今井敏
会議録に記録された「今井敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会89 件・89%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 固定価格買取り制度、平成二十四年にスタートしておりますけれども、そのスタートに当たりまして、木質バイオマスにつきましては、同じ木材であっても未利用間伐材や製材の端材など、木材の由来によって電気の買取り価格が異なる、さらに、木質資源につきましては、バイオマス利用だけではなくて、製材、合板を始めとする既存の用途と競合するという面もあります。 そのような特性を踏まえた上で、林野庁といたしましては、…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。これは、水源林造成事業が民有林を対象とするものでありまして、行政機関である国が一切の森林経営…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 我が国におけます杉、ヒノキの山元立木価格と素材価格についてですけれども、高度経済成長期以降上昇傾向で推移してきたものの、昭和五十五年をピークに長期的に下落傾向で推移しております。 こうした価格の動向につきましては、高度経済成長期の時点におきましては、国内の森林資源の多くは保育段階にあり、我が国で施工される木造軸組み住宅の柱や、はりに用いられる役物の需要に十分応えられる状況になかったこと、ある…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○今井政府参考人 お答えいたします。 木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、本格的な利用期を迎えております我が国国産材の新たな需要先となる、そういう観点だけではなくて、地域の活性化ですとか雇用創出ですとか、そういう地方創生の面でも貢献できる分野であるというふうに考えております。 そういった意味で、固定価格買い取り制度の木質バイオマスの発電の買い取り区分におきまして、平成二十七年度から新たに二千キロワット未満の小規模区分の高い価格…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○今井政府参考人 お答えいたします。 福島の森林・林業の再生につきましては、福島県が大森林県でもありますので、非常に重要な課題だと認識をしております。 そうした観点もありまして、本年三月九日に、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁によりますプロジェクトチームが開催されまして、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組が取りまとめられたところでございます。 その内容といたしましては、御案内のことと思いますけれども、里山再生モデル事業の実施と…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○今井政府参考人 お答えいたします。 林野庁では、毎年、各都道府県に対しまして、森林病害虫等に係る森林被害について、県からの報告を求めるという形の調査を行っております。 杉の非赤枯性溝腐病につきましては、これまで千葉県からのみ被害報告がなされておりましたけれども、先生御指摘のとおり平成二十四年に京都でも発生が確認をされたところでございます。 林野庁といたしましては、京都のように新たに病害虫の発生が確認されたところには、森林総合研究所によ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（今井敏君） ＣＬＴの普及についてのお尋ねでございます。 まず、先生が議場で配付されたこの資料にありますとおり、建築分野での木材利用につきましては、左側の住宅分野、これは一、二階では木造率が非常に高いものの、三階建てではもう非木造が多くなり、主に集合住宅となります四階建て以上ではほとんどが非木造で着工されているというのが現状でございます。右側の非住宅ですけれども、オフィスビルですとか役所の庁舎あるいはショッピングセンターなど…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（今井敏君） 欧州におけるＣＬＴの普及の状況についてのお尋ねですけれども、ＣＬＴは一九九〇年代の中頃からオーストリアを中心として発達してきた新しい木質の構造用の材料であります。 ヨーロッパにおける生産量は、一九九五年時点で全体で年間二万立方程度であったものが、二〇〇九年には二十二万立方、その後、二〇一二年には四十万立方というふうに急増しているというふうに報告がされております。 その欧州におきますＣＬＴの急速な普及の要因につき…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（今井敏君） ＣＬＴパネル工法あるいは建材としての優位性のお尋ねですけれども、壁や床版などの主要な構造の全てをＣＬＴで構成するいわゆるＣＬＴパネル工法と鉄筋コンクリートや鉄骨造との関係を比較いたしますと、ＣＬＴパネル工法はあらかじめ加工したパネルを現場で組み立てるものですので、コンクリートの養生だとかも必要がなく施工性が非常に早いというメリット、あるいは建物の重量は木ですので軽くなるので基礎の方が軽減できる、そういった優位性…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（今井敏君） ＣＬＴの単価についてですけれども、現状におきます我が国のＣＬＴの利用につきましては、まだ少量を受注生産するというような形態でありますので、一立方メートル当たり約十五万円程度の価格になっているというのが現状でございます。 ただ、今後、需要が拡大しまして生産面におきましても量産の体制が構築できれば、一立方メートル当たり七、八万円ぐらいにすることが可能で、そうした場合には欧州の一立方メートル当たり六、七万円とほぼ同水…
