。 　国有化です。総理、土地、建物、施設を国有化する、国営軍事工場の出現です。総理、民間企業を国有化した例ってかつてあるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛生産・技術基盤はいわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識の下に、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。 　御指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。言わば、この状況、このような状況を放置すれば自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。 　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではございません。

○福島みずほ君　土地、建物、施設を国の所有にするんですよ。国有化じゃないですか。軍事工場の国有化ですよ。今まで民間企業を国有化した例はありません。 　政府・自民党は、国鉄を分割・民営化し、郵便を民営化し、水道法の民営化法を二〇一八年成立をさせました。新自由主義の下で、官から民へ、官から民へどんどん民営化して、命にとって大事なものをどんどん民営化してきた。どうですか。北海道や四国、本当に鉄道、国鉄、大変です。私は、いっそ国鉄の、再公営化を、国有化をしたらいいと思います。軍事工場の国有化をするぐらいだったら、過疎地で、地方で本当に大事な医療をやっているけれども経営的に困難な病院、国有化すべきじゃないですか。 　国有化すべきものを間違っていると思いますが、総理、どうですか。国民の生活支えるためのものを公共サービスとして、公助としてやってくださいよ。経営的に成り立たない軍事工場を何で税金で国有化して支えるんですか。どぶにお金捨てるようなものだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の措置は、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、これは、こうした状況に対応しなければこの自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう、こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るためにこの日本の安全保障を考える、そして安全保障を維持していくために必要な措置としてこういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。 　この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も、現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。

○福島みずほ君　国有化するものを間違っていますよ。国民の命守ってくださいよ。生活守ってくださいよ。軍拡大増税ではなくて、国民の生活です。 　次に、衆議院の審議で、集団的自衛権を行使した場合、相手国の武力攻撃によって日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁がありました。どのような被害が生ずるんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のような仮定の事態についてお答えできないことを御理解願いたいと思います。 　その上で、そもそも反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであります。 　また、我が国の武力行使については、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものであります。このような国内法の手続については、反撃能力の保有後も変更はありません。 　さらに、反撃能力の運用については、あくまで武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から個別具体的に判断されるものであります。武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは言うまでもありません。このことは、これまでも繰り返し国会で答弁してきたのみならず、国家安全保障戦略等にもしっかりと明記をされていることを御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　私が聞いたのは、どんな被害が日本に生ずるかです。日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁しているわけですよ。集団的自衛権の行使で敵基地攻撃ばんとやれば、それで戦争が終わらないですよ。そこから戦争が始まる。まさに、まさに十倍返し、百倍返し、ミサイル攻撃受ければ日本全体が焼け野原になるでしょう。 　戦争は始まったら終わりです。日本が敵基地攻撃をした途端に戦争が始まるんですよ。大臣、答えているじゃないですか。まさにここで日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると言っているんですよ。日本が敵基地攻撃をすることによって日本が反撃を食らう、それによって被害が発生し得るじゃないですか。そのことをやめるべきだというふうに思っているんです。 　二〇二一年十二月二十四日、共同通信のスクープ、琉球新報、沖縄タイムズにありました。この間、杉尾さんが質問されました、日米共同作戦計画案。米軍は、本当に少人数で島々を転戦しながら戦う。撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げ。これの作戦を知った沖縄、南西諸島の人たちは、もう一度沖縄、南西諸島が戦場になると本当に心配をしています。 　これ、また沖縄、南西諸島がまた戦場になるんですか。総理、戦場になる可能性はあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の発言の中で、反撃能力を行使すると我が国が更に反撃を受けるという御指摘がありました。 　さも我が国が先にこの攻撃をする、先制攻撃をするかのような発言であったかと受け止めておりますが、そんなことは決してありません。我が国が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、さらにはこの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、その我が国あるいは関係国に対して武力行使が行われること、これがまずあって、それに対して我が国としてどう対応するか、こういった議論であるということは確認しておかなければなりません。 　その上で、沖縄、南西諸島に関して御質問がありました。 　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして更新することとしております。 　ただ、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものです。共同計画の策定の状況、あるいは具体的な内容等の詳細、これについては、この事柄の性質上、お答えすることは差し控えなければならないと思っています。

○福島みずほ君　沖縄が戦場になるんですかと聞いたんですよ。この作戦、間違いなくなっちゃうじゃないですか。転戦しながら行くんですよ。それを沖縄の人たちは恐れているんですよ。今これ計画の案の最中であることは承知ですが、この作戦だったら、本当に沖縄、南西諸島が戦場になりますよ。だから、そうでない道を探るべきだと考えているんです。 　どうやって住民守るんですか。百五十万人、沖縄、南西諸島、奄美大島も見ればもっとかもしれない。実際戦争になったら、もしこれがなったらどうやって守るんですか。自衛隊、住民守るんですか。どうですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　そもそも我々、国民を守るためにあらゆることを考えながら対応していくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 　当然のごとく、我々は今与えられた所掌の中でしっかりとこれに対応するつもりでおりますけれども、あらゆる外交上の対応だとかいろいろなことがあろうかと思うわけでありますので、その中で、我々は、平和国家としての役割、そして我々が行うべきことは何なのか、これはあくまでも相手から攻撃を受けないための外交努力を始めとすることが前提となっていると私は思っています。最終的にこの我々の存在というものは国民のためにあるというふうな、これは間違いのないことでありますので、今後ともそのために努力をしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　どうやって住民守るんですかと聞いたら、防衛省は、自分たちの管轄ではない、内閣官房に言ってくれというふうに言われました。住民守らないんですよ、守らないんですよ。 　そして、お聞きをします。 　自衛隊、自衛隊の司令部の地下化というのがあります。それから、自衛隊の施設の強靱化で予算を付けるというのがあります。それについて理由として防衛省は、防衛力整備計画において、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施すると文書回答をいただきました。自衛隊施設の強靱化は何のためにやるのかと質問したら、防衛省は武力行使に備えるためと答えました。 　自衛隊地下化する、自衛隊の施設は強靱化する、松代大本営じゃないけど地下化する。でも、住民どうなるんですか。バケツリレーと竹やり訓練で、住民焼け野原なんですか。後どうなるんですか、住民は。

○委員長（末松信介君）　先ほど、福島委員、防衛省は国民を守らないとおっしゃいました。

○福島みずほ君　あっ、ごめんなさい、今回、ちょっと、済みません。

○委員長（末松信介君）　答弁を続けてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策及び既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。 　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。 　同時に、自衛隊のみならず民間施設の強靱化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻撃等により過酷な攻撃を想定した避難施設について、必要となる機能や課題について検討しているところであります。 　こうした取組により、力による現状変更を許容しないと、我が国の意思を示し、我が国への侵攻に対する抑止力、対処力を高め、ひいては武力攻撃そのものの可能性を低下させることにより国民の安全、安心につながるものと考えておるところであります。

○福島みずほ君　先ほど私が言ったのは、どうやって避難させるんですか、どうやって沖縄、南西諸島の住民守るんですかと聞いたときに、避難訓練や、それは防衛省ではなく内閣官房が管轄ですというふうに言われたということです。 　今の私の質問とも関係しているのは、結局、地下化、司令部は地下化したり強靱化する、しかし住民どうなるんですかと。沖縄で遺骨収集している、尊敬する具志堅隆松さんはこう言いました。今必要なことは、シェルターを造ることではない、戦争を止めることだと。そのとおりだと思います。 　外交政策についてお聞きをいたします。 　バイデン政権は、二〇二二年十月十二日に発表した国家安全保障戦略の中で台湾の独立を支持しないということを出しました。柳澤協二元官房副長官補は、いわゆる台湾有事を避けるために、台湾は独立しない、アメリカは台湾の独立を認めない、中国は武力行使をしないとしたらいいと提言をしています。それぞれが我慢する、外交努力をやり、外交で実現し、そして戦争を回避する。 　戦争は始まったら終わりです。日本こそこういう外交をやるべきじゃないですか。安保三文書は、戦争、戦争、戦争、戦争の準備、やるぞやるぞという、そんな文書ですよ。平和の部分が本当に弱い。どんなことがあっても戦争を回避するのだという、そういう決意は総理にありますか。軍拡はまさに戦争の緊張を激化させているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安保三文書においても、まず優先されるべきは積極的な外交であるということを記載しております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっていると思います。その中で積極的な外交が重要であるということで、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇や使用は断固として、断固として許されないとの観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交、これ、各国各レベルとの間でこれしっかり展開してまいります。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していくことが重要であると認識をしております。

○福島みずほ君　さっき言った台湾有事を避けるための具体的な活動をやってくださいよ。平和外交をやるべきですよ。 　南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、現地に行きました、本当に全部行きました。まあ与那国だけ行ってないんですが、行きました。どんどんどんどんまさにこの激化、軍備、五年間で四十三兆円。こんなことやっていたら、日本のメッセージは抑止力一辺倒ですよ。絶対に戦争をさせない、そのことをやるべきです。 　新しい戦前をつくらせないことは私たちの責任です。そのことを政治でやるべきであると、岸田政権の軍備増強一辺倒は間違っていると、これ、変えてくれということを強く申し上げます。 　次に、原発政策についてお聞きします。 　総理、運転期間、まさに原発の、これは安全規制だということでよろしいですよね。ところが、今度束ね法案で出ているのは、原子炉等規制法、原子力規制委員会が、運転期間原則四十年、例外的二十年延長するのは原子力規制委員会でした。しかし、それを削除して、新制度、電子事業法、まさに経済産業省の管轄、まさに四十年を超えて運転をする場合には経済産業省が電気事業法にのっとって認可します。 　経済産業省、原発推進官庁です。これ、ゴーサイン出すんじゃないですか。これで安全規制吹っ飛ぶと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私ども、東電の福島第一原発の事故に、これを最大の教訓として利用と規制を分けたわけです。それまで経産省でやっていたやつを分けました。原子力規制委員会独立して、そして世界一厳しい基準で今いろんな審査を行ってくれております。そして、その規制委員会が、まさにこの運転期間の在り方は規制の問題ではなくてむしろ利用政策のことだということで、もう以前からこのことを言われています。 　そうしたことを踏まえて、今回、利用政策の観点から、四十年プラス二十年と、他律的な要因で止まっているものについてはその分をカウントしないということを今回の法律に規定しているわけでありますけれども、よく読んでいただきたいんですけれども、幾ら四十年やろうと思っても、あるいは更に二十年延長しようと思っても、更に延長を申請をしたとしても、これは規制委員会が駄目だと言われればできませんので、これ四十年もできないんです。三十年に審査があって、それから十年以内ごとに審査がありますので、規制委員会の厳しい基準を通らないと運転はできないということを是非、これは法律にも明記しておりますので、御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　十年ごとの原子力規制委員会の、今無力化していますよ。ずさんだということが出ているじゃないですか。 　そして、四十年のところを利用規制だというのがおかしいですよ。利用規制だといって四十年のときのゴーサインを経済産業省にやらせる。先ほど利用と規制の分離と言ったけど、これでなくなるんですよ。だから、とんでもない、そう思います。利用規制だと、運転期間は利用規制だというのは間違っていますよ。 　原子力規制委員長、経年、長く使うと劣化する、休み中も劣化するということでよろしいですね。一言。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　高経年化いたしますと原子炉の劣化は進みます。ただし、私ども原子力規制委員会は、科学的、技術的な観点から基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査いたします。あるいは、検査を通じた監視を行うことに尽きると考えております。基準に適合しない原子力発電所については運転は認めません。

○福島みずほ君　経年劣化、運転休止中も経年劣化するというのが規制庁の立場です。 　しかし、今度の法案で、まさに原発止めていた期間、裁判で止まっていた期間、まさに浜岡のように政府が止めていた期間は運転をかさ上げできるというのが政府の案です。でも、止まっている間も経年劣化するんですよ。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間を経過しましたので、おまとめ願います。

○福島みずほ君　分かりました。 　私たちだって夜寝ている間劣化するじゃないですか。順調に加齢していきますよ。 　だから、今度の法案、でたらめですよ。運転期間を延長できるなんてやっていたら、もう一度原発事故が起きる。原発事故の教訓忘れてはならない、そのことを強く申し上げ、こんな原発推進法案撤回してくださいということを申し上げ、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。 　二〇一九年、全国比例区で当選をさせていただきました。日本にも同性婚をということを訴えまして、全国津々浦々から御支援をいただきまして、今この場に立たせていただいていると思っています。 　岸田総理、私たち立憲民主党は、先ほど九時五十分、もうつい先ほどですけれども、衆議院に婚姻平等法案、同性婚ができる婚姻平等法案を二〇一九年に続き二回目、提出をさせていただきました。私も先ほど衆議院の方でこちらの提出に立ち会わせていただきまして、非常に感動的なシーンでございました。 　全国には、本当に多くのＬＧＢＴの皆さん、同性婚を待ちわびている皆さんがいらっしゃいます。こうした皆さんに、思いにも応えるためにも、私たち、婚姻平等法案提出をしましたので、是非この議論を進めたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。是非、同性婚、一緒につくりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法として提出された法案については、これはまず国会において御議論いただかなければならない課題であると認識をしております。 　そして、同性婚について、委員おっしゃるように、同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしております。 　この同性婚については、一人一人の家族観ですとか幅広い国民生活に関わる課題であるからして、こうした求める声もある中、是非、国民の議論や国会での議論、さらには裁判の様々な行方、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度のこの状況、こういったものをしっかり踏まえながら議論を進めていくべきであると申し上げさせていただいております。

○石川大我君　本当に残念な答弁です。全くやる気がないということで、本当に残念です。 　私、今日は、レインボー、ＬＧＢＴのこれ象徴、権利の象徴ですけれども、六色のレインボーのマスクをさせていただきまして質疑に臨みたいというふうに思っております。 　このＬＧＢＴの質問は後ほどに、後ほどさせていただくということで、今日は、総理、三月の六日です。二年前の今日、名古屋の入管施設でスリランカ人留学生のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられた日が今日、三月六日です。三十三歳の若さでした。改めて深く哀悼の意を表したいというふうに思っております。 　最初に、このウィシュマさんが亡くなる前の居室を映したビデオがありますけれども、これ、総理、やはり見ていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられましたウィシュマさんに心より哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げます。 　ビデオを見るべきではないかという御指摘がありました。御指摘のビデオについて、私自身はこの閲覧はしておりませんが、法務省において、外部有識者から御意見をいただきつつ、幅広く問題点を抽出した上で、現在、医療体制の強化等の改善策に着実に取り組んでいるところであると承知をしております。 　被収容者の人権を尊重しつつ適正な処遇が行われなければならないということ、これは言うまでもないことであり、法務省において、このような事案が二度と起こらないようしっかり取り組んでもらいたいと考えております。

○石川大我君　総理、やっぱりこのビデオを見ていただきたいんですね。 　名古屋地検は、これ死因不明というふうにしています。死亡鑑定書、実は二通ありまして、片方には低栄養と脱水というふうになっています。しかし、地検は不明というふうにしています。 　これ、実は警察の捜査も入っておりません。全て法務省の中、つまり、法務省の中に検察庁、入管庁、両方ありますから、この法務省の中で処理をされてしまっているんです。これなぜか、私考えました。死因が判明すると、その死因をつくり出した人が罪に問われる、だから不明としているんじゃないか、私は思うんです。 　ビデオを見ないと分からないことがたくさんあります。私もこれを見るべく手続を進めようというふうに思っています。いまだに多くのことがブラックボックスの中です。 　是非、総理、このビデオを見ていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ビデオについては私自身閲覧しておりませんが、委員御指摘のようなこの様々な問題点、これを幅広く抽出した上で改善に取り組んでいるところです。その際に、外部の有識者からの意見をいただく、こうしたことも重視しながら改善策に取り組んでいるものであると承知をしています。決して内部においてこうしたものを抱え込む、隠す、こういったことではなくして、外部の有識者からの意見もしっかりと受け止めながら、問題点の抽出に努めてもらわなければならないと考えています。

○石川大我君　この問題、公の施設で三十三歳の健康な若い方が亡くなったという事案です。例えば、これ同じことが病院で起こったりとか、老人の介護施設、そういったところで起こったりだとか、児童養護施設、そういったところで起こったとすれば、これ警察の捜査が入って、恐らくこれは刑事事件になるんじゃないかというふうに思っています。 　そういった意味では、この調査書が出ていますけれども、報告書出ていますけれども、再調査をこれ行うべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告書、再調査するべきだという御指摘ですが、この調査報告書、御指摘の調査報告書については、法務省において、可能な限り客観的な資料に基づき、そして外部の有識者からも御意見をいただき、この外部の目もしっかりと注ぎながら調査を尽くしてきたものであると承知をしています。 　この再調査、この評価のやり直し、こうしたことについては、是非、この調査報告書、今申し上げたような内容であることを丁寧に説明することによって御理解をいただくべく努力をするべきだと考えています。

○石川大我君　総理、この調査報告書の中ですけれども、例えば、このウィシュマさんの尿検査の値が出ています。ケトン体三プラスという数字が出ている。これはもう飢餓状態を表していて、入院をしなければならないというようなその数字です。しかし、この数字、看護師の方は医師に伝えたと言っている。しかし、医師の方はこれ承知していないと、記憶にないと言っている。おかしい、やっぱり調査をしないと、ウィシュマさんの死因を明らかにしないとやっぱりいけないというふうに私は思っています。 　入管法改正案の閣議決定が三月上旬にされるというふうに聞きました。この死亡事案の反省や世論の批判も受けて何が変わったのか。死亡事案の反省を踏まえた修正が行われているのか。世論の声を反映したものなのか。そして、数々の批判、国際社会からの、そして国連からもこれ批判を、総理、されています。こうしたものを踏まえた改正案がこれから出てくるのか教えてください。自信を持ってこれ出せるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在生じている送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、同時に、人道上の危機に直面している真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。 　令和三年の通常国会に提出された法案は様々な要因により成立に至りませんでしたが、こうした課題を一体的に解決する法案の必要性は変わっておりません。 　そこで、名古屋入管における事案など、現在の出入国管理行政を取り巻く状況やこれまでの経緯を踏まえ、同様の事案の発生を防止できるものとなるよう法務省において丁寧に検討を行い、修正すべき点を修正した上で今回改正法案を提出することとしたものであります。

○石川大我君　これ、難民として本当に逃げてこられた方たち、命を助けてほしいと日本に来られた方たちにとっては本当にひどいものになっております。これはもう法務委員会の中でも審議をしていきたいと思いますけれども。 　先月二十三日、全国九か所でこの法案に対して抗議アクションが行われました。こうした人たちは、日本に助けを求めてこられた人たちというのは、帰らないのではなくて帰れない人たちがいるということを是非認識をしてほしいわけですけれども、上野でデモが行われました。おととい、土曜日には弁護士の皆さんがデモを行いました。なぜもうこんなに全国各地でこうした大きな声が上がるのか。 　私たちは、超党派で昨年五月に議員立法として難民等保護法案、これ新法ですけれども、そして入管法の改正案、私たちの案を参議院に提出をしております。私たちの議員立法は、国際的なスタンダードに追い付ける入管行政運営できるように、そういったものになっております。 　私たちの法案は、まず、難民該当性を判断をする第三者機関をつくる、これ、入管がこの難民該当性を判断するのではなくて、しっかりとした第三者機関がこの難民該当性を公平中立に判断をする、そして収容する場合には、これ大きな批判になっていますけれども、収容には司法の審査を行うといったような内容であります。入管庁だけで全部を処理する政府案とは大きく異なります。 　この政府案に対する国内外からの様々な反対運動が起こっていることに関し、総理、どのようにお考えでしょうか。また、私たちの難民等保護法案、そして入管法改正こそ審議すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、議員立法として提出された法案につきましては、国会においてまず御議論をいただくべきものであると考えております。政府として、今の段階で内容について申し上げることは控えます。 　一方、この今国会に提出予定の入管法改正法案に対しまして反対する御意見があるということ、これは承知しておりますが、その一方で、喫緊の課題に対応する、様々な重要な課題に対応するためにこの法案の必要性は変わっていないと考え、様々な修正を行った上で、御理解をいただくべく丁寧な説明を行いながら、法案の提出を行っていきたいと考えております。

○石川大我君　大変残念な答弁だというふうに思っております。 　残余の質問は、そろそろ時間が来ているようですので午後に回したいというふうに思います。ＬＧＢＴの質問を引き続き行いたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。石川大我君。

