今井敏
会議録に記録された「今井敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2017/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会89 件・89%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○今井政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、現在、グリーン購入法に基づきます合法性の確認ということを行っておりますけれども、グリーン購入法に基づく合法性証明ガイドラインに基づく業界団体認定を行っている会員が現在約二万事業者程度ございます。今度のクリーンウッド法の施行に当たりましても、まず、今、グリーン購入法に基づいて業界団体認定を行っているこの二万事業者を出発点にしまして、これらの事業者や業界団体の会員を対象に登…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○今井政府参考人 現在、省令案をパブリックコメントにかけておりますけれども、その中におきまして、確認につきましては、最初に国内で木材を取り扱う第一種木材関連事業を行う者というものと、それ以降に木材等を譲り受けて事業を行う第二種木材関連事業を行う者に分類した上で、第一種木材関連事業を行う者につきましては、取り扱う木材について、輸出業者等から提供を受けた情報だけでは合法性の確認をできない場合には、さらなる情報の収集や流通経路の確認などの追加…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○今井政府参考人 お答えいたします。 福島県内の森林ですとか木材の再生に当たりましても、原子力災害に対する対応が何よりも重要なものと考えております。 そこで、林野庁では、森林内あるいは木材の継続的なモニタリングをやってきておりまして、一点は、森林内の空間線量ですけれども、これは九割の地域で森林整備が可能になっているということが確認されておりますし、森林内の放射性物質についても、現在、そのほとんどは土壌に付着しており、森林外には流出してい…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○今井政府参考人 林業分野についてお答え申し上げます。 先ほど先生の方から御指摘いただきましたけれども、林業分野、たくさん課題はありますけれども、その中の非常に大きな課題が海外の木材との競争力をつけていくということかと思います。 ロボット技術の活用につきましても、国内の木材の伐採、搬出等の生産性の向上、あるいは製材、加工等の低コスト化、そういう側面と、非常に危険な作業でございますので、そういう危険な作業の労働安全性の向上という側面、そう…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、三十七府県で導入されております超過課税による取り組み内容ですけれども、府県の事情に応じて異なりますものの、平均的な姿といたしましては、約五割が森林整備に充てられ、残りの五割は、森林環境教育あるいは鹿対策、木材の利用促進、都市緑化などの幅広い対策に充てられているというふうに承知をしております。 こうした府県ごとの取り組みの違いは、府県の森林の賦存状況、あるいは府県民から森林等に寄せられる期待や…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、戦後造林しました人工林が本格的な利用期を迎えておりますけれども、その森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林ということが非常に重要な課題になっております。 こうした中で、農林水産省におきましては、主伐後の再造林を確保するために、まず一点といたしましては、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて七割の補助を行っております。また、それに加えまして、造林コスト等が非常に…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○今井政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたように、昨年末に決定されました平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）でございますけれども、その創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るというふうにされたところでございます。 今委員から、森林環境税につきまして、林業の川上から川下にまでかかわる全ての人に恩恵が行き渡るような仕組みを実現すべきと…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○今井政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、委員御指摘のように、まさに切って使ってまた植えるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するためにも、また、森林の有する多面的機能の維持増進を図るためにも、御指摘のように、主伐後の再造林を確実に行っていくことが重要な課題になっていると認識しております。 このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対しまして、森林整備…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○今井政府参考人 お答えいたします。 昨年末に決定されました与党税制改正大綱におきましては、森林所有者等の特定が困難なこと、あるいは境界が不明だといった森林現場の根本的な課題の対応に当たって、森林現場に近く、所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が非常に重要である、そういう基本認識が示された上で、市町村から所有者に対する間伐への取り組みの要請などの働きかけの強化、あるいは、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充て…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の十二月に与党の税制改正大綱が決定されました。年が明けましてから林野庁の方では、与党税制改正大綱の中身がどういうものとして決まったのかということを、県あるいは市町村等に対しまして、あらゆる機会を通じて説明等を行っているところでございます。 