第190回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（今井敏君） 七、八階建ての集合住宅を造る場合のＣＬＴパネル工法と鉄骨造、鉄筋コンクリート造とのコスト比較ですけれども、まず、建設コストにつきましては、現場の状況ですとか建築資材の調達時の価格等の条件により大きく変動するものでありますし、また、現実には七、八階建ての高層の木造での建築例というのがほとんどないのであくまでも試算ということになりますけれども、民間の試算におきまして、例えば七階建ての延べ床面積五百平方メートルの共同…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 林地台帳のお尋ねに関してお答え申し上げます。 先生から御指摘がありましたように、木材価格が低迷している、あるいは森林所有者の世代交代等によりまして森林経営意欲が低下している中で、現在、森林所有者の所在が不明な森林ですとか林地の境界が不明確な森林が増加してきておりまして、それによって森林整備を進める際の支障となっている、それが現状でございます。 そうした中で、林地に係る情報といたしましては、都道府県が作成しております森林…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたように、農林水産省におきましては、平成二十七年度補正予算におきまして、違法伐採緊急対策事業を措置し、違法伐採、合法木材利用の普及啓発の支援、生産国における違法伐採に係る現地情報の収集等について二億円を措置し、実施を行うこととしたところでございます。 本事業によりまして、これは民間団体に委託をして行うものですけれども、その民間団体は、これから、マレーシア、ベトナム、そしてチリにおき…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 外国での違法伐採対策の法整備についてお答え申し上げます。 違法に伐採された木材及びその製品が国内に流通することを防ぐため、ＥＵ、アメリカ、オーストラリアにおきましては、法律によりまして、木材輸入業者などの木材を供給する事業者に対しまして、その調達する木材、木製品について合法性の確認を義務づける、その上で、事業者の取り組みを担保する措置として罰則を設けている、そういうような法律構成になっていると承知しております。 アメリ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 アメリカにおいては、二社において罰則の適用があったということは承知しておりますが、ＥＵ、オーストラリアにおきましては、罰則の適用についてはまだないというふうに承知しております。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 二十八年度与党税制大綱において位置づけられました森林環境税の検討の方向につきましては、長年の懸案になっておりました森林吸収源対策の安定財源確保に向けた道筋をつけていただいたものというふうに受けとめております。 それで、この森林環境税の具体化に当たりましては、例えば、市町村等が主体となって行います森林整備を具体的に進める仕組みをこれからどういうふうにつくっていくか、あるいは、現在、県の独自課税として住民税の上乗せ措置がさ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 お答えいたします。 今吉野先生から御指摘がありましたように、平成二十八年度の与党税制大綱におきましては、森林環境税と並びまして、地球温暖化対策税の活用ということも明記されたところでございます。これを踏まえまして、林野庁といたしましては、経済産業省及び環境省と連携して、この地球温暖化対策税の活用を図っていきたいというふうに考えております。 まず、本年度、平成二十八年度からですけれども、農林水産省といたしましては、地方公共…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 水源林造成事業のお尋ねにお答えいたします。 現行の森林総合研究所が行っております水源林造成業務は、奥地水源林地域におきまして、土地所有者等との契約によって、旧森林開発公団以来、公的主体が植栽段階から森林の造成を行っているものでございます。 一方で、奥地水源地域におきましては、土地所有者によって植栽はされたものの、経営条件の厳しさから、その後の間伐等の森林施業が適切に行われないまま、過密化し水源涵養機能等の公益的機能が損…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 お答えいたします。 先ほど加藤大臣政務官から、この十年間の合法木材のグリーン購入法に基づく成果の答弁をさせていただきまして、その際に、合法性が証明された木材、木材製品を政府調達の対象とすることを通じて、徐々にではありますけれども、合法木材の供給体制が整備されてきているというふうに考えております一方で、グリーン購入法は、政府調達分野での木材の合法性の証明を求める一方で、木材の需要の九割を占める民間分野は対象としていないた…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○今井政府参考人 お答えいたします。 福島県の森林・林業の再生につきましては、本年の三月九日、復興庁、農林水産省、環境省、三省庁によるプロジェクトチームが開催されまして、森山大臣にも出席していただいた上で、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組というものが取りまとめられたところでございます。 これに基づきまして、林野庁といたしましては、住居周辺の里山の再生に向けた取り組み、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う取り組みの継続的な実施…