今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） はい。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、日本郵便にとって経営上の重要な情報ということで公開を前提としているものではございませんけれども、必要に応じまして総務省の方からそういった日本郵便に対して情報を求めるということは可能だと思っています。それは公開をするという意味ではございませんで、政策的に必要な場合にはそういった情報を求めてまいるということでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 我が国は、国際郵便の差し出し物数よりも到着物数の方が多い入超国となっておりまして、実際の配達コストを踏まえた適切な水準の到着料を受け取ることで到着料収入が増えるということになってまいります。 一定の条件の下で日本郵便が試算したところでは、今般の条約改正の効果が通年ベースで現れる二〇二三年において、年当たり約十一億円の収支の改善が見込まれているところでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の二〇二五年における収支額の見込みにつきましては、日本郵便にも確認をいたしましたが、特に現時点で推計は行っていないとのことでございます。 しかしながら、国際郵便の収支については、日本郵便において国内の配達コストを十分に賄える水準の到着料を設定することとしておりまして、仮に国際郵便の取扱数量が現在と同水準で推移した場合には、二〇二五年にも二〇二三年と同様の収支の改善、すなわち年当…
第208回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国際郵便の料金につきましては、例えばＥＭＳでは、日本発海外宛ての料金が海外発日本宛ての料金に比べて安くなっている場合も多く、先ほどの日本郵政株式会社の答弁におけるアメリカの例のほか、例えば中国やイギリス、フランスの場合でも日本発のＥＭＳの料金の方が安くなっているなど、日本発の料金の方が高いとは一概には言えないと考えております。 送達時間につきましても、日本国内の輸送と相手国内…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 お年玉付郵便葉書等に関する法律第五条に基づき、日本郵便は寄附金付郵便葉書などを発行することができることとされておりますが、少額から気軽に寄附活動に参加できる手段として、一九四九年より発行しているものでございます。 国民、利用者から集められた寄附金は、これまでに七十二回、約五百十六億円の配分を行っておりまして、社会福祉の増進などの事業を行う団体に配分しております。配分を受けた団体においては、シングル…
第208回 衆議院 予算委員会 第17号
○今川政府参考人 はい。 総務省としては、まずは、速やかに行政指導を行いまして、再発防止策の策定などを求めるとともに、その措置状況の報告を求め、一月に、一連の問題の調査結果や再発防止策の実施などについて報告を受けたところでございます。 先ほど総務大臣からも御答弁ありましたように、日本郵便においては、人事処分なども含め、現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めております。 今後は、この報告を踏まえ、日本郵便における再発防止策など…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、郵便局における行政事務の受託は、現時点では、一部の自治体による先進的な取組に限られているというふうに考えております。 このような取組を実際に導入していただくに当たりましては、まずは自治体側で住民のニーズをしっかりと把握をいただきまして、どのような地域においてどのような事務を郵便局に委託することが望ましいのか、綿密に御検討いただくことが必要というふうに思っております。 その上で、この…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、自治体において、行政のデジタル化は一層進展していくということが期待されております。 一方、日本郵政グループにおいても、昨年五月に発表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、デジタルトランスフォーメーションの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタル郵便局の融合を目指す方針を打ち出しております。 これまでも、郵便局における事務受託につきましては、住民サ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 はい。 お答えいたします。 御指摘のとおり、地域に残る公的機関が郵便局のみになるといった状況は、少子高齢化の進展などにより今後も増えていくものと考えます。このような中で、郵便局が地域の重要な生活インフラとして様々な機能を担っていく可能性があると考えます。 例えば、住民票の写しなどの公的証明書の交付事務といった自治体の行政事務の受託ですとか、郵便局と駅の一体運営、高齢者向けの見守りサービスの提供、地場産業の支援や災害時の…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 総務省におきましては、日本郵便株式会社法に基づきまして、会社組織としての日本郵便株式会社を監督しております。郵便局長で構成される任意団体である全国郵便局長会に対して直接監督権限が及ぶものではございません。 