○石川大我君　午前中に続きまして、立憲民主・社民の石川大我でございます。 　午前中、ニュースが、総理、飛び込んでまいりました。 　元徴用工の皆さんの訴訟問題について、韓国大法院判決で示された日本企業の賠償について、韓国の財団が肩代わりするとの解決策を韓国政府が発表いたしました。 　まず、解決に向けた一歩と受け止めてよいのか、総理のお考えをお示しいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日、韓国政府は、旧朝鮮半島労働者問題に関する措置を発表いたしました。日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします。 　これまで、尹大統領との間においては、ニューヨークにおける懇談、カンボジアでの首脳会談を始め、緊密に意思疎通を図ってきました。韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ、日韓、日米韓の戦略的連携、一層強化していく必要があります。 　今後とも、尹大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係、発展させていきたいと考えています。

○石川大我君　ありがとうございます。 　私も、韓国、何度も訪れたことがありますので、少しでも日韓関係良くなるように私も努力をしていきたいというふうに思っております。 　さて、午前中に続きまして、ＬＧＢＴの人権問題について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　パネルを一枚出していただきました。（資料提示）ＬＧＢＴの皆さん、この日本国中どのぐらいいらっしゃるかということ、総理、御存じでしょうか。厚労省の委託事業の調査によれば、八％いるというふうに言われております。 　この八％という数字ですけれども、ＡＢ型の方の人数あるいは左利きの方の人数というふうに言われています。そう言われましてもなかなかイメージが湧かないかなというふうに思いますので、ちょっと面白い資料をお持ちをいたしました。今日はテレビを御覧の皆さんもたくさんいらっしゃるということなので、これ、大体八％といいますと、この日本の名字、これ一位の佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、渡辺さん、伊藤さん、中村さん、これ七位なんですけれども、日本の名字のベストテンの中でですね、この七位の中村さんまでで七・八六％。このぐらいの方がいらっしゃるということで、この委員会室を見渡しても、私の今ぱっと分かる限り、鈴木財務大臣がそこに座っておられますし、午前中は佐藤委員が質疑をしましたし、この後、高橋委員が質疑をするということで、ぱっと見ただけでも三人ぐらいはいらっしゃるということで、大体そのぐらいなのかなということを実感で皆さんも分かっていただけるんじゃないかなというふうに思います。 　ただ、こうした当事者の皆さん、なかなか、社会の無理解や偏見といったものがあって、なかなか自分が当事者であるということが言えません。私も、ＬＧＢＴの当事者としてこの国会で唯一、一人、当事者として、議員として国会に来させていただいているわけですけれども、二十五歳まで自分以外の当事者に出会うことなく、本当に一人だけの存在なんじゃないか、自分のような人というのは一人だけなんじゃないかと、そういうふうに思って暮らしてきました。 　その辺りは、自分、私、「ボクの彼氏はどこにいる？」という本を書きましたので、詳しくはそれを是非総理にも読んでいただければと思いますが、こうした人たち、いじめや不登校、そして周囲からの孤立、親の無理解などで、自殺未遂の割合ですね、こうしたデータも出ております。一般と比べ、同性愛、両性愛の人は自殺未遂の割合が六倍、トランスジェンダーに至っては十倍というデータがあります。 　そして、ここで大切なのは、このような性的指向や性自認というものは、自らの意思で選べるものではないということです。これは自分の意思では選択ができず、変えられないということなんですね。私も同性愛者になろうと思ってなったわけではなくて、小学校五年生、六年生のときの初恋、そういったときに気が付いたら男の子に心が動いていた、そして恋愛対象が男性だったというわけで、特に私が何か意識的に同性愛者を選んだというわけではないわけです。 　しかし、残念ながら、自民党の皆さんの多くが参加する神道政治連盟で配られた冊子には、同性愛者について、後天的な精神の障害ですとか、又は依存症と書かれていたり、もうとんでもないですね、同性愛などは治療や宗教的信仰によって変化すると書かれています。自民党の性的マイノリティ特命委員会では、同性愛の多くは治癒、つまりコンバージョンセラピーというふうに海外では言ったりしますが、それが可能などと、旧統一教会系の媒体で度々発信をしている八木秀次氏を招いて議論も行ったと聞いています。 　総理はこうした考え、つまり、同性愛を依存症とか、精神の障害とか、信仰によって変化するとか、治療が可能なんだとか、そういうことにはまさか同意はされないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＬＧＢＴの方、資料で八％という数字を示されました。もちろん様々な資料、調査があるんだと承知しておりますが、多くの方がＬＧＢＴ当事者でいらっしゃるというのが現実であると認識をしています。 　そして、その中で、私自身も二月に当事者の方々と直接お会いしました。そして、その際に、様々な悩みを多くの当事者の方々が抱えておられる、そういった話を伺いました。 　私自身、委員が今御指摘になられたような考え方を持ってはおりません。この性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えております。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会を目指さなければならないと考えており、先ほども申し上げたように、様々な国民の皆さんの声、これをしっかり受け止めながら取り組んでいかなければならないと考えています。

○石川大我君　そうした考えを取らないということで、明確に述べていただきました。 　次の質問です。荒井元秘書官の発言と世界の反応についてであります。 　荒井元秘書官が、私たちＬＧＢＴについて、見るのも嫌、隣に住んでいるのも嫌というような差別発言をしました。世界が反応しました。パネル三を御覧ください。様々な世界の要人が反応いたしておりますけれども、総理はＧ７の立場で正式にこれを謝罪すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の総理秘書官の発言については、これも繰り返し申し上げておりますように、この政府の考え方、私の考え方とは全く一致をせず、言語道断の発言であると申し上げております。 　そして、既にこうした発言によって不快な思いをされた方々に対して心からおわびを申し上げる、こうした発言はこの国会の場においても何度か発言させていただいていると記憶しております。改めて、不快な思いをされた方々におわびを申し上げます。

○石川大我君　そうしますと、Ｇ７の場では特におわびはしないということでしょうか。総理は、国内向けには確かに当事者にお会いして謝罪をしましたけれども、Ｇ７の議長国の首相として各国の要人にどう接するのでしょうか。 　各国の要人の中にも当事者がいらっしゃいます。アメリカには、ゲイであることをオープンに大統領選の予備選を戦ったブティジェッジ、この方は、ブティジェッジさんは運輸長官を今されております。レズビアンであることをオープンにしているカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官、この方はレズビアンであることをオープンにしていて、言わば官房長官の役割をされているわけですね。アメリカの政府高官の中にも、レイチェル・レービン厚生次官補という方、この方はトランスジェンダーの女性、男性から女性へのトランスジェンダーということで、こういった方たちが実際にＧ７の中では皆さん共に仲間として働いているわけです。 　そういった人たちに対する屈辱、そういった人たちに対する差別があったわけですから、Ｇ７の議長国として、しっかりＧ７の場でまずは謝罪をすべきではないんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴの方々に対する日本の国の考え方、そして実情、これを説明することがＧ７の会議における議長国としての役割であると思います。 　国のその事情はそれぞれの国において様々だと思いますが、その中にあっても、こうした多様性を尊重する、人権を大切にしていく基本的な方向性、これはしっかりと示していかなければならない、こうした日本の国としての姿勢は丁寧に説明していきたいと考えています。

○石川大我君　謝罪をされないということですね。丁寧に説明をするというふうにはおっしゃいましたけれども、謝罪をするとはおっしゃいませんでした。 　Ｇ７諸国、日本以外では同性婚はもう既に認められております。そして、差別禁止ももう既にあります。そういった意味で、各国の要人の皆さん、恐らく、先ほど八％ということで、十三人に一人ですよ。そうしますと、各国の要人の皆さん、十三人以下で来られる方というのはまあまずいらっしゃらないと思います。たくさんの皆さんがもう既に差別禁止法があることによって安心してカミングアウトをし、そして人によっては同性婚されている、それが皆さんも知っている、仲間としてもう知っている状態なんですよ。ですから、まさに仲間が侮辱をされた、そういうふうに思っていらっしゃると思いますよ。 　再度お伺いします。Ｇ７の会議の場でしっかりと謝罪をして、それからきちんと説明をすべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、Ｇ７の議長国としてＧ７のこの考え方を整理するに当たって、日本の実情を丁寧に説明することが重要だと考えています。

○石川大我君　大変残念です。 　Ｇ７各国から何かアプローチはありましたでしょうか。例えば、日本にはもう当然大使館があります。そうした大使館の関係者ですとか政府の方から、例えば面会のお願い、あるいは電話、メール、手紙、様々、書簡が送られてくる、様々あると思います。大使館の大使の方もいらっしゃいます。何か総理に対してアプローチはありましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身に対して直接何らかの接触はありませんが、しかし、今回の事案を通じて、多くの国の多くの関係者がこの様々な発信をされておられる、意見を言っておられる、このことについては十分承知をしています。そうした意見があることを、私自身、様々な形で聞いております。

○石川大我君　総理に再度お伺いします。Ｇ７各国の皆さんから手紙やメールあるいは電話などで直接アプローチ、あるいは手紙が届いたとかメールが届いたとか電話が来たとか、そういったことはないんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府や官邸に様々なその投書等はあるのかもしれませんが、あると思いますが、私自身に直接そうした手紙等が届いているということは承知をしておりません。

○石川大我君　話題を変えます。諸外国から見た日本の状況について質問を続けたいというふうに思います。 　是非、行動を伴っていただきたいというふうに思っています。世界の中で日本はどういう位置にあるのかを見ていきたいと思います。 　パネル四をお願いします。 　ＯＥＣＤ加盟国で回答のあった三十五か国中、ＬＧＢＴ関連の法整備が行われている、この法整備の度合いですけれども、ちょっと見にくいですが、日本は三十四位、最下位こそ免れましたものの、免れたものの、下から二番目です。 　これを挽回するためにはどうしたらいいか。これは、ＯＥＣＤ各国の取組一覧ダイジェストがあります。パネル五を御覧ください。皆さんにも資料をお配りさせていただきました。 　このパネルの中で、ＯＥＣＤ諸国が行っているＬＧＢＴ施策を並べさせていただきましたが、これ本当はもっとたくさんあるんですが、少し長過ぎるので割愛をさせていただきました。もちろん、日本が取り組んでいるものはしっかりと残してあります。 　一番上、この一番上というのは、市民的自由の保護、表現の自由、集会の自由、結社の自由が保護されているかということですから、まあこれは民主主義国家にとっては当たり前ということだと思います。同性間性行為の非犯罪化、これも、イスラム諸国で若干、非常に厳しい死刑を伴うようなそういった処罰が行われる場合がありますけれども、これも我々にとっては、一時期日本でも実はあったんですが、短期間ですけれども、犯罪ではないということで、これもチェックが付くのはまあ当たり前ということだと思います。そして三つ目、法的な性別変更ということで、これは性同一性障害の皆さんに関する特例法ができまして、男性から女性、女性から男性への性別変更ができるようになったと。ただ、これ、子なし要件があったりとか、あと手術要件があったりとか、これ問題があるので、またこれは今度やりたいと思いますけれども、一つだけなんですね、実質的に付いているの。これ、次やろうと思うと何かというと、これ四つ目、上から、御覧いただきたいんですけれども、差別からの保護、差別の禁止。差別からの保護、これを世界から見ればやらなければならないということです。 　総理、理解増進法、理解増進法というふうにおっしゃっておりますけれども、理解増進法を作ったとて、ここの四番目のチェックは付きません。この件、どうお考えでしょうか。やっぱり差別禁止を含むしっかりとした法整備をするべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　差別、差別禁止法案、差別解消法案、こうした法案については衆議院に提出され継続審議になっていると承知をしておりますが、こうした議員立法の法案として、超党派の議連における議論の結果、理解増進法が作られたと承知をしています。そして、現在、自民党において同法案の提出に向けた準備が進められている。まずはこの理解増進法の提出、成立に向けて努力をしていく、これがまず第一歩、重要であると認識をしています。

○石川大我君　全く答弁が変わっておりませんけれども、理解増進法作ったとて、このチェックは変わりません。Ｇ７までに理解増進法作っても、このチェックにはチェックが付かないわけです。当事者団体も理解増進ではなく差別禁止を作ってくれというふうに言っているにもかかわらず、当事者の方を見ないで理解増進法を作るという姿勢には本当に失望をせざるを得ないというふうに思います。 　次の話題に行きたいと思います。 　今、日本の企業が非常に動き出しています、この同性婚に向けて。パナソニック、富士通、日本コカ・コーラ、アサヒ、ラッシュジャパンなど、十三社、企業の団体が差別禁止、これ、差別禁止と婚姻の平等などを求めて小倉大臣に要望書を出しました。 　別のプロジェクト、ビジネス・フォー・マリッジ・イクオリティーというプロジェクトがあるんですが、そこで同性婚に賛意を示しているのは日本の企業三百五十九社です。もうそうそうたる企業が並んでいます。ソニー、富士通、資生堂、ホンダ、リクシル、ＴＯＴＯ、ヤマハ。海外では、ＬＧＢＴフレンドリーに企業がなることで経済発展をしているという実態もあります。 　実際、ちょっとエピソードを総理にお話ししたいんですけれども、東京で新しくできるオフィスビルへの誘致を海外の企業が行ったときの話です。海外企業の目立った反応の一つは、日本進出は同性カップルの従業員へ配偶者ビザが下りないので難しいというものでした。これは実は、ＬＧＢＴ従業員に限った問題ではなく、ＬＧＢＴに差別的な場所、国は、ジェンダー、女性ですけれども、主に、や人種に関しても差別的な行為が存在するということを欧米企業は既に経験的にこれを知っているわけです。つまり、ＬＧＢＴの問題というのは、様々な属性を持つ従業員全てに関係する基本的人権の取組のバロメーターであるというふうに言えるというふうに思います。 　そして、同性婚を求める思いというのは、当事者だけでなく、同性カップルに育てられた子供たちにもその思いが及んでいます。 　パネルをお願いします。お子さんを持つ同性カップルの団体、にじいろかぞくという団体が、同性婚や差別禁止法に後ろ向きな岸田総理に手紙を書こうというキャンペーンを行っています。当事者団体の方とお会いになったとき、一部は総理の元に、手元に渡ったということですけれども、このパネル六には、様々、本当に子供たちの手書きで書かれているわけです。 　御覧いただきたいというふうに思いますけれども、ママたちに結婚をさせてあげたいというようなことも書いてあります。そして、クラスのお友達は、ママたちが二人である、ママが二人であることを分かってくれるのに、なぜ日本の政府は分かってくれないんだ、そうした思いがここに書かれています。総理、こうした子供たちへの思い、これにどう応えるんでしょうか。 　読みたいと思いますけれども。岸田総理大臣へ。私の学校の友達はママが二人のことを分かってくれるのに、日本はなぜ分かってくれないんですか。子供にも分かるように教えてください。小学校一年生よりとあります。このお子さんにどうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の手紙については、私も先ほど申し上げたＬＧＢＴの皆さんとお会いする、お会いしたその際に一部直接いただいた、こうしたことでありました。読ませていただきまして、その中に成人の方の手紙もありましたが、多くは小学生の皆さんの手紙であったと記憶しています。 　若い皆さんの中においてこうした思いが多くあるということ、このことについては重く受け止めなければならないと感じながら読ませていただきました。 　こうした思いもしっかり受け止めながら、これはこの社会に広く関係、関わってくる問題であるからして、こうした国民の皆さんの声と併せて、国会での議論ですとか訴訟のありようですとか、自治体におけるパートナーシップ制度の様々な評価ですとか、こうしたものをしっかり踏まえながら議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じているところであります。

○石川大我君　総理の答弁が小学校一年生に分かったかと言われますと、ちょっと分からないんじゃないかなと思いますが、端的に小学校一年生に答えるとしたら、どうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手紙を書いてくれた皆さんの思いを読ませていただき、こうした思いをしっかり受け止めさせていただきますということ、そして、あわせて、そうした皆さんの声と、こうした声とともに、多くの皆さんがこの問題に大きな関心を持っています。ですから、みんなでこの議論を進め、この問題についてみんなで結論を出していきましょう、そういった努力を進めていきたいと考えていますと申し上げます。

○石川大我君　議論を進めているだけでは、私たち死んでしまいます。議論する議論する議論すると言って物事が進まなかったということは非常によくあります。人権の問題というのは、少数派の人権というのは多数決で決められる問題では私、ないというふうに思っています。様々手紙もいただいていますので、是非これ読んでいただきたいというふうに思います。 　こうした手紙を見ていると、自分の子供の頃を思い出します。同性愛者と気付いたのが中学生、差別や偏見がひどい中、誰にも言えないというような状況でした。そのときに出会ったのは憲法十四条です。法の下の平等です。いつか同性婚はできるんじゃないかと私は子供ながらに期待をしておりました。しかし、できないので、今こうしてこの場所に立たせていただいております。 　総理、私はいつ愛する人と結婚ができるようになるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした家族観を始め国民に広く関わる問題であるから、こうした議論について国民の理解や議論が深まらなければならないと申し上げています。 　いつ結婚できるんですかという御質問でありますが、こうした社会の理解や議論の深まりを進めることによって結論を出していく、こうした取組の進み具合によってこの時期が決まってくると考えます。

○石川大我君　もう社会の理解は進んでいますよ、総理。毎日新聞、賛成五四％、十八歳から二十九歳に至っては八〇％、読売、六六％が賛成、朝日も七二％が賛成、自民党の支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮの調査でも自民党支持層で六〇・三％が賛成です。 　総理、議論するというのであれば、我々、婚姻平等法、午前中提出をしましたから、これ議論しましょうよ。国会のお決めになることというふうに言わずに、積極的に自民党総裁として、これを法務委員会で議論するんだと、議論しましょう、言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の議員立法の議論、国会での議論も注視しながら、政府としての取組を進めてまいります。

○石川大我君　とても残念な答弁が続いております。 　今までるる話してまいりましたけれど、話してまいりましたが、何で同性婚と差別禁止を法制化しないのか、全く理由が分かりません。それはやはり、統一教会、旧統一教会を始めとする宗教右派、神道政治連盟、日本会議、そうした勢力に対して総理がそんたくをしているからではないんでしょうか。自らの総理の椅子にしがみつくために、国民の方は見ず、そちらの方ばっかり見ているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。 　そして、総理、私、この質疑をするということになったときに非常に心配を実はしました。当事者の皆さんです。今日はＮＨＫのテレビ中継も入っています。全国で多くの皆さんが、同性婚できるんじゃないか、そういった思いで期待してこのテレビを見ていただいていると思います。しかし、余りにもこの答弁が全く前向きでないということで皆さんが失望しているんじゃないかというふうに思っています。 　是非、テレビを御覧のＬＧＢＴ当事者の皆さん、本当に総理の答弁は残念なものですけれども、皆さんが失望していないか、私はとても心配をしています。しかし、テレビを御覧の皆さん、皆さんは一人ではありません。立憲民主党は一生懸命頑張って皆さんとともに歩んでいきたいというふうに思っています。支援してくれる人もたくさんいます。皆さんは一人ではありません。社会が悪い、政治が悪い、まさにあなたが悪いのではないということを言いたいというふうに思います。失望せずに生きてほしいと思います。希望を持って生きてほしいと思います。 　死なずに一緒に生きていきたい、そのようなことを申し上げて、私、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、林外務大臣にお伺いいたします。 　トルコ・シリア地震から今日でちょうど一か月となりました。この地震により五万人を超える方々がお亡くなりになり、今なお避難生活を余儀なくされている方がトルコだけで約二百万に上ります。 　改めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと存じます。 　我が国として、既に緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、そして二千七百万ドルの無償資金協力を決定していただいておりますが、被災地では多くの方々が寒い中、家に戻れず、テント生活や車中泊を強いられています。 　そこで、先日、我が党の福重衆議院議員を通じまして、避難所・避難生活学会の方々から段ボールベッドを現地で作って供与できないかという御相談をいただきました。既にトルコの企業に段ボールベッドの設計図が無償提供され、試作品ができ上がって、一台三千円弱で一日一万台生産可能と伺いました。 　この段ボールベッドを緊急援助物資として現地調達し、供与していただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、自然災害等の被害を受けた被災国の政府等からの要請に対しまして、ニーズや対象国との二国間関係等を総合的に勘案しまして、その必要性を認めた場合に緊急援助物資の供与を実施してきております。特に需要の多いテント、それから毛布等六品目を迅速に被災地に届けられるようにするために、ＪＩＣＡを通じまして、シンガポール、マイアミ、ドバイ、この海外の三か所の倉庫に備蓄をしておるところでございます。 　今回のトルコ南東部を震源とする地震においても、トルコに対しては、同国の政府からの要請に基づきまして、ドバイとシンガポール、今申し上げましたこの倉庫に備蓄されているテント、毛布、それからスリーピングパッド、発電機、これを供与しておるところでございます。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブ、冬用テント、暖房器具等を供与すると、これも決定をしておるところでございます。 　今、山本先生から御指摘のありました段ボールベッドでございますが、これは、現時点ではトルコ政府からの要請を受けていないわけでございますが、我が国として、今後も、被害を受けた地域に対して現地のニーズを踏まえて必要な支援、迅速に行っていきたいと考えております。

