今井敏
会議録に記録された「今井敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会89 件・89%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 先ほど政務官の方からも御説明いたしましたけれども、平成二十三年の森林法の改正におきまして大きく三点の柱がございましたけれども、そのうちの一点が、今先生から御指摘のありました森林経営計画制度でございます。 森林経営計画制度につきまして、その後、平成二十七年三月時点で、その導入率、設定率を見ますと、二八％の水準にとどまっております。これにつきましては、計画作成に必要な森林所有者や境界の明確化など…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今回、措置しようとしております共有林に係る裁定制度につきましては、我が国の民有林の約二割が共有林となっている中で、その共有林におきまして共有者の一部の所在が分からず、その共有者の同意が得られないために森林の伐採ができないという問題が生じている。そういうことに対応しまして、所在不明の共有者の立木持分の移転について都道府県知事が裁定をして、移転した持分について補償金を供託するという制度を設けるこ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今回の奈良県の違法開発事案に関しまして、農林省として、奈良県庁の方から、本年三月一日に、奈良県が砂防指定地管理条例及び森林法違反で違法開発を行った会社の代表取締を告発し、五月七日に当該代表取締役が逮捕されたという報告を受けております。 本件につきましては、奈良県警による捜査中の案件でありますので、これまでの経緯等も含め、詳細についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 林地開発許可制度の実際の運用に当たりましては、許可事務を担当します都道府県の部局と開発現場が所在します市町村との連携というのが特に重要であるというふうに考えております。 そうしたことから、国といたしましては、これまでも通知等によりまして都道府県に対して、市町村が有する小規模な林地開発に関する情報を取って活用する、あるいは都道府県庁の中で、林務部局だけではなくて、廃棄物対策ですとか土地利用規制を担当している他の県…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今回の改正によりまして、森林組合が森林経営事業を始めとして地域の森林・林業の担い手としての役割を一層果たせるような、そういう改正を考えておりますけれども、これは森林組合だけを地域の林業の担い手として考えていることではなく、林業労働力の大宗は被雇用労働者でありまして、そのためには受皿となります造林や素材生産を行う林業事業体の育成も非常に重要、森林組合だけではなくて、そういった林業事業体の育成も…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） まずグリーン購入法の実績についてでございます。 グリーン購入法に基づき政府が調達する木製品につきましては、林野庁が定めた木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにより合法性が証明されたものというふうにしております。 このガイドラインに沿いまして合法性の証明された丸太の量は、国産材につきましては、平成十八年の九十一万立方から平成二十六年の八百五十万立方へと、国内生産量に占める割合は五％から四〇％…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 合法伐採木材利用促進法につきましては、公布後一年後に施行することになっております。その際には、今先生から御指摘のありました合法伐採木材の証明の在り方、そういったことについてもこれから、先ほども御答弁させていただきましたけれども、省令等の中でその在り方についてルールも作っていかなければいけませんけれども、あわせまして、二十七年度補正予算あるいは二十八年度予算で林野庁では予算措置もしまして、生産国における違法伐採に…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が施行されましたけれども、その後、各都道府県、市町村でこの法律に基づく木材利用方針の策定を促してまいりました。現時点におきまして、四十七の都道府県、これは全てでこの基本方針が策定されておりますけれども、市町村におきましては千七百四十一市町村のうち千五百十二ということで、八七％の水準にまだとどまっている現状でございます。 また、その木材公共建築物における…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 戦後造成されました人工林が利用期を迎えておりまして、この資源を循環利用することで森林の多面的機能の発揮を図りながら林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生にも寄与することが重要であると考えております。 このため、先日、林政審議会から答申をいただきました次期森林・林業基本計画の案におきましては、今後、人口減少により住宅等の既存需要の増加が見込みにくい中で、需要面においてはＣＬＴや非住宅分野にお…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 森林認証制度は、第三者機関が森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材等を認証材として分別し、表示管理することによりまして、消費者の選択的な購入を促し、持続可能な森林経営を促進する、そういった制度でございます。 