総務省としては、日本郵便株式会社から行政指導に基づく報告を受けておりますけれども、今御指摘の件につきまして日本郵便が調査を行うかどうかにつきましては、日本郵便が自ら判断すべきことというふうに考えておりまして、それを見…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、郵政行政モニタリング会合を設置させていただきました。 これは、経緯といたしましては、年末から年始にかけまして、本件に限らず、例えば、郵便局長の横領があったとか郵便局の配達員が郵便物を廃棄をしたですとか、様々な不祥事案が続けて起こったということでございます。 このモニタリング会合におきましては、個々の事案がどうだということではなくて、日本郵政グループ若しくは日本郵便株式会社のコンプライ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、様々な郵便料金の値上げですとか土曜配達の休止ですとか、そういったものもございます。 したがいまして、郵便局の利用者の方にしっかりと御理解をいただくことは必要と考えておりますが、先ほどの御指摘いただきました郵政行政モニタリング会合におきまして、様々な不祥事案が続いたということでございますので、個々の事案につきましては、総務省の方で、個々の事案ごとに原因究明や再発防止策を受け取りまして、…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 一般的には、メールを送受信する際、メールの送信者の利用するメール送信サーバーからネットワークを経由して受信者のメール受信サーバーにメールが送られることとなります。 通常であれば受信者側に速やかに到達するものというふうに考えておりますが、サーバーやネットワークの状況によっては、一定程度、到達に時間がかかることもあると承知しております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 御指摘ございました離島における光ファイバーの世帯整備率は、令和二年三月末時点で九〇・六％となっております。この条件不利地域における光ファイバー整備を支援する補助事業、高度無線環境整備推進事業と申しておりまして、お手元にもお配りいただいているところでございますけれども、令和二年度第二次補正予算などにおきまして、委員御指摘のとおり、五百億円を超える予算を計上いたしまして、現在、その多くを本年…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。 なお、参考でございますが、地方公共団体が災害保険に加入している場合は、こ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 公衆電話は、現在、ＮＴＴ東日本、西日本により提供されておりまして、常設の公衆電話全体では令和元年度で約五十八億円の赤字となっております。また、一台当たりに換算すると、平均で毎月約三千二百円の赤字になっております。 この公衆電話サービスは、国民生活に不可欠であまねく提供が確保されるべきものとして電気通信事業法でユニバーサルサービスと位置づけられておりまして、市街地はおおむね五百メートル四方に一台以上…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の事案に関しましては、各種の報道や総務省に対する任意の報告などを踏まえまして、三月十九日に総務省より電気通信事業者であるＬＩＮＥ社に対しまして電気通信事業法に基づく報告徴収を行い、四月十九日に報告書を受領したところでございます。この報告書を受領するまでの間、ＬＩＮＥ社に対して複数回ヒアリングを行うなど、事実関係やＬＩＮＥ社側の対応状況などを詳細に確認してきております。 今般、同…
第204回 衆議院 内閣委員会 第20号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 海外を拠点とする関連会社からＬＩＮＥ社の日本国内のサーバーにある個人情報などへのアクセスが可能となっていた事案に関しまして、三月十九日に、総務省より、電気通信事業者であるＬＩＮＥ社に対して、電気通信事業法に基づく報告徴収を求めていたところでございます。 一昨日の四月十九日、同社より、通信の秘密の保護などに係る支障の発生の有無、通信の秘密の保護などのために必要な体制の確保の状況、利用者への説明及び周…
第204回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、三月十六日火曜日に、ＬＩＮＥの親会社でございますＺホールディングス株式会社から、今般の事案につきまして任意の報告を受けております。これを踏まえまして、総務省といたしましては、電気通信事業法に基づき、三月十九日の金曜日、ＬＩＮＥ株式会社に対し報告徴収を行っております。 この報告徴収におきましては、ＬＩＮＥ株式会社は電気通信事業者でございまして、電気通信役務の円滑な提…
第204回 衆議院 内閣委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業者については、電気通信事業分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、個人データなどの取扱いに関する責任者である個人情報保護管理者を置き、個人データなどの取扱いの監督を行わせるよう努めること、また、電気通信事業者として、電気通信事業法に従って、個人情報及び通信の秘密の保護を始めとする適正な事業運営を確保しなければならないこととされております。…