○山本香苗君　現在、今大臣御紹介いただいたように、ＪＩＣＡが海外から輸送してきているわけです。ただ、現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。 　また、段ボールベッドというのはエコノミークラス症候群に有効で、症候群などに有効で、災害関連死を一人でもなくしたいという思いで我が国で開発をされたものであります。今、トルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させていただいているところでございますので、確認でき次第速やかに是非実現していただきたいと思います。 　トルコは、我が国同様、地震大国でございます。一九九九年のトルコ北西部地震の際には、トルコ政府の要請に基づきまして仮設住宅建築指導専門家チームが派遣されまして、兵庫県よりは、阪神・淡路大震災の被災者の方々が使っていただいた仮設住宅を約一千九百戸無償提供いたしました。東日本大震災の際には、トルコの救助隊は一番長く被災地にとどまってくれて、そして行方不明者の捜索等に当たってくれました。今後は、これからは私たちの方が恩返しをする番ではないでしょうか。 　日本とトルコの間には、官民による防災協力を強化するための防災協働対話の枠組みがあります。建物の耐震化や瓦れきの処理など、我が国の経験や技術が生かせるところがたくさんございます。是非、我が国の技術や官民のこの協力体制をフル活用していただいて、一日も早い復旧復興を後押ししていただけないでしょうか。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。 　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。 　ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。 　このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。 　そこで、谷防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災から二十八年、そして東日本大震災から間もなく十二年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に、東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して官民が一体となって生活支援を後押しする寄り添い型の福祉的支援、いわゆる災害ケースマネジメントというものが編み出されて実施されるようになってまいりました。 　しかし、被災者支援の中心となる災害救助法というのは、法制定当時、昭和二十二年からほとんど変わっておりません。災害救助法のこの救助の中に各種福祉制度は位置付けられておらず、また、法改正をすることなく、そのたびごとに柔軟な対応というものを取って、通知で取ってまいりましたので、実際の法律とまた運用との間に乖離が生じています。 　現在、内閣府の被災者支援のあり方検討会でこの被災者支援のあるべき姿というものについて検討していただいていると伺っておりますけれども、是非この災害救助法の議論をもう一段加速していただいて、そして災害救助法の救助にこの福祉的な支援など各種福祉制度を位置付けるとともに、これまでの災害で積み上げてきた、勝ち取ってきたというか、そういった運用を法律に反映していただきたいと思うんですが、谷大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。 　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。 　災害救助法に福祉的な視点を盛り込むべきではないかという御指摘をいただきました。実際の災害救助では、避難生活において特別な配慮を必要とする方の避難先となるいわゆる福祉避難所の設置であるとか、車椅子対応型の応急仮設住宅などの福祉仮設住宅の提供、あるいは被災者に対して福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの派遣などを国庫補助の対象とするなど、福祉的な配慮も行っているところでございます。 　しかし、委員の御指摘も踏まえまして、来年度以降も検討会を引き続き開催し、被災者への支援がより充実強化したものになるよう、また委員御指摘のように加速化するように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。是非、今実際福祉的な支援をやっているわけですけれども、法的に位置付けがないというところで、大臣よくお分かりだと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、反撃能力の保有についてお伺いします。 　総理、我が国が反撃能力を保有する意義は何でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、我が国周辺のこのミサイル関連技術、そして運用能力、これ飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある、こうした現実があります。 　このため、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要とされます。これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況となっています。 　この反撃能力保有の目的は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。

○山本香苗君　反撃能力をどう使うかではなくて、反撃能力を、相手に撃たせないこと、思いとどまらせることが何よりも重要だと。 　そこで、改めてお伺いしますが、相手に撃たせないためにどの程度の反撃能力を持てば十分なんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、日米両国はミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の抑止力、対処力向上をさせる必要性を強く認識しております。 　我が国が保有するスタンドオフミサイルのうち、どの程度を反撃能力として活用するかは具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化により日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、共同の意思と能力を示すことによって我が国に対する武力攻撃を抑止していきたいと考えております。

○山本香苗君　我が国単独ではなく、日米共同で対処をすると。その際の日米共同の役割分担はどうなりますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国が反撃能力を保有しても、今後も日米の基本的な役割分担は変更はありません。 　その上で、昨年末に策定した国家防衛戦略では、反撃能力に関し、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 　これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していく考えであります。

○山本香苗君　総理、今日午前中も、我が国のこの反撃能力を盾のための能力ということで御答弁されておりましたが、この盾のための能力というものの意味合いは何なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の防衛大臣の答弁の中にもありましたが、日米ガイドラインに明記をされている日米の基本的な役割分担は変わらないと申し上げた上で、先ほど申し上げました、既存のミサイル防衛網だけで完全に現在のこのミサイル関連技術や運用能力の向上に対して対応することが難しくなっている、そこで、反撃能力を保有して日米同盟の抑止力、対処力を向上させることが不可欠になっている、こうしたことでありますが、その中で、いわゆるこの盾と矛の役割について政府として確立した定義があるわけではありませんが、この反撃能力はミサイル攻撃から国民を守る盾のための能力である。要するに、日米の盾と矛の役割分担については従来どおりですが、その中で、盾の部分の能力を高めるための能力であると認識をしています。

○山本香苗君　拒否的抑止ということでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その拒否的抑止、あとは懲罰的抑止と、いろいろ抑止あります。ただ、その定義等についてはちょっと十分承知しておりませんが、いずれにせよ、今申し上げた形で抑止力、対処力を高めるための能力であると認識をいたします。

○山本香苗君　あくまで拒否的な、まあ要するに、攻撃的な抑止力ではなくて、必要最小限度の反撃能力という意味合いで拒否的抑止という言葉が使われているので、それと同義かということをお伺いしたわけなんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員が御説明されたようなことであれば同義であると考えます。

○山本香苗君　その上で、トマホークはなぜ必要なんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものであります。 　その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。 　また、防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のｂブロックⅤであり、長い射程を有し、迎撃を回避する飛翔も可能です。なお、米国は対艦攻撃用も開発中と承知をしているところであります。

○山本香苗君　関連して、済みません、大臣、四百発というんですが、なぜ四百発なんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、トマホークは、反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。 　その上で、今回、防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する、が必要であると考えております。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。

○山本香苗君　現実的に可能だった、取得が可能な数ということでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話を、御説明をさせていただきましたけれども、我々とすれば、いろいろなこの現実的なシミュレーションを踏まえ、この数量を導き出したということでございます。

○山本香苗君　またよく精査をさせていただきたいと思いますが、これまでの国会論議等におきまして、反撃能力は先制攻撃にはならないと答弁されておりますが、先制攻撃にならないことはどう担保されているのでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもありません。 　また、反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げれば、政府は武力攻撃事態に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事態、あっ、事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めることとなっております。 　この際、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。これにより、国会承認について御判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を経て、得て反撃能力が運用されるものと考えております。 　なお、反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。

○山本香苗君　総理、確認ですが、要は、今、厳しい厳格な手続があると、なので恣意的な運用はできないと、先制攻撃はあり得ないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今防衛大臣から答弁したとおり、この手続を経ることによって、政府のみならず、国会の関与も得て、経て慎重を期して判断される、こうしたことになります。こうしたプロセスを経ることによって、この運用が行われる、反撃能力がこの先制攻撃にならないなど、この憲法や国際法、国内法に従って適切に運用されることになる、こういった説明を今防衛大臣から申し上げたところであります。

○山本香苗君　あり得ないと一言で言っていただければと思った次第でございますが、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃になることはあり得ないと考えます。

○山本香苗君　昨年末に安保三文書が取りまとめられまして、現実の安全保障に適合した戦略が取りまとめられたわけでありますが、現実にこれが全部実現できるかどうかというのはこれからが大事であります。これまでも計画どおりいかなかったこともありました。しっかり検証していくことが大事だと思っております。 　政府におかれましては、国会において、この軍事技術的な実態や現状を踏まえた建設的な議論ができるように、毎年の達成状況など必要な情報提供や丁寧な説明により一層努めていただきたいと思います。 　と同時に、外交、防衛のみならず、経済だとか科学技術とか様々な分野の方々にも幅広く検証していただいて、国民の皆様方の理解を得る努力をすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、この三文書のフォローアップという点で御質問いただきましたが、そもそもこの三文書については、策定に当たって、国家安全保障局等による数十人の有識者へのヒアリング、また、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議等を通じて専門家の方々から様々な意見を伺ってきた、こういった作業を続けてきました。 　そして、委員御指摘の三文書の策定後においても、国民の理解を得ながらその内容を適切に実施していく必要があり、この関係省庁において第三者による専門家会議を設置するなどということもその方策の一つであると考えます。例えば、既に国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化を着実に実現するため、防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、これを新たに設置をされています。 　こうした取組を通じて、国民の理解と協力が得られるように努力をしていく、こうしたフォローアップのありようは大事にしていきたいと考えています。

○山本香苗君　国民の理解あってこその安全保障です。是非よろしくお願いしたいと思います。 　子供政策についてお伺いします。 　物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす、抜くというのはもう当たり前と、子供の成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないという御家庭もあります。子供予算倍増というのであれば、今、目の前で困っている子供や若者をまず支援をしていただきたいと思います。 　そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇続いています。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討してまいりたいと思います。 　こうしたことから、先週金曜日、私から自民党、公明党の両党に対して、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえて必要な追加策を検討し、今月十七日までに政府に提言するようお願いをしたところであり、この提言を踏まえて、両党ともよく相談しながら、新たな対応策、速やかに取りまとめたいと思っています。

○山本香苗君　提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供予算倍増の中で、今申し上げたような困窮家庭、ヤングケアラー、虐待など様々な理由で親と一緒に暮らせない子供たちや若者たち、特別な配慮が必要な子供や若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。 　様々な課題を抱えている子供や若者に対する支援も子ども・子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく、決して置き去りにしないんだ、このことを、総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　困窮する子育て世帯への支援については、教育や生活など重層的に支援を行っており、例えば高等教育の修学支援制度や生活困窮者自立支援制度の着実な実施、子供の居場所づくりへの支援の強化、またヤングケアラーについては、例えばヤングケアラー、ケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備等に取り組んでいるところです。 　子ども・子育て政策の拡充の方向性について経済的支援の強化を掲げており、まずはこども政策担当大臣の下、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。その中で困窮する子育て世代への支援の在り方等も考えてまいります。

○山本香苗君　その上で少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人親家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。是非とも児童扶養手当の拡充も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　御指摘の児童扶養手当につきましては、山本議員始めこの分野に熱心な方々の御意見を受け止めつつ、これまで厚労省において、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ等々の調整等々、累次の改善等が実施されていると承知しております。更なる見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的等を十分踏まえる必要があるとも考えております。 　また、一人親世帯等への支援に際しましては、児童扶養手当等の経済的支援に加えて、就業支援や子育て・生活支援なども含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていく視点が重要とも考えております。 　いずれにしましても、先ほど総理が申し上げたとおり、たたき台の取りまとめに当たりましては幅広く議論を進めていく必要性がありますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、三月末に向けまして今後も様々な意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　このように、現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や、また不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、子供、学校から習い事に送迎をしてもらいたいとか、様々子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。 　そこで、先日総理が視察をされました岡山県の奈義町などでは、例えば、住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなんかの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取組もやっていらっしゃいますけれども、子育てサービスを提供する民間事業者を参入を促して、官民一体で子育てのこの支援サービスを拡充しようと、取り組もうという自治体も出てきているところでございます。 　このように、地域と民間と行政が一体となって子育てサービスの拡充に積極的に取り組むような自治体を国としても応援するような仕組みをつくっていただけないかなと思うんですが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、子育て世帯のニーズに応じ、民間事業者による子育て支援サービスを充実していくこと、これは重要であると考えます。 　そこで、民間事業者による子育て支援サービスの提供を後押しするため、例えば、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点の活動への支援、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるＮＰＯの立ち上げ支援に対する費用補助、また地域住民の力を借りた子供食堂等の活動の推進などに取り組んでいるところです。 　また、今回の出産・子育て応援交付金による経済的支援は、一時預かりや家事支援など、地域の子育て支援サービスにも活用いただけることとしており、民間事業者による子育て支援サービスの創出にもつながると期待をされています。 　引き続き、こうした取組を通じて、民間事業者による子育て支援サービスの提供、後押しをしてまいりたいと考えます。

○山本香苗君　イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、大家さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する団体を認定する住宅セーフティネット制度が五年前にできているわけですね。しかし、コロナ禍において、この住まいに不安を抱えた方々の受皿となったのは住居確保給付金で、住宅セーフティネット制度はほとんど機能いたしませんでした。 　これから単身世帯なども増えてきます。これ強化していかなくちゃいけないんですけれども、是非、斉藤大臣におかれましては、居住支援を必要とする人がどの程度存在するのかと、まずはこの間の状況をしっかり検証していただいて、住宅セーフティネット制度を抜本的に見直していただきたいと。 　と同時に、加藤大臣、これ、厚生労働省、居住支援というのは国交省じゃなくて本来は厚生労働省がすべきだと思いますので、一緒に法改正をして一貫性のある居住支援制度を構築していただきたいと思いますが、斉藤大臣、加藤大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。 　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染拡大の下で生活に困窮している方から住まいに関するニーズが増加をし、今委員からお話がありました住居確保給付金の支給などで対応をさせていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部恒久化するなどしておりますが、今後とも住まいに関する支援を充実強化していくことは重要と認識をしております。 　社会保障としての位置付けという御指摘もございました。昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まいの確保のための生活を社会保障の重要な課題として位置付けるべきと提言も受けているところでございます。厚労省としては、居住支援に係る施策の充実を今後図るとともに、例えば、現実でも、様々な相談において居住支援法人につなぐなどの対応させていただきました。 　住宅セーフティーネットなど国交省の住宅政策との連携をしっかり図りながら、また必要な見直しについても引き続き検討を進めていきたいと考えております。

○山本香苗君　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日、予算委員会での質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質疑に入らせていただきます。時間限られておりますので、簡潔かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。 　ロシアによるウクライナ侵略から一年がたちました。現在、世界が直面する最大の人道上の危機に我が国としてどう対処していくのか、目下最重要の外交課題の一つと考えます。 　そこで、まず総理にお伺いします。 　公明党は、先月二十一日、政府に対し、身寄りのないウクライナ避難民への生活費等の支援延長を申し入れました。これを受け、政府は一年延長を決定しました。是非きめ細やかな支援の継続をお願いします。そして、身寄りのある方々への支援も国が主導していくべきです。また、受入れ自治体は、財政支援、通訳の確保、就労、教育支援等を国に求めています。是非、自治体に丸投げせず、国の責任で行うことを求めます。 　一方、昨年春の決算委員会でも求めさせていただいたように、他の紛争避難民、すなわちアフガニスタン、シリアなどからの避難民への公平な支援も重要です。このうち、特にアフガン避難民のみに対し在留資格の更新時に身元保証人の支援を求める要件、これは撤廃していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ避難民の方々へのきめ細やかな支援、これは重要なことです。御党の提言にもあった身寄りのない方々への生活費等の支給期間を一年間延長することといたしました。委員御指摘のとおりであります。そして、身寄りがある避難民のニーズを踏まえた必要な支援も引き続き実施をし、政府全体でウクライナ避難民の方々に寄り添った受入れのための生活、就労、教育等の支援を行ってまいります。 　さらに、ウクライナ避難民以外の方についても、本国事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については適切に対応してまいります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そして、アフガニスタンの方からの在留期間の更新については、入管庁において昨年十二月に身元保証書の提出を求めない、取扱いを見直しており、この取扱いを徹底するとともに、関係者の方々に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えています。

○高橋光男君　是非、我が国に定住を希望する紛争避難民が自立して生活ができるような包摂的な支援の継続をお願いするとともに、公明党としましても、国と地方議員の連携でお支えしてまいります。 　次に、ウクライナ復興のための日本の支援についてお伺いします。 　現地の松田大使からは、特に我が国の戦後復興の経験、知見への期待が大きいというふうに聞いております。この点、現在実施中の地雷除去支援等に加えて、戦後の復興、そして阪神・淡路大震災や東日本大震災で培った創造的復興の経験を我が国として提供すべきと考えます。 　また、戦禍の長期化に伴い、ウクライナ国内や周辺国に避難した児童への精神的なケアを含む教育支援も急務です。具体的には、紛争国での教育支援を専門とする国際基金であるＥＣＷへの我が国初の拠出、また、私自身も現地で要望を受け、総理と外務大臣に直接申入れをさせていただきましたが、隣国ポーランドのようなＯＤＡ卒業国においても、避難民児童の学びを支えるための二国間協力など、ウクライナの未来を担う子供たちへの支援を拡充すべきです。御所見をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興に関する知見共有については、既にウクライナ側との間で東日本大震災からの復興の経験を共有するオンラインセミナーを開催するなどしてきておりますが、引き続き日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたいと考えています。ちょっと済みません。（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○理事（片山さつき君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神的ケアを含む教育支援は重要であり、これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援、これを実施してきております。今後、ＥＣＷを含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援について引き続き前向きに検討していきたいと思っています。 　公明党調査団から提言があったＯＤＡ卒業国への無償資金協力については、避難民を多く受け入れているポーランドへの支援が可能となるよう、今般新たに整理を行いました。協力の具体的な検討を進めてまいります。

○高橋光男君　最後の部分大変重要でございまして、ポーランドというのはＥＵの国でございますので、この途上国指定をする、そして二国間の協力を可能にするというのは、これは私が知る限り初めてのことではないかというふうに思います。しっかりとした二国間協力も実施していただくように、林大臣にはよろしくお願いいたします。 　そして、続いて、日本の学生たちへの支援について永岡文科大臣にお伺いしてまいります。 　先月、公明党学生局としてＱカレという懇談会を通じて得た声を踏まえた提言を大臣にお渡ししました。配付資料、そしてこちらのフリップを御覧ください。（資料提示）写真は、そのときの模様と学生たちの主な声をまとめたものです。 　まず、上の二つについて、第一に、高等教育無償化の拡充を求める声、給付型奨学金、授業料等減免を中間所得世帯まで拡大してほしいとの声がありました。 　この点、先般、衆議院での公明議員の質問を受けて、総理は、来年度から多子世帯や理工農系の学生などの中間所得層への対象拡大を行う方向と答弁されました。大事なのは、それで満足しないでいただきたいということです。ここに記載のように、芸術や医療系の専攻をする学生の負担もとても大きいんですね。是非、今後、御配慮をお願いいたしたいと思います。 　もう一つは、留学費用の負担軽減です。 　こちらも給付型奨学金を充実してほしいと伺いました。コロナ禍で留学を断念した学生も多く、最近は円安による負担増も大きいです。是非、希望すれば留学できるように、国費及びトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等の給付型奨学金を充実していただきたいと考えます。御答弁をお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　高橋委員にお答えいたします。 　先日、二月の二十一日だったかと思いますけれども、御党の学生局の皆さん、高橋先生が先導いただきまして大臣室まで来ていただきまして、そこで提言書をいただきました。そこに記載のあった学生の声も拝見いたしました。本当に、困難を抱える学生であっても、経済的な状況にかかわらず、本当に修学の継続ですとか留学を後押しすることが重要と改めて思いを強くした次第でございます。 　給付型奨学金等につきましては、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することとしております。また、貸与型奨学金の減額返還制度につきましても、これは、子育て等のライフイベントを踏まえまして、柔軟に返還できますように制度の見直しを進めているところでございます。 　海外留学の支援につきましては、国費によります留学支援において、大学生向けでは、支援対象の人数の拡大ですとか、また、円安などへの対応といたしまして、新たな渡航支援金の給付をしたりしております。また、高校生向けも短期留学のプログラムの支援拡充を進めるとともに、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮの第二ステージ、これを高校生の派遣を拡大して来年度から開始をしたいと考えているところでございます。 　今後とも、意欲ある学生らの後押しができますように、教育費の負担軽減に努めてまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　続いて、通信制大学生への就職活動支援についてお伺いします。 　いわゆる通教生の数は、コロナ禍を受けて増加したとの国の統計もございます。彼らが就職活動に当たり、大学のキャリアセンターが活用できない、また、通学生と比べてレポートの提出以外アピールできる点が少なく、面接時に大変苦しいといったような声をもらいました。 　是非、国として、大学の通教生の就活支援について実態を把握していただくとともに、改善していただきたいと思います。 　また、就活に臨む通教生への配慮事項を記した通知を経済界に発出していただけないでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の通信教育課程に通う学生さん、通教生と申し上げてよいのかと思いますけれども、その方々の就職活動につきまして、必ずしも十分に実態を把握できていないために、まずは、通教生の特有の課題がどういうものであるかということをまず確認をしてまいりたいと考えております。 　その上で、通教生が抱えます課題を大学と情報共有をいたしまして、関係省庁から経済界に出す学生の就職活動に対します要請文に通教生の特徴を踏まえたこれは配慮事項を盛り込むことを検討するなど、就職を望みます学生さんに寄り添った対応、これを努めてまいりたいと考えております。