このように本制度は森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等の点を認証するものでありまして、直接的…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 森林資源の循環利用の推進と森林の有する公益的機能の継続的な発揮を確保していくためには、森林を伐採した後に適切に更新が行われるようにしていく必要があります。 このため、現行法におきましても、伐採及び伐採後の造林に係る事前の届出制度を設けておりますけれども、今回はそれに加えまして、伐採後の造林の状況報告を求める、そういうことにしております。これは、今後、主伐が増加することが見込まれることも踏まえ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 近年の違法な林地開発の状況を見ますと、土石の採掘や太陽光発電に係るものを中心といたしまして、平成二十四年度の百十二件から平成二十六年度には百六十五件と急増しております。これは、現行制度における罰金額の上限百五十万円ですけれども、これが違法な林地開発によって得られる利益の額に比べて著しく小さいので、罰則が抑止力として十分機能していない、そういうことも一因ではないかというふうに考えております。 …
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 林地開発許可制度のお尋ねでございます。 この制度は、森林の開発が森林の有する公益的機能を阻害しないように適正に行われることを目的としまして、地域森林計画の対象民有林において一定面積以上の開発を行う場合には都道府県知事の許可を受けなければならないというふうにされております。 ただ、その際の森林法の立て付けは、先生御指摘のとおり、土砂の流出、崩壊、またその他災害の防止という基準、もう一つは水害の防止、水の確保、環境…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 生産森林組合は、森林経営の協業化を望む組合員が自らの資本と労働と経営能力を提供することによって、法人形態で効率的な森林経営を行うための協同組織であります。 生産森林組合の設立動機につきましては、林野庁が行った調査によりますと、集落有林の共同経営が五八％で大半を占め、次いで共有林の共同経営が一四％となっております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 生産森林組合は、森林経営の協業化を望む組合員が自らの森林、労働力、経営能力を提供することによって法人形態で森林経営を行うための協同組織ですけれども、その制度の趣旨から、組合員自らが組合の事業に従事することが法律上求められているわけですけれども、それに対して、高齢化等により組合員自ら組合の事業に従事することが困難となっている場合もあります。また、生産森林組合の事業の内容につきましては法律でいろ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答え申し上げます。 法人の経営形態を変えただけでその経営内容が赤字から黒字に転換するというようなことにはならないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、生産森林組合の中には、事業の意向として、今、森林組合法の規定に基づいていろいろ制約があるメニューの中から事業を選ぶのではなくて、もう少し自由な経営展開をやることによって経営を改善していきたいというふうに考えている生産森林組合もありますので、そういった…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） その点につきましては、生産森林組合が、まさに設立の趣旨が、冒頭先生から指摘を受けましたけれども、これはみんなで、一人一人の経営の規模は小さいけれども、森林経営を協業化しようと思ってみんなでつくった組織ですので、今後の経営の在り方等につきましても、なるべく合意ずくでどういう道を行くのかというのが選択できるように、監督官庁としてもそういった線に沿って指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今回の木材安定供給特別措置法の改正は、近年、国内の各地で大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでいる中で、地域によっては同一県内だけでなく県外からの木材を調達して安定供給することが求められている、そういうような状況になっている中で、同一県内の木材流通に対して特例措置を講じている現行の支援措置に加えまして、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえ、新たに複数の都道府県にまたがる計…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 木質バイオマス発電施設の整備の状況についてのお尋ねですけれども、まず、設備認定がなされているもの、特に未利用木材を使った木質バイオマス発電として設備認定しているものが五十八件ございまして、うち稼働しているものが二十五件でございます。 それで、どのくらいのチップを使うのかというお尋ねですけれども、これなかなか、一つ一つの規模も違いますし、必ずしも未利用木材だけを燃料にしているということでもないので、算出の仕方が難…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 平成二十六年におきます国産材の供給量は約二千四百万立方でございます。このほかに、林内に未利用のものとして残置されているようなものが年間約二千万立方あると推計されております。