また、先ほどから大臣の方からいろいろ答弁させていただいておりますけれども、これから関係省庁とも連携をしながら具体的な施策の枠組みを制度設計をしていかなければ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○今井政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありましたように、木材利用ポイント事業ですけれども、平成二十五年から、地域材の需要拡大の取り組みを促進し、農山漁村の振興に寄与することを目的として実施した事業でございますけれども、その対象となる地域材につきましては、まず一つは、資源量が増加しているものとしてあらかじめ定められました杉、ヒノキ等の樹種のほか、本制度を運営する委員会において、資源量が増加しており、事業の目的に照らして適切と認め…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 現行の森林経営計画におきましては鳥獣害防止の取組の記載を求めておりませんので、鳥獣害防止に取り組むかどうかというのは専ら森林所有者の意向に委ねられているという枠組みになっております。 今、先生の方から地域において鳥獣害が非常に深刻度を増しているという御指摘がありましたけれども、今回の改正におきましては、そういった現場の実態も踏まえまして、市町村森林整備計画におきまして鳥獣害を防止すべき森林の…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 近年、国内の各地におきまして大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によりましては、同一県内だけではなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められるという、そういうような状況になってきております。 現行の木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対しまして特例措置を講じておりますが、今般の法改正におきましては、県外からの木材流通が増加している状況を踏ま…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 まず、ＣＬＴの需要拡大に向けての取組についてでございますけれども、これにつきましては、先般、ＣＬＴの関連告示が出されましたので、この告示を活用して、いかにＣＬＴの設計・施工マニュアルとして整備をして、それを講習会等を通じて普及していくかという問題、そしてさらには、ＣＬＴパネル工法や建材としての優位性、メリット等についてパンフレットを作成をしまして、施主のほか設計者や施工者に周知をしていく、そ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 先般、衆議院で可決されました合法伐採木材利用促進法案におきましては、事業者は合法伐採木材等を利用するように努めなければならないと規定するとともに、そのための主要な措置として、木材等の合法性の確認を行う木材関連事業者の登録制度が設けられているところでございます。 農林水産省といたしましては、この法律が成立、公布されましたら、一年後となる施行に向けまして関係省庁と連携しながら、まず一つは本法の内…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答え申し上げます。 林業は、先生から御指摘のありましたように、仕事の場所が非常に急傾斜地など危ないところが多い、またそういう作業環境の中でチェーンソー等の刃物を使う、あるいは非常に大きな林業機械を使う、かつまた非常に重たい木材を扱う、そういった危険な業種でありますので、労働災害発生率が他の産業と比べ非常に高い状況にあるのも事実でございます。このため、林業における人材確保の観点からも、林業における労働安全衛生対…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 外国人技能実習制度についてのお尋ねでございます。 外国人技能実習制度は、我が国で開発された技能、技術等を開発途上地域等へ移転し、国際協力を推進する、そういった目的でつくられた制度でございます。 本制度につきましては、出入国管理法等によりまして、職種を問わずに実習期間を一年以内として行う技能実習一号と、特定の七十四職種のみを対象として更に加えて二年以内の実習期間が定められている技能実習二号というのがございます。た…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 今回、木材安定供給特別措置法の改正をすることを考えておりますけれども、これは、近年、国内の各地で大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によっては同一県内だけでなく県外からも木材を調達して安定供給することが求められている中で、現在、木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対して特例措置を講じておりますけれども、今回の改正では、これに加えて、複数の都道府県にまたが…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） お答えいたします。 平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が制定されました。これに基づきまして、農林水産省では、農林水産省の木材利用推進計画というのを策定をいたしまして、その中におきまして、低層の建築物は原則全て木造で整備する、低層、高層に関わらず内装等の木質化を促進する、そういう方針の下、木材の利用に役所としても取り組んでいるところでございます。 具体的には、平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間で、…
第190回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（今井敏君） 針葉樹と広葉樹など多様な樹種で構成されます森林を保全、育成していくことは生物の多様性の保全を図る上でも極めて重要だと考えております。 このため、現在、国有林におきまして、奥地の原生的な天然林や希少な野生生物の生育、生息地等を保護林として設定、保全するとともに、その保護林を周囲の民有林の協力も得ながら結び付け、野生動物の移動経路となる緑の回廊として保護、管理する、そういう取組も行っているところでございます。 この…