○高橋光男君　是非よろしくお願いします。 　次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。 　昨年度、小中学校における不登校児童の数は二十四万五千人を超え、過去最多になっています。多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている事実は、教育の根幹に関わる大変憂慮すべき状況だと考えます。 　昨年十二月、今年一月と、公明党は二度にわたり、子供の多様な学びの機会充実のための提言を行いました。これを受け、永岡大臣は不登校対策の抜本強化のための計画作成を発表され、今年度内に取りまとめる方向とも承知しております。 　この点に関しまして、高校生からは、不登校の子供たちの居場所が少ないと感じると、是非、それぞれの個性を生かせるフリースクールを始め、学びの場を増やしてほしいといった声をもらいました。 　私の地元神戸にも、探求型学習を実践されまして、不登校であった児童が生き生きと学ぶすばらしいフリースクールがございます。 　一方で、この経済的な負担というのは大変大きいんですね。これを求める、軽減を求める声というものをたくさんいただいている中でございまして、東京都では、我が党、公明党都議会の働きかけもございまして、不登校の小中学生でフリースクールを利用する、そうした児童に対しては年間最大二十四万円までこの補助を拡大するといったようなことであったり、我が党の兵庫県議団は、須磨区選出の島山清史議員が先導する形で、来年度の最重要要望事項の一つに通学費や授業料への経済的支援制度の創設を求めております。 　是非、国として、教育委員会に対しまして、このフリースクールに関する理解、これ是非促進していただきたいというふうに思います。 　そして、経済的支援の在り方につきましては、国の調査研究事業というものがあるんですけれども、これ、まだ一年に三つの自治体ぐらいしかこれ手挙げていないんですね。これ、もっと十分に活用していただけるように国には働きかけをしていただきたいと思います。 　しっかりと自治体とも連携する中で、子供たちの多様な学び場を確保するための支援を最大限行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、フリースクールなどで学びます困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しておりますが、先生おっしゃいますように、手を挙げる自治体が少のうございます。つまり、応募数が少ないのが現状でございます。 　教育委員会におけますフリースクール等の理解が十分とは言えないというのが現状かと思いますが、引き続きまして、こういう、こうした関係機関との連携するための取組に対する支援、これは行ってまいりたいと考えております。 　また、通常の学級に入りづらい児童生徒が相談支援を受けるための学校内の特別な教室の設置につきましては、約七割が、全ての学校に整備している、又は整備している学校があると市区町村教育委員会は回答しております。そんな中でも、文部科学省といたしましても設置の促進に努めてまいりたいと思っております。 　さらに、先日行われました有識者会議におきまして、私の方から、こうした観点も含めた不登校対策の検討に当たりましての方向性、これをお示しいたしまして、有識者等の御知見を伺いました。今後、現場の実態等も把握した上で、その上で年度内を目途に実効性のある不登校対策、これをまとめたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続いて、斉藤国交大臣に障害者用のＩＣカードの活用につきましてお伺いします。 　公明党はこれまで、このサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月十八日からは関東地域での鉄道やバスの事業者がこのサービスを開始いたします。ほかにも既に関西で導入されておりますけれども、是非、ユニバーサル社会実現のために、鉄道事業者等によるこのサービスが全国一円に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ＩＣカードの導入を進めることは非常に重要な政策的課題でございます。 　このため、国土交通省では、鉄道事業者等に対して障害者用ＩＣカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西圏に加え、関西圏では平成二十九年から導入されております、関東圏で今月十八日からサービスを開始し、さらに、中京圏においては、ＪＲ東海が来年二〇二四年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ＩＣカードを導入する地域が広がっているところでございます。 　国土交通省としては、いまだ導入されていない地域の障害者の方々の御不便を一日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。 　現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、二〇五〇年には何と年間一千万人以上が死亡すると言われております。したがいまして、ＡＭＲ用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。 　そのうち、特にカルバペネム系抗菌薬に耐性を示す細菌につきましては、死亡例はもう本当に世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌というふうにも言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中でございますけれども、問題は、世界各地域で耐性型が異なるために全てに効くこの薬というのはまだ存在しないということなんですね。 　そうした中で、新たに全ての耐性型に効果を示す画期的な抗菌薬を開発し、臨床の最終段階に来ている国内メーカーがございます。公明党は、そのメーカーに先般ヒアリングを行いまして、それを受け、国に対して、先週ですが、市場インセンティブの導入、Ｇ７の議題として日本が提案し、世界と連携していくこと、新たな抗菌薬の国内製造を可能とするための支援を要望させていただきました。 　そこで、この我が党の要望に対する厚労大臣の受け止めと、また、総理から、これは昨年四月、この本委員会で総理に、我が党、秋野公造議員の質疑を受けまして、骨太の方針にも日本が主導的な役割を果たす旨明記されたものでございますけれども、その当時にはこの薬はなかったんですね、今開発中の最終段階のもの。そして、今申し上げたように、大変有望な画期的な国内メーカーによる抗菌薬の開発によって局面が変わってきた中での現在の御認識、そして、Ｇ７広島サミットでも国際協調の基盤となり得るこうした我が国発の創薬の取組を是非紹介していただき、具体的な連携を深める結果を出していくための御決意をお伺いいたします。

○理事（片山さつき君）　まず、加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　薬剤耐性、ＡＭＲについて、薬剤耐性菌の増加は、感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであります。平成二十八年に薬剤耐性対策アクションプランも取りまとめ、対策の実施に努めております。 　薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、またそれが再びＡＭＲを生まないように、真に必要な患者に限り使用するということで、大変使用用途が限定される、結果として十分な売上げが見込まれないということとなります。企業等からは上市後の市場インセンティブの制度化の要望があるところであり、まずは市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証するため、令和五年度から新たにモデル事業を実施することとしており、着実にそうした取組を進めていきたいと思っております。 　なお、御指摘のＡＭＲ抗菌薬については、現時点で未承認となっており、ただいま治験中とお伺いをしておりますが、国内製造に向けた支援措置について、そうした段階ですから今一概にお答えすることは困難でありますが、国内での薬剤耐性菌の動向等を踏まえつつ、必要な検討を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬剤耐性を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、昨年六月の骨太の方針においても、薬剤耐性対策の国際的な議論において日本が主導的な役割を果たす旨盛り込んでおります。 　国内製造企業においては、一九五〇年代より各種の抗菌薬を開発してきた歴史があり、現在も最新の知見を踏まえて薬剤耐性菌に対する抗菌薬の研究開発が進められていると承知をしています。国内の研究開発の進展を踏まえ、政府としては、薬剤耐性対策の国際協調を促すため、その議論を日本が牽引していく必要があると認識をいたします。 　五月のＧ７広島サミットでは、長崎における保健大臣会合の成果を踏まえて、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への対応に関する議論、主導してまいりたいと考えています。

○高橋光男君　以上です。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で高橋光男さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、片山大介さんの質疑を行います。片山大介さん。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本日、韓国政府がこの旧朝鮮半島出身労働者問題に関して措置を発表いたしましたが、日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をいたします。 　そして、委員の御質問は今後についてですが、この今日に至るまでも、私は、尹大統領との間での懇談や首脳会談を通じて意思疎通を図り、この課題について外交当局間等において議論、調整を進めることを指示してきたわけですが、今日こうした措置が発表された。今後については、引き続きこの両国外交当局を中心として意思疎通を図りながら今後の具体的な取組について考えていく、これが基本的な姿勢であります。 　今後については、まだこれから、この両国間で調整をしながら具体的な取組を進めていく、この健全な関係を戻すために努力を続けていきたい、このように思っています。

○片山大介君　その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからＧ７サミットでの招待含めて、そこは意思疎通というんであれば、大統領との話合い、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日の措置の発表については、先ほど申し上げたように評価しておりますが、今後、御指摘の日韓首脳会談を始めとする外交日程については、今現在何も決まってはおりません。意思疎通を図る中で今後について考えていく、これが現在の基本的な考え方であります。

○片山大介君　是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います。 　さあ、それでは、じゃ、質問入りたいと思います。 　まず、私は少子化対策について聞きたいんですが、去年の出生数が発表されて、御存じのように、初めて八十万人を割り込む、過去最低を、まあ最少ですか、過去最少を更新しました。 　政府は社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているんですが、民間のある調査で気になる調査結果というのがあるんで、ちょっとそれを紹介したいんですが。（資料提示） 　これは、十八歳から二十五歳までのいわゆるＺ世代と言われる人たちですね、に対象に行った意識調査なんですが、半数近くが子供は欲しくないと考えています。それで、その理由についても、お金の問題と答えた人は一七％程度にとどまっていて、お金の問題以外の、育てる自信がないとか、あと自由がなくなるなどといった回答が四〇％を超えている。 　だから、子供を持つことを希望する人が減ってきている、ここにこの少子化の問題の深刻さがあるんだとは思うんですけれども、このデータ、結果見て、総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調査結果ですが、これは若い世代の意識あるいは切実な声として受け止めなければならない結果であると認識をいたします。 　今後、この子ども・子育て政策、これを充実させていこうという方針を申し上げているわけですが、それに当たってやはり最も大切にされなければならないのは、子ども・子育て世帯の当事者であったり、あるいはこれから当事者となる若い人たちの声であると認識をしています。 　御指摘のこの調査結果も含めて、私自身、今、車座対話ということで全国で、当事者の方々、そしてこれから当事者になられる方々の声を聞いておりますが、是非、こういった声を切実な声として受け止め、そしてこれを具体的な子ども・子育て政策に反映させていきたいと考えています。

○片山大介君　子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結果から分かることは、子供を持つ希望を持つ人自体が少なくなってきているというところにきちんと、何というか、メスを当てないと、光を当てないといけないのかなというふうに思います。 　そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の三本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それからあと働き方改革ですか、これいずれも既存の政策だと思う。 　そうすると、今の状況をこれで何とかできるのかどうかというのは、なかなかちょっと私も簡単にはいかないかなというふうに思っているんですが、じゃ、そもそもこの少子化対策の目標というのはどういうふうに置こうとしているのか、それもまだ明らかになっていない。そこはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは待ったなしの政策課題であると認識をしておりますが、委員の今の御質問は、目標、こういったものを示すべきではないか、あるいは目標についてどう考えているか、こういった御質問でありましたが、目標設定ということになりますと、今取り組もうとしている課題、結婚ですとか出産ですとか、個人の選択に関わる問題でもあります。特定の価値観の押し付け、あるいはプレッシャーを与えるということにならないように慎重な、この目標については検討、考えを深めていかなければならないと考えています。 　今具体的な数値目標等については考えておりませんが、目標ということについて今申し上げたような考え方を政府としては持っております。

○片山大介君　もちろん、それぞれの個人の価値観だとか多様性だとか、これ認めなきゃいけないんですけれども、ただ、その中でもある程度何を目的に置いて、目標に置いて、それでそのための必要な施策をどうするかと決めていくのはやっぱり必要だと思うんです。 　総理は、先月ですか、関係府省会議で、今の少子化トレンドを反転させたいという言い方しています。これも一種、ある程度目的なのかなと、目標なのかなと思うんですけれども、やっぱり曖昧でやっぱりちょっとよく分かりづらい。具体的に言った方がこれメッセージとしても伝わるんだと思うんですけど、この少子化トレンドを反転させる、これはどういう状態を目指すのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている少子化トレンドを反転させるということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実、この差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上していく、こういったことを頭に描きながら申し上げている言葉であります。 　是非、希望する方々には結婚や妊娠や出産、子育て、これを希望する形でそうした夢を実現していただける、こういったことを政府として後押しをし、そして希望と現実の差を埋めていく、こういったことを、少子化のトレンドを反転させていく、こうした言葉で表現している、これが認識であります。

○片山大介君　そうすると、今これちょっとパネルで出したんですけど、総理が言っている希望する方がという、これは希望出生率が今一・八なんですよね。これ、あれですよね、若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率で、政府が八年前に初めて数字として掲げた数字なんです。 　今現状の合計特殊出生率が一・三なんですね。だから、差が〇・五ポイントあるんですけれども、じゃ、総理が今言っていることをちょっと整理すると、ここの部分のその差を埋めていくというか、こういうことになるのか。どうなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この希望出生率とは若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合に想定される出生率であり、そして、この希望出生率と合計特殊出生率とは定義が異なるため単純に比較することは適当ではありませんが、その差は若い世代の希望がかなっていないことを示しているものと認識をしております。 　その背景に、個々人の結婚や妊娠や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている、こうした要因に対して政府として後押しできることについて取り組んでいく、こうしたことを政府として考えている次第であります。

○片山大介君　それで、こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし、それで今関係府省会議で各省から必要な政策洗い出しているというか、だと思うんですけれども、各府省からその政策が、何というか、単に寄せ集められて、それでその予算額が結果として倍増になるというのは余り好ましくないと思うんです。 　だから、それであれば、ある程度、どういう目的で、そして、それを達成するために必要な政策は何なのか、そして、それのその達成目標、ＫＰＩといいますけれども、達成度合いどういうふうに決めていくのか、こういうふうにして考えていかないと、予算倍増ありきではないし、こうした一つ一つの政策の中で達成度合い見ながら目標を決めて、目標達成を決めていくと、こういうやり方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、今、政府で、政府の中で議論をしているこの会議において、特定の関係者だけで議論をしているということではないということは申し上げたいと思います。 　こども政策の強化に関する関係府省会議については、関係府省庁だけでなく、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から幅広く意見を聞くこととしております。私自身、先日もこの関係府省会議に出席いたしましたが、有識者の方、また子育て当事者の方、若い方からも私も直接お話を聞いております。また、地方でのこども政策対話、これも大切な子育て当事者の意見を聞く場であると認識をしています。こうした幅広い意見を聞く中で議論を進めてまいります。 　そして、その際に、委員の方から、目標等、具体的に示していくべきではないか、こういった御指摘がありました。目標については、先ほど申し上げたように、その価値観の押し付けやプレッシャーになってはならないとは思いますが、こうした幅広い関係者のこの意見を聞く中で、具体的なこの政策の進め方のありようについても、この様々な意見を取り入れていくことは大事であると認識をいたします。

○片山大介君　総理、その幅広い方からといっても、今その関係府省会議の、今日ちょっとパネル用意してこなかったですが、関係府省会議の構成員といったら、あれですよ、限られた省庁の、しかも限られた役人だけですよ。それで、有識者の方とかというのは、あれヒアリングで聞いているだけですよね。だから、それは会議で、だったらそれ、いろんな、聞くべきですよ。 　それから、そのスピード感が何より遅いなと思っていて、ちょっとこれ、そのスケジュールを出したんでちょっとパネルにしましたけど、これ、三月にたたき台を作る、四月に総理の下で検討を深める、それから六月の骨太方針に反映させる、令和六年度予算で実施というと、一年後ですよ。いや、聞いていました、総理。いや、このスケジュール感がやっぱり遅くて、その六月の骨太の方針に反映させて、令和六年度予算で実施するというと、一年後ですよ。だから、これ、どんどんやれる対策を今やっていけばいいと思うんですよ。それこそ異次元なんだと思いますけど。 　それで、今の小倉大臣のこの関係府省会議だって、総理が長じゃないんですよね。四月から総理が長の検討会をまた開くんですか。これ、どのような形にするのかも分からない。だから、その何かスピード感、これは欠けると思いますけど、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘いただいたようなスケジュールで議論をするまで何もしないなどとは申し上げておりません。四月にこども家庭庁がスタートいたしますが、そのスタートを待たずして、政府として子ども・子育て政策の中で取り組むべき課題、どんどん実行していこうということで、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額ですとか、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こうしたものを先行させてきました。 　まさにスピード感を持ってできるところからスタートしておりますが、こうした様々な政策、今までも行ってまいりましたが、時代の変化とともにこの子ども・子育ての当事者の方々のニーズも変化しているからして、いま一度そのニーズをしっかり確認をし、今の時代必要とされる政策について内容を具体化してパッケージとして示そうということを申し上げて、先ほど御指摘いただきましたようなスケジュールを示しているところです。 　やれるところからどんどん進めながらも、改めて今の時代に必要な政策をしっかりと具体化し、それを踏まえて、将来に向けて、予算倍増に向けての大枠を示す、こうした取組を示していくことは大変重要なことであると思います。 　スピード感を持って、できるところから進めながらも、是非未来に向けて大枠を示していきたいと思っています。

○片山大介君　総理ね、総理、やっぱり何かスピード感を、やっぱり感じないんですよ。例えばあれ、物価高騰対策なんかは、やっぱり今は、あれですね、今月中にやっぱり追加対策をまとめてとか、それは予備費を充ててやるとかという話も聞こえてきていますけれども、恐らく少子化対策もそういうふうにどんどんやればいいと思う。 　それから、その児童手当の所得制限の撤廃とかは、我々は法案出しているから、あれも成立すればすぐに実現可能ですよね。だから、そういったものをどんどんやっていけばいいんだと思う。そうすれば対策に本腰を入れているなというのも分かるし、今のまま、その予算倍増の話が出て、しかも六月までは大枠出すまで待ってというような話だと、やっぱり分からないですよ、これは。しかも、それが異次元だと言われても、異次元感が分からない。 　だから、そこは、総理、ちょっと急いだ方がいいんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、スピード感が大事だということを決して否定しているものではありません。だから、個別の政策でできるものはどんどんと進めていくと申し上げています。 　そして、今、この子ども・子育て政策について、個別の政策の中身、規模、もちろん大事でありますが、それにとどまらず、今までこうした子ども・子育てに関与が薄いとされていた男性であったり企業であったり地域社会であったり、さらには高齢者あるいは独身の方も含めて、社会全体で子ども・子育てを進めていこうという雰囲気を盛り上げていく、こうした取組が重要なのではないか。 　よって、個々の政策についても、経済的支援あるいはサービスの内容、さらには働き方改革ということと併せて、教育も重要な課題だと思います。こうしたものをどのように組み合わせて全体を示していき、そして社会全体のこの子ども・子育てに対する雰囲気を盛り上げていくのか、この全体のパッケージ、示し方が重要であると考えています。

○片山大介君　その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直ししていってほしいと思っているんですよね。 　これ、日本の平均年収を見ると、正社員は五百八万円、年収、非正規などの正社員以外は百九十八万円なんですね。これだけの差がある。そして、その結果、男性が正社員か正社員でないかによって結婚にも差が出てきていて、男性の三十代前半だと、正社員だと五九％に配偶者がいる一方、非正規雇用などの正社員以外の方だと配偶者がいる割合は二〇％台なんです。 　それで、パネルを見ていただきたいんですが、それで、その非正規雇用の割合とこの出生数、これちょっとデータを重ねてみたんですけど、やっぱりこういう感じになってきているんですよね。 　やっぱり、このデータ見て、総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は正規雇用に比べて著しく高くなっており、この傾向は特に男性において顕著であると認識をしています。 　雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望を描けるようにすることが重要です。 　このように、若い世代の雇用、収入が不安定なことや将来不安が理想の子供の数を持たない理由や婚姻率と大きく関わっているこの現状を踏まえて、子ども・子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃金などを進め、日本の未来を担う若い世代の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持てて生きていける、こういった社会をつくることが必要であると考えております。

○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、非正規雇用、まあ働き方については、様々な方がおられますので、少なくとも正規雇用を希望されている方が正規、非正規から非正規に移られる、こういった動きはしっかり政府として後押しをしていかなければならない、このように思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　そして、正規化を進めるとともに、同一労働同一賃金ですとか政府としての取組を進めることによって非正規の方のその賃金の格差、これを埋めていく、こうした取組を進めていかなければならない。こういったことを通じて若い世代の、世帯の可処分所得を増やしていく、こうした努力を進めていくことが重要であると考えています。

○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そうと、十年間で二十兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。 　この投資の対象は経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされていて、その具体的な投資基準は今後規定されていくものの、国の参考資料によれば、水素、アンモニアなどを始めとして二十二の分野が示されたと。ただ、その水素、アンモニアの分野とか細かに見ていくと、化石燃料とその水素、アンモニアを混ぜて燃やす混焼とか、やっぱり国際的にはなかなかグリーンとは呼べないものが多々あるんですけれども、こうした温室効果ガスの排出削減の効果がなかなか低いもの、疑わしいものに対して、こういうものが入っていると日本の脱炭素化の姿勢というのがちょっと若干疑われるんじゃないかと思うんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして三〇年度四六％削減に向けて今取り組んでいるところでありまして、御指摘のように、まさに脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現していくということでありますが、御指摘のこの経済移行債の中で二十兆円規模の投資を行う、促進策を行う中で、例えば石炭火力についても、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていくという方針に変わりはありませんので、石炭専焼の発電所を支援することはないと。その一方で、御指摘のアンモニアとの混焼とか将来アンモニアの専焼にもつながるようなもの、これを支援をしていきたいと。 　そして、御指摘のように、今の段階でまだグリーンなアンモニアではなくブルーなアンモニアも対象としていくことになりますけれども、これ、需要創出することで市場を拡大して、そして価格低下を見込んでいくということでありますのでそうしたものも対象にしておりますが、あわせて、ＣＣＳ、カーボン、二酸化炭素をちゃんと回収をしてそれを貯蔵する、あるいは利用するということも行っていきますので、これまで全くヨーロッパもＣＣＳは評価していなかったんですが、ここに来て石炭あるいはＬＮＧも使うということでこの再評価もしておりますので、我々として、脱炭素化のために、ＣＣＳ等も併せて新興技術を支援していきたいというふうに考えてございます。 　いずれにしても、成長も環境もということで、両方にらみながら進めていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。 　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度比で四六％減です。それから、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから、真ん中の電力部門の脱炭素化は、これＧ７の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばＣＣＳなんかは技術的には二〇三〇年以降なんですよね。そうすると、今言った、今二〇二三年ですからね。そうすると、今言ったことがなかなかできないですよね。そうすると、なかなか、その今言われていることが、本当にその排出削減として効果発揮できるのかどうか。 　この十年の間が一番大切だと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我々、二〇三〇年四六％削減、これを目指して取り組んでいるところでありまして、これ、エネルギー基本計画の中で、再エネ三六から三八％、そして原子力、再稼働を含めて二〇から二二ということで、これを実現していければ四六％削減はできるわけでありますので、このことに全力を挙げていきたいと。 　同時に、二〇五〇年のニュートラルを目指して、ＣＣＳも、もう既に苫小牧沖で三十万トンの貯蔵を実現をしているところでありますし、私どもの日本が進んでいる技術をこれ更に進化させながら、そして水素、アンモニアの技術も日本は先行して取り組んでおりますので、これを更に進化させながら、更なるカーボンニュートラルを目指しての取組を進めたいというふうに考えています。

○片山大介君　それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。 　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は、化石燃料などを輸入する場合に税として負担すると。この二つなんですけれども、これ見ると、まず排出量取引の方は、これ義務化するのが二〇三三年ですよ。それから、これ賦課金の方は二〇二八年です。十年後なんですね、これ、例えば排出量取引でいえば。そうすると、その間は自主的なんですよ、これ。それで、本当にこれ、二〇三〇年度四六％、これでできるのかと思う。 　これ、排出量取引でいえば、これＥＵだったら二〇〇五年ですかね、それから、中国ですら二〇二一年ですかね、やっているのに、日本は自主的なもので十年間走らせるんですけど、これでいいのかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　非常に重要な点でありまして、私どものカーボンプライシング構想は成長志向型ということで、まさに早く投資をして早く意欲的に取り組んだ企業ほど負担が減るという仕組みにしております。それが二六年から本格導入、そして二八年度、炭素賦課金、それから三三年度の有償オークションということで、それまでの間に、まさに経済移行債によって先行投資を促しながら、取り組んだ企業ほど負担軽くなるという仕組みになっておりますので、企業が早期に取組を促す仕組みをつくっているということと、それから、技術の導入、技術の、代替技術なども見ながら取り組まないと、日本の国内だけで厳しくやると海外に移転をしてしまいますので、結局海外で酸素、あっ、二酸化炭素の排出を増やすという結果にもなりかねませんので、先行して取り組むことを促しながら、技術のその状況も見ながら、当初低い負担から徐々に引き上げていくという仕組みを取っておりますので、私ども、この仕組みの中で、二〇三〇年の四六％、二〇五〇年のニュートラルを目指して是非取り組んでいきたいというふうに考えております。

○片山大介君　海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。 　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主的だったら、これ参加も自主的、目標量も自主的、それが達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、これ国際的には見られるところだと思うんですけど、ここ、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま経産大臣からも説明させていただきましたが、この我が国の取組は、脱炭素、そしてエネルギーの安定供給、そして経済成長、これ三つを同時に実現した上で国際公約をしっかり達成していく、こういったものになっています。ですから、できるだけ早く参加した企業ほどそれだけ大きなメリットを得られるなど、この成長志向型のカーボンプライシングを導入するなど、様々な工夫を行っています。 　そして、カーボンプライシング、十分な準備期間を設けた上でなければ、この排出規制の緩やかな国外への生産移転、これが生じてしまって、経済や雇用への悪影響が生じるだけでなくして、世界全体で見ればＣＯ２が増加してしまう、こんな可能性もありますので、こういったものも配慮しながら、さっき申し上げました三つを同時に実現していく、そうした工夫を凝らした上で御指摘のようなスケジュールを作っているということであります。 　こうした三つのバランスを考えた場合、そして具体的な現実にしっかりと思いを巡らした場合、必要な対応であると認識をしています。

○片山大介君　まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、片山議員に引き続いて、最初、一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の予算の一つの大きなテーマは少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子供関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子供関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよく分かるんですけれども。 　ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です、あるいはどこかの地域でも構わないんですけれども、子供関連予算を増やせば出生率が増加する、あるいは出生数が増えると、そういった学説であるとか、あるいは論文であるとか、あるいはそういった何かエビデンスみたいなものは、逆にお聞きしたいんですけど、認識をされているのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの予算と出生率の関係ということで申し上げるならば、例えば、フランスやスウェーデンは出生率が一時期一・五から一・六台まで低下しましたが、経済的支援を含む子育て支援策の充実や、仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきたことにより、二〇〇〇年代後半には二・〇前後まで回復をし、現在も比較的高い出生率を維持している、こうした例があるということは承知をしております。

○梅村聡君　一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的に、じゃ、本当にこれ関連性があるのかというと、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかは九〇年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから、本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと。 　つまり、どういうことかというと、金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすための予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。 　それで、何を申し上げたいかというと、日本は戦後、社会保障が充実をしてきました。例えば、年金制度ができてきました。そうしますと、以前、私たちの祖父の時代は、恐らく子供がたくさんいたら、将来老後の例えば生活がサポートしてもらえたり、あるいは介護を受けれたり、別に子供はメリットがあるから持つというわけではありませんけれども、そういう子供を持つメリットというのはやっぱり一定あったんだと思います。ところが、年金制度がこれしっかりできてきますと、結局は現役時代に払った保険料に従って年金の給付が決まってきますから、ですから、子供の数というのは余り関係なくなってくるわけですね。 　あるいは、二〇〇〇年になったら、これ介護保険ってできました。介護保険というのは、介護を社会化する、これとても大事なことではありますけれども、しかし、そういった制度ができたら、子供の数がたくさんいるから介護がより受ける、サービスが増えるというわけではなくて、要介護度に従ってサービスを受けるようになってきます。 　ですから、そういった意味でいえば、社会保障が充実するということは非常にいいことではあるんですけれども、子供を持つメリットという面からいえば、これはメリットというものはだんだんちっちゃくなってきているという、そういう考え方もできるんだと思います。 　そういったことから、先週もこの場所で我が党の音喜多議員から総理に質疑がありましたけれども、子供を持つメリットとして、例えばＮ分Ｎ乗方式ですね、こういった税制を入れることで、子供の数が多ければ税の負担が軽くなる、あるいはそれに給付付き税額控除を加えて給付もできるようにしていく、そういったメリットというものをどうやってつくっていくのか、これも私、非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。 　今日ちょっと御紹介させていただくのは、先ほど総理からフランスというお話がありましたけれども、フランスの年金制度には子の加算という仕組みがあるんですね。子の加算というのは、子供が十六歳になるまでの間に少なくとも九年間、三人以上の子供、これは養子でも里子さんでもいいんですけれども、養育した両親には、それぞれの両親にですね、基礎年金が一〇％加算されると。そして、公務員の方は、四人目からは更に両親に五％ずつ年金が加算される。ですから、五人の子供さんを育てたら年金は二〇％増額されると、こういう制度がありまして、これ日本とフランスでは年金制度違うんですけれども。 　今、国民の一番不安に思っている社会保障は年金制度だと言われておりますので、こういった制度を入れれば、子供を持てば将来を安心できる、こういった制度を日本でも検討できるんじゃないかなと思うんですが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化が更に進展をし、社会経済情勢が大きく変わっていく中で、何が効果的な対策なのか、これ多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。また、公的年金制度においても、少子化の流れを変えることは将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果がある、このように認識をしています。 　一方で、委員御指摘のような子育ての実績を将来の年金額に反映するということについては、子供を持たない他の被保険者や事業主の理解を得られるか、また、稼得能力の低下に対して必要な給付を行う年金制度の考え方と適合するか、こういった観点から検討する必要があるとも考えます。 　いずれにせよ、子ども・子育て政策の充実に当たっては、年金制度だけでなく、社会保障全体の中で多角的な視点を持って検討していくことが重要であり、施策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、その結果として出生率の向上にも資する、こうした効果的な政策の内容をパッケージとして具体化して示していきたいと考えています。

○梅村聡君　今論点としていろいろお話しいただきましたけれども、例えば子供さんを持たない方からしても、次の世代が増えれば年金のまず持続安定性というのは高まります。それから、子供さんが増えれば将来の所得代替率もこれ上がってくるわけですから、国民皆さんに利益をもたらすことができる制度であると、そういうふうにも私は言うことができると思いますので、まあパッケージということからいえばこれは非常に有用な考え方ではないかなと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、これ本来ですと厚労大臣にお伺いした方がいいんですが、少し、子ども・子育てということで総理のある程度の決断も必要だと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年の臨時国会で、この出産育児一時金を四十二万円から五十万円まで引き上げると、これが四月からスタートをいたします。これいろんな議論がありまして、まあ上がるのはいいんだけれども実際の出産に掛かる費用との見合いはどうなのか、特に都市部なんかは自己負担がまだ残るんじゃないか、あるいは出産機関が値上げをするんじゃないか、いろんな議論がある中で、我々の党としては、保険適用をして自己負担分をクーポンで払うということを提案をさせていただいておりました。 　今日は、もう一つ考えていただきたいのは、妊婦健診ですね、妊婦健診もこれ実は自己負担、非常に妊婦さんに発生をしております。具体的には、これ、妊娠が分かりましたら、自治体から妊婦健診のクーポンをもらいまして、大体十四回ぐらいですね、平均すると十四回ぐらいそのクーポンを持って妊婦健診、健診に行かれます。ところが、このクーポンが、クーポン券が自治体によって金額がまず異なると。ですから、割引額が異なるということですね。そうしますと、大体平均をすると七万円から十万円、十四回健診を受けたら自己負担はやっぱり七万円から十万円ぐらい出てくると。 　それから、このクーポンというのはもらった自治体でしか使えませんから、例えば里帰り出産をすれば、一回自費で全部払って、その領収書を、もらった、クーポンをもらった自治体に戻ってきて精算をするとか、あるいは健診内容、費用、これは医療機関によってばらばらですから、当然自己負担もばらばらになっていると、こういう状況が今起こっています。 　今日、私からの提案は、もちろん厚生労働省のパンフレットには、十四回、これぐらいの妊婦健診を受けたらいいじゃないか、こういう内容だというお勧めメニューは書いてあるんですけれども、やはり、私、これは国が全国統一的に標準的な健診内容や健診費用をちゃんと定めて、そしてそのルールに従って全ての医療機関が同じ内容の妊婦健診を行って、その費用に関しては全額公費負担にしていくと。私は、こういう形にしていけば、自治体でもらったクーポンは全国どこででも使えて、そして公費で無料化ができる。 　私は、出産費用だけではなくて妊婦健診に関してもこのような制度づくりが必要だと思いますが、岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の妊婦健診については、各市町村で出産までに十四回程度実施をし、その健康費用、あっ、健診費用を負担することや検査項目等の基準を国がお示ししており、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じております。これによって全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施されているものと承知をしています。 　一方、医療機関において標準的な検査項目以外の検査を追加的に実施している場合などは、その検査について妊婦の方々の負担が生じていることも承知をしております。このため、これらの検査について妊婦の方々がその費用や内容を踏まえて受けるかどうか、これを選択できるようにする観点から、医療機関においては検査の内容や費用に関する十分な説明を行っていただく必要があり、この点について厚生労働省から周知をさせたいと考えております。

○梅村聡君　今、医療機関によってばらばらだという話がありましたけれども、標準的に受けるものというのをまず決めるべきだと思うんですね。その上で、追加で受けるものは、選択肢として、例えばエコーでもう少し詳しく診たいとかいろんなそのオプションのサービスがありますから、それは御自身で選べばいいと思います。だけど、安全な出産のために必要なメニューというのは、恐らくこれ決めれると思います。ですから、それを決めて、その同じ金額のクーポンを全国で同じ金額をお配りするということ、これ私はそんなに難しくないことだと思うんです。 　何でこれ難しくないと私、今、今回分かったかというと、これコロナのワクチンと実は同じ仕組みなんですね。コロナのワクチン、これ全国で値段一緒です。クーポンは自治体が発行しています。その自治体も、クーポンは、最初は、初期は自分の自治体でしか使えなかったですけど、最終的にはいろんな自治体で使えるようになった。ですから、これ、やろうとすれば仕組みとしては私はできるんじゃないかと。 　それからもう一つ、これは一か月健診でも同じことが起こっています。ですから、そういった意味からいうても、やっぱり妊婦の方の負担を減らすという意味ではこういった仕組みというのを私は考えるべきだと思いますので、是非御検討をお願いをしたいと思います。 　それでは、ちょっと次、話題が変わりまして、地域医療情報連携ネットワーク、これについて質問をしたいと思います。これ、厚生労働大臣に御質問したいと思いますが、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　これ、日本は元々電子カルテというものが余り発達をしていませんでしたので、これまで医療機関同士の連携というのは非常に難しかったですね。例えば、この絵で見ていただきますように、これ真ん中に高齢者の夫婦が出ていますけれども、例えば病院から退院をされてきて開業医の先生のところに行くと。そうすると、開業医の先生は、どんな病院でどんな手術あるいはどんな検査を受けましたかということは、今まで紙の紹介状でしか分からなかったわけですね。ですから、こういった電子カルテ同士が連携をするシステム、これが今全国で二百数十か所できてきています。これがありますと、病院でどんな薬をもらっているのか、あるいはどんな検査をしているのか、これが電子カルテでネットワークでつながっていましたら、御本人に同意を得たら、そうしたらどんな検査をしたか見てみましょうかと、これ、診療所側から情報を見ることができるわけなんです。 　こういった仕組みが全国でできていけば、重複した検査とかあるいは重複した投薬も防ぐことができる。これがしっかり完成すれば、非常に便利な、患者さんにとっても非常に負担の少ない、そういった仕組みができるんだと思っています。 　実は、このシステム、このシステムは二〇〇九年から二〇一七年までは地域医療再生基金、基金からお金を出してこれが整備をされてきました。二〇一四年以降はこれは消費税の増税分を使った基金になりますけれども、地域医療介護総合確保基金、これが活用されてこのネットワークつくられてきたわけなんですが、これ、厚生労働省にお聞きしたいのは、これまで総額、このネットワークをつくるのに幾ら使われてきたのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　地域において診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みとしての地域医療情報連携ネットワークの構築につきましては、これまで地域医療介護総合確保基金等によりまして支援を行っておりまして、支援金額の合計は令和三年度までに約五百八十億円となってございます。

○梅村聡君　今まで五百八十億円使われて、まあ結構な金額を使ってきたと思うんですけれども、これに関しては、非常に可能性があるネットワークであるんですけれども、令和元年十月二十八日に会計検査院からこれ指摘を受けておられます。具体的には、これは利用の低調であるネットワークが存在し、都道府県から事業主体に対して十分な指導等が行われていなかったと、これしっかり使われていないじゃないかという、そういう指摘がありました。 　これに対して、厚生労働省はその後調査をされまして、全国二百十八、このネットワークはあります。二百十八、一番多いのは、二次医療圏ごとにですね、人口何十万かのところでつくられているのが一番多かったですけれども、都道府県単位でつくられているもの、市町村単位でつくられているもの、いろんな単位でつくられているんですが。 　これ、もう一度この絵を見ていただきたいと思いますが、大抵は病院側が見られることが多いんです、見られることが多いんですね。診療所は病院のデータを見ましょうと、見ることが多いんですけれども、この厚生労働省の調査によると、見られる側、ネットワークの中で見られる側の病院が一個しかないというところが二百十八のうち五十九。それから、見る側の診療所がネットワークの中で一件しかない、これも非常にさみしい状態ですけれども、これ、こういうところが二十あると。だから、全体の三割は病院が一個しか入っていない、全体の一割は見る側の診療所も一個しか入っていない。 　これ、非常に悲しい状態だと思うんですけれども、これ、消費税財源を使ってこれ五百八十億掛けてきたんですけれども、この会計検査院からの指摘を受けて、厚労省としてその後どのような善処をされたのか、教えてください。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　地域医療情報連携ネットワークにつきましては、令和元年に会計検査院から、ネットワークが活用されていない事例や利用が低調な事例がある、都道府県において利用実態を把握できておらず、事業主体に対して十分な指導等が行われていないといった指摘がございました。 　会計検査院の指摘を踏まえまして、厚生労働省では、基金の申請の際に登録患者数の目標値を地域医療情報連携ネットワークの事業主体から提出させる、都道府県においてネットワークの運用状況についてフォローアップを実施し、必要に応じて事業主体に対する指導を行うといった通知を発出し、適正な運用を求めるとともに、この全国の医療情報連携ネットワークにつきまして御指摘の調査を行ったところでございます。 　この結果を踏まえまして、御指摘のような状況でございましたので、この結果を踏まえまして、この基金の支援対象となるネットワークの最低基準等を明確化をいたしまして、その厳正な運用を図ったところでございます。 　引き続き、都道府県等と連携しつつ、ネットワークの運用改善について努めたいと考えております。

○梅村聡君　ですから、改善の指示は出したけれども、具体的にどれだけ改善したかというのはまだ結果としては把握されていないということだと思いますけれども、やっぱりこれ、これだけお金を掛けて、税金ですから、つくった以上は、見られる側が一個しかないとか、見る側が一個しか診療所がないとかいう、これは非常に残念なことだと思います。 　それから、恐らく、今日テレビでこの中継を見ても、多くの患者さんは、そんなシステム聞いたことないよと、病院の先生とか診療所の先生にこのネットワークに入りますかと聞かれたことないよというのが恐らく実態だと思います。なぜならば、令和元年の時点でこれに入っている日本国民は一％なんです、これだけお金掛けてですね。ですから、やっぱり税金の使い方としてこれどうなのかということがやっぱり問題だと思います。 　問題なのは、問題というか、いいことをやっている、やっているんですけれども、もう一つは、今回、政府は医療ＤＸもやると言っているんです。 　医療ＤＸというのは、今、診療所、病院、もうほぼ全てのところにマイナンバーカードの保険証、あれの読み取り機が配られました。配られたというのは、十分の十で設置をされました。これは、ただ単に保険証としてピッとやるんではなくて、このオンライン資格確認を使って、これからさらに特定健診の情報であるとかあるいはレセプト情報であるとか、さらには、その先には電子処方箋を使って患者情報をやり取りするというものを全国規模でつくるんだと。 　ここに、厚生労働省推進チームにはこう書いてありますね。オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト、特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者、介護の、だから情報も入るんですね、介護事業者を含め、必要なときに必要な情報を共有、交換できる全国的なプラットフォームをつくると、こう書いてあるんですけれども、ここまで見て分かるように、地域には基金を使って電子カルテの情報共有システムをつくると。全国は全国でこれから医療連携、ＤＸプラットフォームをつくると。まあ簡単に言えば、県道と国道が同じような目的地に向かって今走ろうとしているんですけれども。 　これ、厚生労働省として、この地域医療、このいわゆる地域二次医療圏でつくっているものと全国プラットフォームをつくると。これ最終的には一つにしていくのか、それとも別々に、これ巨額なお金を使って整備を続けていくのか、この辺り、先の見通しを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に妊婦健診の話で、総理ということだったんですけれども、例えば里帰り健診に当たって立替払をやると、いろんな取組が自治体間で行われていますけれども、今委員おっしゃった償還払いの問題とか、あるいは医療情報が里帰り先と里帰り元で連携しないと、こういった課題があるということを我々もしっかり把握をしておりますので、令和五年度の調査研究でそうした課題やニーズを把握して、その結果を踏まえてまず必要な検討をさせていただきたいと、そのことだけ申し上げたいと思います。 　それから、今の点でありますけれども、厚労省としては、まず、質の高い医療等の提供に向けて、必要な情報を医療機関等の間で共有、交換できる仕組みの構築、これは大事だということは多分委員も同じ思いだと思います。 　各地域における医療情報、地域医療情報連携ネットワークのお話をいただきましたが、実態見るとかなりまちまちであることは事実であります。他方で、これまでも指摘をされた保健医療分野でのデジタル改革の遅れということが指摘される中で、保健医療情報を全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる基盤として、全国医療情報プラットフォームの創設について現在検討を進めております。今週を目途として医療ＤＸの工程表を策定、予定をしておりまして、それに基づいて具体化を進めていきたいと思っております。 　医療情報等の共有、交換については、この全国医療情報プラットフォームの利用、これを基本にしたいと考えております。その上で、各地域における地域医療情報連携ネットワークで実現している機能は地域における現場のニーズに即したものであるというふうに考えており、プラットフォームと併用することで患者や医療者のニーズにより合ったサービスを提供できる可能性はあると考えておりますので、いずれにしても、全国医療情報プラットフォームをベースにしながらそうした利点なものを組み込むと、そういう考え方で取り組みたいと考えております。

○梅村聡君　ですから、今の答弁でいきますと、地連ネットワークはしばらく使いながらも、全国の医療ＤＸプラットフォームを一つの基準にしていくと、そういう進め方だと思いますが、これ、是非大臣にも知っておいていただきたいのは、この地域医療情報連携ネットワーク、これ医療機関から見れば、何かコンセント差したらあしたから参加できるよというわけじゃないんですよ。これ参加したかったら、医療機関に電子カルテのベンダーさんがやってきて、おたくの病院は八百万円出してください、おたくの診療所は何十万円出してください、そのお金払わないと電子カルテがこれ操作できませんから入れませんよという、これ医療機関に負担が掛かっているんですね。 　ですから、医療ＤＸを全国で整備するというのであれば、やっぱりそこは医療機関に負担を掛けないような整備の仕方ということを、これもやっぱり国は考えていただきたいと。そうしないと、いつまでたってもこれ広がらないんじゃないかということを指摘しておきたいと思っております。 　それでは、もう一つ、ちょっとワクチンのことをお聞きしたいんですけれども、国土交通大臣にお伺いしたいと思いますが、これ今、全国旅行支援、これまだ今続いておりますけれども、これ私よく聞かれるんですね。いまだに三回接種の紙を持っていったら割引だとか、それから、県内は二回接種でいいんだけど県外の人は三回接種だとか、これ、梅村さん、お医者さんだから何でか分かるでしょうと言われるんですけど、これ私、正直よく分からないんですけれども、これ、いまだに三回接種を割引の条件にしているというのは、これどういう背景なんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会、政府の分科会の中間取りまとめにおきまして、都道府県間の旅行等の活動に際して、ワクチンの三回接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されております。あわせて、ワクチン接種の要件として、地方公共団体の判断により二回目接種者も認めることは可能とされております。 　これを受けて決定された政府の基本的対処方針を踏まえ、全国旅行支援においては、旅行の安全、安心を確保する観点から、ワクチンの三回接種又は陰性の検査結果をその利用条件としつつ、知事の判断により、県内の、同一都道府県内旅行についてはワクチンの二回接種も可能としているところでございます。 　今後、新型コロナウイルスの五類感染症への見直しに伴い基本的対処方針は廃止される方針となっていることから、この利用条件についても見直しの検討を行っていくこととなるものと考えております。

○梅村聡君　ですから、観光庁で価値判断をされたわけじゃなくて、これは基本的対処方針に書かれてあることを知事さんが選んでやっているという、そういうことだと思いますね。だから、これ科学的にどうなのかということです、はっきり申し上げてですね。三回接種したのもう一年以上前ですね。その方々を割引の条件にしているというのは、私は全くよく分からないと思うんですが、厚労大臣、実はこれ、検疫でもやっておられると思います。 　旅行、海外旅行のサイトで私、調べましたけど、既に二月の時点で、世界は百二十七か国が既に検疫の条件、ワクチンの条件というのは全部外しております。日本国民もよく三回接種するんだといって紙持っていってはりますけど、あれは向こうの国に入るためじゃなくて、こっちに戻ってくるために、それがないと日本の検疫に引っかかるという、非常にこれもう悲しい状態だと思うんですけど、厚労大臣、これ、三回接種を水際対策の今基準にしている理由って何なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした水際措置をとったのは、昨年の十月の十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行った際にこうした条件を付したわけであります。 　基本的には、国内の医療提供体制に掛かる負荷、これをできるだけ軽減していきたいということでありまして、ワクチンの三回接種による重症化予防効果などを踏まえて、ワクチンの三回接種の証明書、又は出国前七十二時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を入国の条件としたところでありますが、こうしたワクチン接種証明書の提出を含めて、今後の水際措置、対策については、国内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況などを踏まえながら適切な判断をしていかなきゃならないと考えています。

○梅村聡君　五月八日に五類になりますから、そうすると、その時点で検疫感染症からは外れますので自動的になくなるかとは思うんですが、これ是非考えていただきたいことは、検疫法というのは、これ第一条ですね、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防ぐ、これが検疫法の目的なんですよね。それが今、日本の国内にもいる、世界にもあるウイルスを、百歩譲って、このワクチンが感染防止効果があるんだったらワクチンを条件にするというのはそれはある一定の利はあると思いますけれども、国内の医療機関の負荷を防ぐために三回接種をさせて、そしてそれを検疫の条件にしているというのは、これ、検疫法の趣旨に私は反するんじゃないかと。もし国内の医療機関を守るために検疫するというんだったら、それ検疫法の目的に書かないと、私は、それは正直、検疫法の目的と合致していないんだと思います。 　ですから、先ほど観光庁の三回接種の話もお聞きしましたけれども、科学的に合理性の薄いそういった、こういった条件は、私は、五月八日を待たなくとも、総理、これ指示を出して、水際作戦も全国旅行割ももう三回接種というものを条件にしませんよということを私はもう言う、そういった段階にあると思いますが、総理の答弁を最後に求めます。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、昨年十月十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行いました。その際に、国内の医療提供体制の負荷等を勘案し、ワクチンの三回接種又は出国前七十二時間以内の陰性証明の提出、これを入国の条件としたところです。 　そして、今後の水際対策については、内外の感染状況やニーズ、また主要国の水際措置の状況を踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えます。

○梅村聡君　五類になろうとしているときに、私は三回接種にそこまでの役割を求めているというのは正直よく分かりませんので、そのことをもう一度皆様方でよくお考えいただきたいと思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典でございます。 　私も、冒頭一問目は、少子化対策について岸田総理に御認識をお伺いさせていただきたいと思います。 　この間、国会において少子化対策について様々な議論がなされてまいりました。また、総理からも、異次元の少子化対策、予算倍増といった勇ましいそのフレーズが出てまいりましたので、私は傾向としていい傾向だと思って期待して拝見しておったわけでありますが、ここへ来て、一体具体的にどういうことをなさろうとしているのかということが正直見えなくなってまいりました。 　そこで、改めて、今更ということではありますが、総理にお伺いしたいのは、そもそも日本がこの少子化の状況から抜け出すことができない、むしろ少子化傾向に拍車が掛かっているそもそもの原因は総理は何だと思われますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人のこの結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしております。

○川合孝典君　様々なファクターがあるという御指摘については、私もそのとおりだと思いますが、そうした様々な要因が絡まり合って今の状況が起こっているということを踏まえた上で、倍増という言葉の根拠はどこにあったんでしょうか。心意気ということで倍増とおっしゃったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倍増という考え方ですが、これも何度か御説明させていただいておりますが、この十年間を見ても、子ども・子育て政策、もちろん政府においても、待機児童対策ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な取組を進めてきました。しかし、時代が変化する中で国民のニーズも変化している、その時々必要とされる政策も変化してきている。特に、予算委員会の議論を、議論の中で、経済的支援の重要性を指摘する声も強い。 　このように、時代とともに国民の求めている政策のニーズも変化している、こういったときでありますので、改めて、今の時代、国民の皆さんが求めているこの子ども・子育て政策の内容についていま一度整理をし、具体化する必要がある。こういったことから、今整理をし、パッケージとしてお示ししようということを申し上げさせていただいています。 　その中身については、経済的支援、もちろん大事ですが、サービスの充実、また働き方改革やそれを支える制度の改革、もちろん重要ですし、また教育支援、これも大変重要な課題だと思います。 　こういった中身について今整理をした上で、それを踏まえた予算について、どのぐらいの予算が必要とされ、それを社会でどのように支えていくのか、こうしたこの整理を行い、その予算を倍増する大枠を六月の骨太の方針で示していこう、こういった考え方を今年の一月から示させていただいています。今、この方針に従ってこの政策の整理を行っている段階ということであります。

○川合孝典君　ということは、これまでの従来の予算を倍に、倍の規模にしていただくということでよろしいわけですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは政策の中身が大事だということで、中身について、必要とされる政策の中身を精査し、パッケージとして示す、それを踏まえて予算がどれだけ必要になるか、これを考えていく、そしてその予算の倍増に向けての大枠を骨太の方針で示す、こうしたこの取組を進めていく、こういったスケジュール感を示させていただいております。

○川合孝典君　はっきり倍にするとは現段階では言えないということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、倍、倍増に向けて大枠を示します。ただ、いつまでにとか、そういう具体的な数字は今は申し上げておりません。これは、まずは予算、しっかりとどういった予算が必要になるかを整理した上で倍増に向けての大枠を示す、このように申し上げています。

○川合孝典君　先ほど維新の片山委員から御質問がありましたけれども、実は私も、出生率を上げる、いわゆる子育て支援を行うということを考えたときに、目標を設定した上で、その目標に向かってどういう政策を組み立てていくのかというのが本来あるべき姿だと実は私は思っております。 　てっきり合計特殊出生率といった具体的な数値目標を総理としてお持ちになっているのかと思って質問を、二問目の質問を作らせていただいたんですけれど、今回の少子化対策に対して目標設定というのは、総理、していらっしゃるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほども答弁させていただきましたが、出生率等、この数値目標を掲げるということは、結婚や出産は個人の選択に関わる問題であることから、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることにならないよう慎重な検討を要する、このように考えています。 　いずれにせよ、政策の内容、それから規模、こうした数値、もちろん大事でありますが、こうした政策と併せて、従来関与が薄いとされていた企業や男性、地域社会、あるいは高齢者、独身、こういった方々も含めて社会全体の意識を変えていく。こうした次元の異なる対策を講じていく中で少子化のトレンドを反転させたいと考えています。こうしたこの社会の意識を変えていく、こうしたこともセットでパッケージとして示していきたいと考えています。

○川合孝典君　政府として合計特殊出生率を設定するということ自体が若い世代の方々、子育て世代の方々に対する押し付けになるとは私は考えてはおりません。あくまでも、政策パッケージを組み立てる上で、どういう目標を設定して、そこに向けてどれだけの期間を掛けてどれだけの予算を投入するのか、そういった考え方が必要だと私は考えております。 　その上で、もう一点確認をさせていただきたいんですが、総理は希望出生率と合計特殊出生率との差異をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望出生率は、要するに、合計特殊出生率とは違い、若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合想定される出生率、これを表したものであると認識をしております。

○川合孝典君　先ほどボードを片山委員お出しになられて、希望出生率一・八、合計特殊出生率一・三というボードをお出しになられました。現状の数字はまさにあのとおりということでありますが。 　ここで注意しなければいけないのは、この希望出生率のデータのいわゆるそのベースになっている考え方でありますが、これは、いわゆる将来結婚したいという希望をお持ちになっている人たちが、そのデータの九割以上を占める調査を背景にして、要は何人子供が欲しいですかということを聞いて実は数字を取っています。したがって、全てのいわゆる若者、子育て世代の方々の希望調査をした上での数字ではないということであります。 　Ｚ世代の方々は、先ほど数字出たとおり、四割前後の方が結婚したくないということもおっしゃっている方が既にいらっしゃるということを考えたときに、この希望出生率というこの数字自体がどれだけ根拠があるものなのかということについても検証する必要があります。 　既に、この希望出生率の議論が出たのはたしか二〇一五年頃だと思っておりますので、それ以降、随分出生率も変わってまいりました。社会情勢も変化しております。したがって、この希望出生率というものと合計特殊出生率というものの考え方については改めて政府部内で御議論いただくことを是非進めていただきたいと思いますが、この指摘を受けて、総理、どう思われますか。

○国務大臣（小倉將信君）　今委員御指摘のは、出生動向基本調査の決定に、結果に基づいて一・八ということでございます。 　確かに、最新の二〇二一年の六月に実施をいたしました調査では、過去の動向に比べて未婚者の結婚の意思や希望子供数の低下幅が大きく、結果、そういった結果になっておりますが、ただ、最新の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた可能性等も推測されることから、幅を持って結果の解釈をする必要があるというふうに承知をいたしております。こうしたことから、現時点では、この希望出生率一・八の実現、これを変更する考えは持っておりません。 　いずれにいたしましても、多くの方の結婚や子育ての希望がかなっていない状況があるのは事実でありますので、今後とも、今まさに関係府省会議で検討しておりますように、こういった少子化のトレンド、これを変えていくべく様々な子育て政策を検討していくということでございます。

○川合孝典君　指名していないけど御答弁いただきましたので、ついでにもう一点確認させていただきますが、現在の、では希望出生率というのはどのぐらいの数字になっていますか。

○国務大臣（小倉將信君）　済みません、事前に通告がございませんでしたので、正確な数字はただいまの時点でお答えすることはできませんが、仮に機械的に算出した場合には一・六強ということになろうかと思います。

○川合孝典君　改めてそちらの方についても数字をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 　総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、たしか先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府・与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限撤廃についてのいわゆる消極的な意見が出始めているというふうに仄聞いたしております。 　総理は、このいわゆる世論調査の結果、所得制限撤廃に反対をする方の方が多いという世論調査の結果についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限に関する報道各社の世論調査の結果、これを見ますと、多くは所得制限を継続すべき、すなわち撤廃すべきではないとする回答が、回答の方が多いものの、やはり調査によっては所得制限撤廃に賛成とする回答が反対を上回っているものもあります。また、年代別に見ると、若い世代では賛成の回答が多い傾向が見られる、こうした状況にあると認識をしております。 　こうした認識を持って、児童手当についても、今後、子ども・子育て政策の内容をパッケージで具体化する際に考えていきたいと思っております。

○川合孝典君　そこで、一点問題提起をこの世論調査の件に関してさせていただきたいんですが、ボードをお願いします。（資料提示） 　お手元に配付している資料の一でありますけれども、これは、総務省の住民基本台帳調査、昨年の年初の数字であります。これを年齢別に棒グラフ化したもので、そのうち、本来、総務省はいわゆる子育ての中心となる世代を二十歳から三十九までと設定しておりますが、今の晩婚化傾向、男性が三十一歳代、女性が二十九歳代といって晩婚化傾向が進んでいることも考え、さらには児童手当の給付対象が中学校卒業までということを考えて、あえて二十五歳から四十九歳までと、かなり幅を取って実は赤い色を塗らせていただきました。その結果、人口構成の中でいわゆる子育ての中心となる世代の人口が、このデータだと三〇・五％という数字になります。なお、総務省のデータによる二十歳から三十九までだと二一・二％という数字なんですね。 　この数字が示すことは、いわゆる本当に子育て世代としてこれから支出を、家計の支出を強いられる世代の人たちは、そもそも全人口の中で少数派であるという事実であります。そして、子育ての終わった世代、まあ我々もそうでありますが、我々世代は、いわゆる自力で所得制限がある中で子供を育てて、既に育て終わっているわけでありますから、当然のことながら、児童手当の給付、所得制限撤廃に対するやはり当事者意識が当然ないのは当然のことでありまして、そうした状況を踏まえて、この少数派である、現在となってはこの日本のいびつな人口ピラミッドの中で少数派となってしまっている子ども・子育て世代に対してどう支援をするのかということが問われているんだと私思うんです。 　これを、世論調査結果を踏まえてこの子ども・子育て政策の議論を行ってしまいますと、どこまで行っても要は多数派にはならないということであり、これは政治が決断をして子育て支援というものに強力に誘導していく必要があると思っております。世調、世論調査の結果にかかわらず、この部分、重く受け止めていただいた上で、若者世代、当事者世代がいわゆる子育てにお金が非常に必要としているということを重く受け止めていただきたいんですが。 　ちなみに、総理、この人口の構成見て、子育て世代の人数の少なさについてどう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、様々な世論調査が行われますが、その調査の結果、全体の数字だけを見ると、当事者の声がどこまで反映されているか、こういった点においてその実態を離れてしまう可能性がある、こういった指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。こうした世論調査の結果、もちろん政策を進める上において大いに参考にしなければなりませんが、その数字の読み取り方について考えていくことも大事だということなんだと思います。 　いずれにせよ、この子ども・子育て世代の、子ども・子育ての当事者、あるいはこれから当事者になろうとする若い方々の声を大事にしていくという姿勢は大事だと思っています。ですから、そのために、世論調査、もちろん参考にさせていただきますが、やはり当事者の声が大事だということで、子ども政策対話という形で、当事者、そしてこれから当事者になられる方の声を聞いていこうという取組を政府として進めているところです。 　これからも、こうした全体の数字ももちろん頭に入れながらも、具体的なこの切実な声、さらには、全国いろいろな地域においていろいろな立場で子ども・子育てをされている若い方々がおられます。こうした具体的なこの当事者の声、こうしたものを大事にしながら政策の整理を行っていく姿勢、政府としてもこういった取組を進めていきたいと思っています。

○川合孝典君　是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。子供、児童の自殺対策について御質問させていただきたいと思います。 　私自身も、超党派の自殺対策の議連で当選以来活動させていただく中で、この間、日本の非常に高い自殺者数を何とか低くしようということでこの間取組を進めてまいりました。 　現在の自殺者総数の動向について、ボードをちょっと御紹介したいと思います。お手元の資料の二枚目、自殺者総数、男女別の推移のこれグラフであります。 　ピーク時に三万四千人を超えて自殺者数が高止まりをしている状況であったものが、赤い棒線がありますが、こちら、二〇〇六年に自殺対策基本法が成立をしました。その後、具体的な自殺対策の取組が進み、その後、令和元年までの間に四〇％以上実は自殺者数は減っておりました。令和元年の時点ではデータを取り始めた昭和五十三年以降で一番低い、少ない数字には一応なっております。それでも二万は超えておりますが。ところが、その後、令和二年、三年、四年とまた増加傾向に転じてしまって、この増加傾向に歯止めが掛からないということをこのグラフが示しているということであります。 　次のボードをお願いします。お手元資料、三枚目であります。 　こちら、小中学校、小中高校生の自殺者数の年次推移ということでありまして、こちらは、昭和五十五年以降ずっと減少傾向が見られないまま近年増加傾向に大きく転じており、昨年の時点では、ついに小学生、中学生、高校生合わせて五百十二名という過去最多の実は自殺者数を出すという結果になってしまっております。 　この数字を総理御覧いただいて、率直な御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったこと、これは大変重く受け止めなければならない数字であると考えます。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、検察、警察庁など関係省庁が連携をしながら、対策を更に強化していくことが重要であると考えています。

○川合孝典君　次に、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。 　こうした状況の中、現在、児童生徒の自殺対策について文科省ではどういった取組を進めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、昨年十月に閣議決定されました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含みます自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進、また、教職員を対象といたしました自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。 　また、一人一台端末を活用いたしました取組といたしまして、例えば毎日の健康観察に末端を活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、そして自殺等のリスクの早期把握、早期対応に取り組む自治体というのも複数出ているところでございます。こうした取組の支援や全国への横展開に取り組んでおります。 　引き続きまして、児童生徒の命を守るため、学校における自殺予防の取組、全力を挙げてまいります。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　お聞きいただきましたとおり、児童生徒の自殺対策は文部科学省の方で進めていただいているということであります。 　文部大臣、文科大臣にもう一つ質問させていただきます。 　ちょっと分かりにくい質問になりますが、児童生徒の自殺対策は文科省、では、子供の自殺対策は文科省の所管でしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員、申し訳ございません。答弁の前に、先ほど私、毎日の健康観察に端末ということを末端と言い間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。 　文部科学省といたしましては、自殺対策を所管している立場から、ＳＯＳの出し方教育を含みます自殺予防教育の推進、また一人一台端末等を活用した自殺のリスクの早期把握など、学校における児童生徒の自殺対策に取り組んでいるというところは今お話し申し上げました。 　一方で、児童生徒の自殺の背景というのは学校の問題だけではなくてそれ以外にも、家庭の問題ですとかまた健康問題といった様々な、そして複合的な原因、動機があることから、こども家庭庁であるとか、また厚生労働省、そして警察庁など関係省庁と連携をいたしまして児童生徒の自殺予防に取り組むことが必要と、そう考えている次第でございます。

○川合孝典君　総理、今のお聞きいただいて、御理解いただけましたでしょうか。 　実は、今何を聞いたのか御理解いただけなかったかもしれないので私の方で説明させていただきますが、あえて児童生徒の自殺対策と子供の自殺対策を分けて質問させていただいた意味なんですが、実は霞が関では児童生徒と子供の定義が違います。 　端的に申し上げて、文科省は、学校内で起こった子供の自殺については、当然、学校教育現場における事案ということで所管されますが、放課後や校外で起こったものに関しては厚生労働省の担当という認識で、そこに線引きが実はございます。そのことの結果、省庁間に情報共有も含めて壁が生じてしまっている。このことが実は自殺対策を、なかなか児童生徒、子供の自殺対策が前に進められない一つの大きな理由になっているという、そういう認識をしているわけであります。 　そこで、子供、失礼、こども家庭庁ということで小倉大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁が、こうした状況の中で、今後、子供、児童生徒の自殺対策を推進する上で担うべき役割について、大臣はどのような御認識をされているでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　来月発足しますこども家庭庁は、子供の最善の利益を第一に考え、省庁間の縦割りを排することが期待されておりますので、あってはならない子供の自殺の防止にも全力を尽くさねばならないと思っております。 　具体的には、もう既にやっておることでありますが、関係府省の連携を強化をし、対策を講じていくことが重要と考えておりまして、先般、新たに厚労大臣、文科大臣と連名で今月の自殺対策強化月間に向けて子供や若者向けのメッセージを共同で発出をし、相談窓口等の周知や普及啓発に各府省が連携して取り組むこととしたところであります。 　また、文科大臣からは学校以外のところでも様々な問題が発生をするという言葉がありましたが、こども家庭庁におきましても、子ども・子育て世帯を包括的に支援をするこども家庭センターの設置支援等について、厚労省からしっかりと業務を引き継いで取り組んでいくと同時に、子供の居場所づくりやいじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚労省や文科省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　加えて、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、そうした取組を進める上でのこども家庭庁における具体的な体制というのはどのようなものをお考えでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、子供の自殺防止対策にしっかりと対応するため、次にお示しをする体制で対策を講じていく予定であります。 　組織の詳細につきましては現在調整中であり、組織の名称は仮称にはなりますものの、まずは、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組むこども支援局、これが中心となって子供の自殺防止対策を担うことを予定しております。 　更に具体的に申し上げれば、各府省庁との連携強化やいじめ防止に向けた地方自治体における体制づくりなどについてはこの局の総務課、そして、こども家庭センターの設置支援等については虐待防止対策課、さらに、子供の居場所づくりについてはこれはこども成育局になりますが、こども子育て支援課がそれぞれ業務を担うことと予定をしております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　小倉大臣、もう一点御質問させていただきますが、昨年の十一月に、子供の自殺対策の推進ということで議連として、自殺対策を担当する専任の担当官、管理者をこども家庭庁の中に設置していただきたい旨の要請をさせていただいておりますが、この点についての検討状況というのはどうなっていますでしょう。

○国務大臣（小倉將信君）　その節は御要望賜りまして、ありがとうございます。 　今のところ、来月発足をするこども家庭庁におきましては、いじめ防止の専任官、専門官について設ける予定はないものの、先ほど申し上げたように、このこども支援局の総務課が窓口となって課全体でこの子供の自殺対策について各府省と連携をしながら取り組んでいく、そんな体制を予定をしているところでございます。

○川合孝典君　総理、ここまでのやり取り聞いていただいて、私どもが実はこの自殺対策の各省庁間の情報共有と専門のいわゆる専任の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、先ほど掲示した二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 　実は、二〇〇六年の自殺対策基本法が成立して、その後、二〇〇九年以降数字が、ぐっと自殺者数が下がっているのが明らかに御覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、二〇〇九年から実は警察庁が自殺統計原票を共有してくださるようになりました。それまで、事件性もあるということでなかなか情報の公開ができなかったんですが、警察庁さんが決断をしていただいて、万全の守秘、秘密を保持するということを前提として、いわゆるデス・レビューを皆で統計データとして共有していただけるようになって、このことによって初めて個別具体的に自殺対策のいわゆるオーダーメード化ができるようになって、そのデータに基づいて全国で自殺対策の取組を進めていただくことができるようになりました。その結果、この数字が実はぐっと下がったというのがこのデータなんです。 　子供、児童生徒の自殺者数が減らない理由というのは、つまりは、厚生労働省がトータルとしての自殺対策の取組を進めていただいておりますけれども、学校のデータが共有できていないというそこの部分で、実は政府としての総合自殺対策の取組が学校教育現場に届いていないという状況が今起こっているんです。ここを何とかするのがこども家庭庁だと私どもは考えておりますので、是非、省庁間の情報共有も含めて、子供、児童生徒の自殺対策を強力に推し進めていただきたいんです。これは、やっています、やっていませんという話ではなく、数字が出ますので、是非その取組を進めていただきたい。 　そのことの御認識を総理に最後お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供自殺対策についても、こども家庭庁において司令塔機能を発揮して、行政の縦割りを排して積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 　子供の自殺対策を推進していくに当たり、自治体において、児童相談所等の現場や学校教育現場等におけるデータなども含め、教育、福祉等のデータを個人情報の取扱いに留意しながら分野を超えて連携させ、潜在的に支援が必要な子供や家庭を支援につなげていく取組を推進してまいりたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございました。では、終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　岸田政権が表明した敵基地攻撃能力、反撃能力の保有について伺います。 　パネルを示します。（資料提示） 　政府は、一九五九年三月、憲法との関係を次のように整理しています。誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、可能である、しかし、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと述べています。これは、戦力を持たないとした九条二項に反するということにほかなりません。 　では、その戦力とは何なのか。政府は、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものだとし、保有が禁止される兵器を列挙してきました。 　次のパネルを示します。 　一九七〇年三月、次のような答弁があります。核兵器、特に攻撃的、戦略的核兵器、それから攻撃的兵器の中で例えばＢ52のようなもの、あるいはＩＣＢＭ、あるいは中距離誘導弾、このように他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されている、こういう答弁があります。この政府見解は変更されておりません。 　総理に確認します。 　これらはあくまで例示であって、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止される、これが憲法上の制約ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は従来から、我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限のものでなければならないが、その具体的な限度はその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面が、面を有する、このように解してきました。 　一方、政府としては、例えば長距離戦略爆撃機といった、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない、このように考えております。

○山添拓君　総理、この一九七〇年の答弁は変わっていないと思うんですね。ですから、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されている。その中には総理が今おっしゃった戦略爆撃機なども含まれるでしょうが、基本的には、それらは例示であって、基本的にはこの他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止、これが九条二項の政府としての解釈ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的な限度はその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面があると解しております。その上で申し上げています。いわゆる攻撃的兵器を保持することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合においても許されないと、このように考えております。

○山添拓君　今いかなる場合においても許されないとおっしゃったように、この攻撃的な兵器、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止、これは相対的ではなく絶対的に禁止だとこれまで説明してきたわけですね。（発言する者あり）いや、今総理の後ろの方うなずいていらっしゃいました。 　次のパネルを示します。 　つまり、いろいろ限定を付けようとされるんですが、先ほどの答弁を変えたということはおっしゃっていません。他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止、これは変わっていないわけです。 　安保三文書で政府が導入するというスタンドオフミサイルは、一二式地対艦誘導弾を射程千キロ以上に延伸、迎撃困難な高速滑空弾は二千キロとか三千キロと言われます。極超音速誘導弾も三千キロなどと言われます。沖縄を基点とした場合、アジア全域が射程に入ります。 　これらは、まさしく他国の領域に対して直接脅威を与える、憲法九条二項で保持が禁止される戦力そのものではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、この攻撃的兵器として、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母、こうしたものを挙げています。 　その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法、そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと認識をいたします。

○山添拓君　相手の国を直接攻撃できる兵器を配備しようとしているわけです。それが今、自衛のための必要最小限を超えるものではないと答弁なさいました。 　しかし、自衛のために使うという意思さえあればよいのか。 　一九六九年四月の閣議決定ではこう述べられています。自衛権の限界内の行動の用にのみ供する意図でありさえすれば、無限に保持することが許されるというものでもない、自衛のため必要最小限度という憲法上の制約があるので、当該兵器を含む我が国の防衛力の全体がこの制約の範囲内にとどまることを要するからである、このような閣議決定がされています。 　つまり、自衛のためだと言いさえすれば、どんな兵器でも持ってよいということにはならない、これが政府のこれまでの見解です。この見解も変更はされていません。 　軍事費を倍増し、長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を進めれば、自衛隊全体を攻撃型の部隊に変えていくことになるんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限のものでなければなりません。しかし、その具体的な限度はその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有すると申し上げております。 　そして、その上で、スタンドオフミサイルについて、これはいわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法、そして専守防衛の基本方針の下で許容される防衛のための必要最小限度の、限度の範囲を超えるものではないと政府としては認識をしております。

○山添拓君　相対的な面があるのだと、だから、今度は相手の国まで届くようなミサイルを持っても必要最小限の範囲内なのだと、そういう説明を今されていたわけですね。これからスタンドオフミサイルを持っても必要最小限の範囲内なのだと。 　しかし、これまでの政府の説明は、そのような攻撃型の兵器、相手の国まで直接届くような兵器は、それを持たないことが大事なんだと、持たないことが憲法九条二項の下での制約の表れだという立場で来たと思うんですね。 　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、量的な意味でも、反撃能力を持つという質的な意味でも、日本の自衛隊は既に専守防衛の組織ではなく、戦争に参加できる普通の国の軍隊と何ら変わりはありません、このように述べています。相手の国を直接攻撃できる兵器を保有しながら、陸海空軍その他の戦力でないとどうして言えるのでしょうか。 　総理は、先日、我が党の小池晃議員の質問に、問題はこれをどう運用するかだと答弁しました。しかし、憲法は、運用の仕方によって戦力の保持を認めたり認めなかったりしているものではありません。運用のルールがどれだけ整えられても、憲法上保持できない兵器を持ってよいという根拠にはならないではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、阪田元法制局長官の発言の引用がありました。 　まず、この発言は阪田氏個人の発言であり、政府としての見解を示すものではありません。 　その上で、従来から申し上げておりますとおり、一九五六年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限度の能力を保持することも法理上許されると考えております。 　今回、保有することを決定した反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、これまでの憲法解釈、これ変更するものではないと認識をいたします。

○山添拓君　今も運用という言葉を使われました。 　他国の領域に直接脅威を与えるような兵器を一たび保有すれば、権力者次第で運用はいかようにも変わり得るわけですね。恣意的な判断で戦争の惨禍が引き起こされることのないように、戦力の保持そのものを禁止したのが憲法です。その自覚もなく、今安易に運用の問題だといって保有に突き進んでいく、これは既に権力の暴走と言うしかないと思うんですね。 　総理が言う運用のルールというのは、安保法制で集団的自衛権も認めた武力行使の三要件ということになろうかと思います。この場合の三要件、集団的自衛権の場合の三要件ですね、これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し存立危機事態に至ること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使、この三要件だとされています。 　第三要件、必要最小限度の実力行使について伺います。 　日本が攻撃された場合、つまり個別的自衛権の場合には、急迫不正の侵害を排除するのに必要な最小限度と、こういうことになるかと思います。集団的自衛権の場合の必要最小限度とはどのような意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から集団的自衛権ということで御質問いただきましたが、本来の質問の趣旨は、我が国の存立的危機事態における条件だと理解をいたします。 　そして、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、そして御質問の必要最小限の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力を行使することが許容される、こうしたものであります。 　その上で、政府は従来から、この武力の行使の三要件の第三要件に当たる必要最小限度について、その具体的な限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである、このように解しているところであります。これが政府の認識であります。

○山添拓君　今、第三要件の集団的自衛権行使の場合、まあ存立危機事態の場合と整理をされました、それで構わないんですけれども。 　安保法制の審議に先立つ二〇一四年の国会で、当時の安倍総理からこのような答弁があります。新三要件に言う必要最小限度とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される原因をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度だと。これはこういう考え方ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言は、我が国の基本的な考え方を説明した答弁であると認識をいたします。

○山添拓君　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除しとあります。これは例えば、同盟国アメリカが勝利するまで共に戦うという意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういった事態のことを存立危機事態と称しています。 　我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利、こうしたものに対する危険、これを排除するためにこうした事態に対応する、こうしたものであると認識をしております。

○山添拓君　聞いたことに答えていただいていません。 　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除しというのは、例えば、同盟国であるアメリカに対する攻撃を排除するまで、つまりアメリカが戦争に勝つか、少なくとも負けない、そういうところまで武力行使を続けるという意味ですかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういう意味ではありません。

○山添拓君　どういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました我が国の国民のその生命や自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険、これに対して対処するということであります。アメリカが勝利するまで戦うなどということは全くここで申し上げておりません。

○山添拓君　今、必要最小限度という第三要件のその意味について確認したんですけれども、法律上明確な要件とされたと、そうおっしゃっているその要件についての説明も十分なされない。必要最小限度といいながら、生命、財産、生命、自由、幸福追求の権利が守られるまでなのだと、そういう答弁なんですかね。今の答弁では、必要最小限度の意味は全く明らかになっていないですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要最小限度についての説明は、その前に答弁した答弁のとおりであります。 　これ、具体的なこの限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである、これが従来の政府の答弁であります。

○山添拓君　つまり、それはやってみなければ分からない、何の歯止めもないと言っているに等しいと思うんですね。そのときどんな武力行使をするのか。 　次の問いに行きますけれども、総理は当時、当時というのは安保法制の審議の当時ですが、外務大臣として次のように答弁しています。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することはありません、このように答弁されていました。当時、敵基地攻撃は想定していないというのが政府の答弁でもありました。 　今度、敵基地攻撃能力を保有するということは、武力行使のありようも変わり、大規模な空爆や砲撃、敵地に攻め入るような行為に参加することもあり得るということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵地に攻め入るような攻撃、これはこれからも想定することはあり得ません。憲法との関係、憲法の要請から考えて、そういったものはありません。 　反撃能力、これはあくまでも、従来のミサイル防衛体制に加えてこの反撃能力を用意することによって我が国の抑止力、対処力を向上させるためのものであります。

○山添拓君　当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、だからその敵基地攻撃を行うような武力行使は想定しないという答弁だったんですね。 　今度その能力を持つわけですから、持てば想定しないというわけにはいかないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、先ほど委員の引用された私の発言、ちょっと正確には記憶しておりませんが、大規模に敵地に攻め込むようなことを考えていないという答弁であったと思いますが、それはそのとおりであり、これからも変わることはありません。 　反撃能力は、あくまでも我が国の国民の生命、財産を守るために用意するものであります。従来のミサイル防衛体制と併せて用意することによって、我が国の抑止力、対処力を高めるためのものであります。

○山添拓君　これは、当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、保持していないので想定しようのしようがありませんから、ですから想定しないという答弁で通したわけですね。使いようがないですから、持っていなければ。 　しかし、今度持つわけですから、持てば使い得るわけですよ。それを想定しないと言い張る。これは安保法制の審議のときと整合性が取れないと思うんですよ。持つんだったら想定し、なぜ使わないと言い切れるのかと。その政府としての解釈を示されることが必要だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この大規模な攻撃を行う、敵地に対して大規模な、大規模に攻め入る、こういった能力、これは憲法との関係でこれからも許されるものではないと認識をしています。そういったものと反撃能力は別物であるということを説明させていただいています。 　反撃能力、これはミサイル防衛体制と併せて、国民の命を、暮らしを守るために必要な対応であると認識をして今回用意することを安保三文書の中で確認をした、こういった次第であります。

○山添拓君　しかし、そういう兵器を、さっきお示ししたように、沖縄を基点にすれば千キロ、二千キロ、三千キロ、アジア全体が射程に入るような兵器を大量に持っていこうとしているわけじゃないですか。それは使いようによっては攻撃的に使えるわけですよね。使わないというのは今そうだとおっしゃっているだけで、どういう場面で使うことになるかということを、政府としての解釈を求めているんですが、使わないと言い張るだけで全く歯止めになっていないと思うんです。 　もう一点、別の点で聞きます。集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力、例えば長射程のミサイルを発射すること、またその攻撃を続けることが必要最小限度かどうか、誰がどうやって判断するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、その生じた事態に応じて、現場を含めて政府として判断をする。加えて、こうした武力行使については、国会の関与も絡めることによって説明責任をしっかり果たしていく。こうした仕組みになっていると理解しています。

○山添拓君　私は、集団的自衛権の行使ですから、他国に対する攻撃ですよね、その場合には日本政府が独自に判断することは困難が伴うのではないかということを指摘したいと思うんです。 　ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛は、米軍が敵基地攻撃とミサイル防衛を一体で運用するために進めるもので、同盟国に働きかけ、安保三文書にも明記され、日米一体に進めようとしているものです。ところが、総理は、衆議院で我が党の志位委員長の質問に、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛は全く別物と述べました。 　米軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤ構想二〇二八は、全ての同盟国やパートナー国が共有でき、二国間での防空計画に代わって、脅威を阻止するために、あらゆるセンサー、シューターを活用できるネットワーク構造を提案するなどと述べています。各国のあらゆる情報収集、迎撃システムを一つに統合してしまおうという発想です。 　一方、安保三文書には、ネットワークを通じて各種センサー、シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化する。と書いています。全く別物と言いますが、言葉までうり二つです。 　一月の日米２プラス２共同声明では、統合防空ミサイル防衛を挙げて、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させることを決定したとしています。効果的な運用に向けて協力を深化していくというのは、このＩＡＭＤで日米のセンサーやミサイルを統合して米軍主導で運用を進めていくということではありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃についてはミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことによりミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしております。この際、日米が連携することが重要であると考えます。 　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもありません。 　また、御指摘の日米２プラス２共同発表における反撃能力の効果的な運用は、情報収集、分析や日米間における様々なレベルでの調整要領などの検討を念頭に置いております。 　以上です。

○山添拓君　独自にやるというんですけど、米軍はそんなこと言っていないですよ。 　昨年十月にバイデン政権が公表したミサイル防衛の見直し、ＭＤＲでは、同盟国との更なる協力が必要だとし、米国のパートナーは米国と同盟国のシステムが相互運用可能となるよう自国のＩＡＭＤシステムに投資するよう奨励されるべきと述べています。 　防衛省の防衛研究所の二〇一七年の論文には、日米同盟においても、米国のＩＡＭＤ構想に基づく日米の指揮統制統合について具体的な方策が求められることになるだろうと記してありました。米軍から情報共有を含めた相互運用可能な指揮統制システムにすることが求められてきていると、こういう実態はあるんだと思うんですね。 　米軍の資料には、米国のＩＡＭＤ能力を単独で高めるという実行不可能な選択肢を試みるのではなく、同盟国や友好国とセンサーや迎撃ミサイル、相乗的に活用し、インド太平洋軍のＩＡＭＤ能力を拡大すべき、こういうことも書かれていました。アメリカが単独では実行不可能だと言っているシステムを日本が独自に構築するなど、これは荒唐無稽だと思います。 　いろいろ言いますけれども、少なくとも米側は、米軍と一体、米軍の指揮下での運用を求めてきているというのが実態だと思うんです。私は、これは日米一体の運用となることは必然でもあると思います。 　例えばトマホークについて、これは、事前に入力したレーダー地図と電波高度計で得た高度情報を照合しながら目標に向かいます。最終目標に近づくと、電子光学センサーで地上をスキャンし、事前に登録した情景と比較しながら進路を修正していきます。だから、高精度だと言われています。 　防衛省に伺いますが、それでは、自衛隊は事前に入力できるようなレーダー地図など情報を持っているんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然であると考えております。 　その上で、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に関わる意思決定はあくまで自衛隊が行うということでございます。 　そしてまた、そのデータ関係でありますから、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力をしていくことは当然のことであります。

○山添拓君　今、作戦の様々な場面で協力をすることは当然と言われました。そして、その情報は、トマホークに事前に入力するようなデータについては日本の今の装備では持っていないわけですね。これは当然米軍の情報に依存していくことになります。そのシステムに統合され、事実上、米軍の指揮下で一体的に運用されることになるでしょう。しかも、米軍のＩＡＭＤビジョン二〇二八には、ザ・ベスト・ディフェンス・イズ・ア・グッド・オフェンス、これ訳せば、攻撃は最大の防御といったところでしょうか、こんなことまで書かれているんですね。先制攻撃まで含むようなシステムです。こういう構想に自衛隊を組み込んでいくなど、これ絶対に許されないと指摘したいと思います。 　米国製ミサイルや戦闘機の購入は、ＦＭＳ、有償軍事援助を中心に行われてきました。ＦＭＳを含む米国製兵器の、まあ売りさばきは各国に向けて行われています。そこで、ここ数年のベストスリーをリストアップしてみました。驚いたことに、日本は常に表彰台入りをしています。総理、なぜですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＦＭＳでしか調達することができず、ＦＭＳは我が国の防衛能力を強化する上で重要なものであると考えております。同時に、ＦＭＳ調達については、経費について米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めており、米国からの、まあいわゆる爆買いとの指摘には当たらないと考えております。 　引き続き、我が国に必要な装備品の、適正な価格で調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　全然お答えになっていませんが、アメリカの軍需産業団体の代表者らが、今年二月、下院の公聴会に出席して発言しています。一九八五年から二〇二一年にかけて、国防支出は、アメリカのですね、ＧＤＰ比五・八％から三・二％に減少した、二〇三二年までに更に二・七％に減少する、このようなトレンドは大国間競争に必要とされる産業基盤創出とは相入れない、防衛産業基盤に対する予定どおりの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ、ＦＭＳ契約は供与まで十八か月掛かる、米政府全体でスケジュールを加速すべきだと、こうした軍需産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対してＧＤＰ比二％の軍事費を求めてきました。 　米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍需産業の求めに際限なく応じてきたからではないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の防衛力を強化するに必要なものを我が国としてしっかりと調達する、このことが重要だというのが基本だと思っています。そして、我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＳＭＳでしか調達することができず、こうしたこのＦＭＳといった仕組み、有償軍事援助、これは重要なこの取組である、制度であると認識をしています。 　いずれにせよ、こういった制度を通じて必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努力をしてまいりました。この数字につきましては、その結果であると認識をしています。

○山添拓君　結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆買いですよ。 　今年一月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがいわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して、話題になりました。 　そもそもこのＣＳＩＳとはどういう組織なのかと調べてみますと、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、世界トップファイブの軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、ＣＮＡＳという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。 　総理、私は、軍需産業の利益のために有事の不安をあおって異次元の大軍拡に突き進むなど、あってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと思います。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、答弁簡潔に願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場から、他国のシンクタンクの在り方、あるいはこの分析、政策提言、内容等についてコメントすることは差し控えるべきものであると考えています。 　いずれにせよ、我が国として、我が国の国益を最大限重視しながら対応を考えてまいります。

○山添拓君　ＣＳＩＳには日本の外務省も毎年数千万円拠出しています。

○委員長（末松信介君）　時間が来ております。

○山添拓君　今、日本政府が行うべきは、軍事に軍事で対抗するシミュレーションではなく、戦争を起こさせない平和外交のための努力だということを述べて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　先日に引き続き、優生保護法問題について総理に伺います。代読お願いします。 　戦後の生産性向上の理想へと社会が進む中で、優秀な者が残り、劣る者は消えるべきという優生思想に基づく旧優生保護法は議員立法として法制化され、強制不妊手術の合法化がなされていました。日本の歴史上恥ずべきこの法律により、多くの障害者や障害があるとみなされた人たちの生殖器やその機能、胎児の命が奪われ、生涯に及ぶ甚大な被害をもたらしました。この法律の施行から七十五年を迎える今年、分かっているだけで二万四千九百九十一名の方が強制的な不妊手術や人工妊娠中絶に追い込まれた事実に、私は改めて圧倒されています。 　高齢となられた被害者の方々が全国で国の賠償責任を問う訴訟を起こしておられます。資料を御覧ください。（資料提示）昨年から、大阪高裁、東京高裁、熊本地裁、静岡地裁で国に対し賠償を命じる判決が相次ぎ出されています。そして、今日、先ほど仙台地裁でも原告が勝訴しました。国は直近の五つの裁判で全て敗訴しています。 　熊本地方裁判所の判決では、旧優生保護法が助長、固定化した差別、偏見によって優生手術の被害者らが長年声を上げられなかったことがただされ、除斥期間の適用によって原告の請求権は消滅しているなどと主張する国の責任逃れの姿勢を退け、旧優生保護法の優生条項は明確に憲法違反であるという判決を下しています。 　総理に伺います。 　熊本の男性被害者の当時の御年齢を御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　御指摘のとおり、旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、本年一月二十三日、熊本地方裁判所、二月二十四日に静岡地方裁判所において国の責任の一部を認める判決が言い渡されたことは承知しておりますが、係争中の訴訟に関する事項であり、また個人に関する情報であるからして、お答えは差し控えさせていただきます。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　僅か十歳頃のことでした。総理は、被害者の証言を真摯に受け止めてください。代読お願いします。 　五つの判決と、障害者や障害があるとみなされた幼い子供たちの生涯にわたる苦痛を、障害当事者として、また一国会議員として重く受け止めています。人道上の問題とも言えるこの問題の解決を進めるために、国会での早急な審議が必要だと考えます。 　本日は、ハンセン病や薬害エイズ訴訟で当事者とともに長年闘い、旧優生保護法被害大分弁護団呼びかけ人でもある徳田靖之弁護士を参考人としてお呼びしました。 　徳田参考人に伺います。 　被害者の方々の切実な思いや、優生保護法問題の全面的かつ早急な解決のためにはどのような体制の整備が必要でしょうか。

○参考人（徳田靖之君）　私は、優生保護法問題の解決はハンセン病問題の先例に倣うべきだと思います。 　御承知のとおり、旧優生保護法はらい予防法とともに戦後間もなく制定され、一九九六年に時同じくして廃止されました。戦後の私たちの国の憲政史上二大汚点と言われる悪法であります。非人道的な内容であり、憲法違反であることが明らかであります。 　そのハンセン病問題に関しましては、平成十三年に熊本地裁判決がありました。この判決を受けて、国会は両議院の本会議で謝罪決議を行っています。議員立法によってハンセン病補償法を制定し、さらに、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律を制定して、ハンセン病問題の全面解決を図る上でどのような枠組みが必要であるのかという法的整備を行いました。 　国会には、現在も、森山裕先生と金子恭之先生を会長とする二つの超党派の国会議員懇談会が存在をしていまして、ハンセン病に関するあらゆる問題を検討していただいています。また、政府は、熊本地裁判決を受けてハンセン病問題検証会議を設置し、国会や政府がどうしてこのような過ちを犯したのか、このようなことが二度と繰り返さないために何が必要であるのかという検証作業を行いました。現在も、厚生労働省では、ハンセン病に係る偏見差別解消のための施策検討会というのを設置しまして、偏見、差別を解消するために政府としてどのような施策を行うべきかという提言をまとめているところです。 　こうしたハンセン病問題と対比しますと、優生保護法問題は、一時金支給法を制定した以外にほとんど国会も政府も対応らしい対応をしていません。これほどの憲政史上の汚点と言われているような悪法であると裁判所が指摘している問題について、最高裁判所の判決が出るまで解決を引き延ばすという現在の国会や政府の対応は、一日も早く見直すべきではないかと私は考えます。 　以上です。

○天畠大輔君　代読いたします。 　ありがとうございました。 　一刻も早い被害者救済と全面解決に向けて、法制度の抜本的な見直しも含め、国会は今すぐに動き出さなければなりません。それは政府も同じです。 　総理に伺います。 　一時金支給法制定を受けた当時の総理談話では、政府としての謝罪と国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚するとあります。総理談話及び一時金支給法、三つの地裁と二つの高裁の判決における国の敗訴をもっても国は優生手術裁判への上訴を続けるおつもりですか。被害者の方々の名誉を回復するつもりはあるのですか。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が追加の発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総理、全国の優生手術裁判への上訴をやめて、被害者の訴えに聞く耳を持ってください。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられた方々については、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりはありません。 　こうした方々に対しては、平成三十一年、議員立法により一時金を支給するための法律が定められる、定められたところ、政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えています。 　その上で、係争中の個別の訴訟については、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであり、そのような観点から内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関して、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること等から、上訴せざるを得ないとの判断に至ったものであります。 　いずれにせよ、政府としては、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　今すべきことは上訴ではありません。代読お願いします。 　国としての上訴は、御高齢の被害者の訴えを葬り去る行為です。既にお亡くなりになった多くの被害者への冒涜でもあります。安倍総理の談話が一時的なパフォーマンスにすぎなかったことを岸田総理自ら証明したことになります。非常に残念に思います。 　これらの問題の全面的解決へ向けて政府と国会が取るべき行動は何なのか、改めて徳田参考人の御意見をお聞かせください。

○参考人（徳田靖之君）　私は、一時金支給法を制定していただいた国会議員の皆様の御苦労には、この場をお借りして敬意を表したいと思います。 　しかし、この法律とこの法律を制定した際の内閣総理大臣談話は、責任の所在が極めて曖昧です。これだけの人権侵害を侵していた、この問題に対する謝罪としては余りにも不十分だと私には思えます。例えば、この一時金の額です。各裁判所が損害賠償として認めた額の約五分の一です。これで果たしてこれほどの非人道的な憲法違反の被害に値する補償と言えるんでしょうか。 　私は、今何よりも必要とされているのは、一日も早く訴訟手続を終結させるために政府が原告団、弁護団と基本合意書を締結し、訴訟手続を終結し、全面解決への話合いを開始することだと思います。そのために何よりも必要だと思うのは、是非、岸田総理に原告の皆さんと直接会っていただきたいんです。ハンセン病問題のときには、当時の小泉総理と安倍総理が被害を受けられた原告と直接面談をし、謝罪をし、そして全面解決に道を開いてくださいました。 　いろんな問題があるということは承知をしております。しかし、何よりも大事なことは、政府の責任者として総理が被害者の声に直接耳を傾けて、そして先ほど述べられた政府としての謝罪の意思を被害者に伝えていただくことではないか、それを踏まえて政府と原告団、弁護団との間で全面解決に向けての協議を開始していただくことではないかと私は思います。 　その上で、国会の先生方にお願いしたいのは、先ほど申し上げましたハンセン病問題に倣って、旧優生保護法被害補償法、あるいは旧優生保護法問題の解決の促進に関する法律を制定していただく。この被害はどのような補償金の額が相当であるのかということを各裁判所の判決を見ていただいた上で決めていただき、優生保護法問題、なかんずく優生思想を私たちの国から一掃していくために国として何をやらなければいけないのかという解決の道筋を法律に示していただきたいと思います。 　最後に、生意気なことばかり申し上げましたけれど、憲政史上汚点と言われているような悪法を作ってしまったというこの事実を踏まえて、国会として、何よりも、どうしてこのような法律を作ってしまったのか、どうしてこのような法律をこんなに長く放置してしまったのか、一時金支給法の中にも書いてありますけれども、その検証作業を一日も早く開始していただきたい。そのことをお願いいたしまして、今日は本当にこういう機会を与えていただいたこと、ありがとうございました。行き過ぎた発言をしたことはおわびしたいと思いますが、総理、是非とも御検討のほどお願いいたします。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　国会議員として重く受け止めます。政府も真摯に受け止め、即行動してください。代読お願いします。 　先週、三日の質疑で総理は、優生手術被害者の方々に会う方法を検討すると答弁されました。一方、昨年十月の予算委で私たち障害当事者に面会するとおっしゃいましたが、今日に至るまでお会いできていません。総理の実行力は大丈夫でしょうか。全面解決へ向けて、被害者の方々との面会を確実に進めていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生手術等を受けた方々の声は大切であると考えております。 　優生手術等を受けた方々との面会については、訴訟が係争中でもあり、その方法等は検討したいと思います。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　申合せの時間が来ております。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　だから、上訴をやめるように言っているんです。 　国会での約束は国民との約束です。総理、うそ偽りのない謝罪と面会を強く求めて、質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　予算委員会最後の質疑です。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、憲法改正について質問させていただきます。 　現行憲法が一九四七年五月三日に施行されてから七十五年になろうとしております。その間、この現行憲法は一度として改正されておりません。改正すべきかどうかは最終的には国民の皆様に委ねられるわけですが、私は一国会議員としては、現行憲法において誤植ではないかとの指摘されている部分くらいは修正すべきとの考えです。 　というわけで、今回、憲法の条文において誤植と指摘されている部分を取り上げさせていただきます。（資料提示） 　憲法七条四号に、天皇の国事行為として次の規定があります。「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」。この条文は、国会議員と、文言でありまして、衆議院議員と参議院議員を一緒にしていますが、総選挙は衆議院議員だけです。現行の国政選挙の制度の下では、参議院は三年ごとに半数の改選であり、仮に衆参同時選挙があったとしても国会議員の総選挙はあり得ません。 　ちなみに、自民党の改憲案を見てみますと、この部分は「衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。」となっており、現行制度と整合性の取れる文言となっております。 　そこで、選挙を担当する総務省の総務大臣にお聞きします。憲法七条改正の必要性について御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の憲法第七条四号に規定する総選挙でございますが、これは、全国全ての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法で言うところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解されております。

○浜田聡君　有権者の皆様全員が政策の細かいところを勉強する時間はなかなかないわけで、だから憲法改正は分かりやすい修正程度から始めるべきというのが私から国民の皆様への御提案でございます。 　次の質問に移ります。 　最近、この国会においても活発に議論されております、先ほどもありました同性婚の法整備に関する話です。こちらも憲法と関わってきまして、パネルの方、用意させていただきました。 　憲法二十四条、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立と書いてあります。国会の議論でも度々出てくることですが、この条文があるがゆえに、我が国では同性婚は憲法で規定されておらず、同性婚の法整備に障壁となっていると思われます。 　そこで、法務大臣にお聞きします。 　同性婚の法整備をするために憲法二十四条の改正が必要ではないかと考えるわけですが、憲法二十四条の改正の必要性について御見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることは困難であります。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この憲法二十四条については、そもそも憲法に余計なことを書くからおかしな話になるのだと思います。この両性の合意の文言をなくすことで、現在長い時間を掛けて議論されている同性婚の法制化に関する最大の障壁がなくなると言っていいと思います。 　というわけで、同性婚の法整備に積極的な議員の皆様には是非とも憲法審査会で積極的に御議論いただきたいと思います。衆参での憲法審査会において審議拒否があるとすれば、この議論を停滞させる可能性について国民の皆様に考えていただきたいと思います。同性婚の法整備を求める方々には、この憲法二十四条の改正が最重要課題である、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、同性婚の法整備と関連することとして、最近、議員立法が提出されるなど積極的な議論がなされておりますＬＧＢＴ関連の法整備に関する話です。 　このＬＧＢＴ関連の法整備に関して、しばしば出てくるポイントとして、世界各国、特にＧ７各国との比較が挙げられます。確かに、今年は日本、Ｇ７議長国でもありますし、Ｇ７各国は我が国と同様、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しており、そういった国々の事情を知ることは重要だと思います。 　ただし、性的マイノリティーの議論に関しては、日本と他の西欧諸国とは大きく異なる点があると思います。それは宗教です。 　日本以外の国は、基本的にはキリスト教国であり、過去に多かれ少なかれキリスト教による性的マイノリティーへの迫害があり、その反省から法整備が促進されたものと認識をしております。一方、日本においては、キリスト教が布教した地域はあるとはいえ、国の歴史においてキリスト教で見られたような大規模な迫害があったわけではないと認識をしております。 　私は、ＬＧＢＴの法整備はすべきと考えるわけですが、ＬＧＢＴの法整備についてＧ７を引き合いに出す際には、このような日本と他のＧ７各国の歴史的背景の違いを意識すべきと考えるわけでございます。 　そこで、共生社会担当大臣にお聞きします。 　ＬＧＢＴ関連の法整備に関して、日本と他のＧ７各国の歴史的背景の違いに関する御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　日本以外のＧ７諸国は、性的指向、性自認に基づく差別を禁止する何らかの法令を有しているものと承知しております。 　他方で、歴史的に見ても各国を取り巻く事情は異なるという、委員が述べられたような御指摘もあることは承知をしておりまして、また、これまで繰り返し申し上げたように、各国の取組と我が国の現状については、これらを一概に比較することは困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、ＬＧＢＴ理解増進法については、各党においても提出に向けた準備を進めておられると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　さらに、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　岸田総理におかれましては、Ｇ７に出席された際には、欧米諸国と異なる日本の宗教上の特殊性について、是非とも各国の皆様に御説明いただければと思います。 　ＬＧＢＴ関連法については、議論はしっかりすべきというのは私も当然だと考えております。しっかりすべきということはもちろんですが、さらには、早急に結論を出すのは避けるべきとも申し上げたいと思います。 　引き続きまして、Ｇ７各国との比較という点から話をしていきたいと思います。 　今度の話は政党についてでございます。 　先に自身の問題意識を申し上げますと、日本には政党とは何かを規定する政党法がありません。ということで、政党法を作るべきということでございます。さらには、政党の情報公開、透明性向上を図れということでございます。 　今回の話の中心として、共産党さんが出てきます。政党法という観点からは現在の共産党さん以外の国政政党にも課題はあるとは思いますが、そんな中、今回、共産党さんを特に批判する形になって恐縮なのですが、政府の監視対象にあるかなり特殊な政党として、どうしても共産党さんの名前、出さないわけにはいかないことですので、叱られることを承知の上でお話しさせていただきます。 　Ｇ７各国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観、共通しております。そういう価値観であるからこそ、そういった国においては、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が、共産党から国会を守るというのが自由主義陣営の基本的な考え方とされておりまして……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　共産党が非合法化されているという認識でございます。 　実際に、Ｇ７各国など、欧州、西欧諸国における共産党の扱いを見てみますと、例えばドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。 　今回、参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータ、デイリー新潮の二〇二九年二月十九日の記事を用意させていただきました。ＬＧＢＴの方々の法整備に関してＧ７各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択肢の一つとして検討に値すると考えます。 　そこで、法務大臣にお聞きします。 　世界各国において共産党が非合法化されることに関して、そして、我が国政府の共産党へのこれまでから今後の対応に関して御見解を伺います。

○委員長（末松信介君）　浜田聡君に申し上げます。 　両筆頭理事、こちらに来られまして、この予算委員会は対政府に対する質疑でございますので、特定の政党を批判する場ではございません。その点、間違いないように御質問いただきたいと思います。 　どなたに答弁を求めるんですか。じゃ、法務大臣ですね。

○国務大臣（齋藤健君）　必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。 　あと、我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。 　お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この話の冒頭でも話しましたが、私の問題意識は我が国に政党法がないことでございます。 　政党法といった際には、まずモデルとされるのが……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　ドイツ憲法であると思われます。ドイツの憲法では政党について記載があり、次のような内容です。 　二点ありまして、一点目は、政党は国民の政治的意思の形成に協力すること、その設立は自由であり、その内部秩序は民主的諸原則に従い、その資金の出どころなどを公開することとされています。二点目は、自由で民主的な基本的秩序を侵害、除去すること、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目標として活動する政党は違憲であると規定されております。 　日本共産党は、綱領からは暴力革命の文言は消えたと承知しておりますが、日本政府の見解としては……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　暴力革命の方針を放棄したとはみなされていないものと承知をしております。 　ただ、まあいろいろと議論、お叱り受けておりますが、現状を鑑みると、日本において共産党さんを非合法化するというのは私もハードルが高いとは思います。 　繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法……

○委員長（末松信介君）　浜田委員にお伝えします。 　あなたに質問権はございます。ただ、対政府に対する質疑であるということ、そのことを御認識するように、良識の場でありますので、よくそのことを念頭に置いて御質問ください。

○浜田聡君　はい。 　この件は国防に関わる重要なことでございますので、あえて質問の方をさせていただきました。 　最も言いたいこととしては、政党法を作って、政党の情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応は私的な組織かもしれませんが、いずれは政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組み、様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということでございます。 　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党におかれましても改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党にとってそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にありまして、私はそういった政党に敬意を表します。 　このような議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私も努力していくことを申し上げ、少し時間余りましたが、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　答弁はなしですね。 　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。 　これにて外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十二分散会