今井敏 の国会発言

第190回衆議院農林水産委員会第5号

○今井政府参考人お答え申し上げます。森林組合は、森林所有者等によって構成される協同組織でありますので、施業の受託、販売事業などによる組合員の森林経営のサポートを行うとともに、森林の保続培養、森林生産力の増進を図ること、そういうことを目的とした組織でございます。森林組合がみずから森林を経営することにつきましては、組合員が行う森林の経営と競合し得るという面もございますし、また、森林組合がみずから森林経営を行うことになりますと、森林組合…

第190回衆議院農林水産委員会第5号

○今井政府参考人お答え申し上げます。今般の法改正におきます森林経営事業の見直しですとか共有林の持ち分移転の裁定制度の新設は、近年、木材価格の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、適切な森林の整備ができない問題が顕在化していることを踏まえ、それに対する対応策として考えたものでございます。具体的には、施業の受託だとか経営信託に加えまして、森林組合がみずから森林を所有し、経営できるようにする、あるいは、所…

第190回衆議院農林水産委員会第5号

○今井政府参考人お答え申し上げます。何度か先生からも御質問いただきましたけれども、現在、一番の問題は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下している、それが非常に深刻な事態にまで至っているということではないかと思います。そういう中で、林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、その地域の森林を森林組合等にまとめる役割を果たしていただく、そういうことが必要かというふうに考えておりまして、とりたてて、力の…

第190回衆議院農林水産委員会第5号

○今井政府参考人お答え申し上げます。林業の持続的な発展を図るためには、林業従事者の多くが居住する山村におきまして、林業生産が活発に行われ、定住が促進されること、そういうことが非常に重要だと思います。その際には、いろいろな事業体が地域にはありますので、森林組合、あるいは民間事業体、さらにはいわゆる自伐林家などの多様な担い手が相互に協力していくということが非常に重要であり、かつ効果的なんだろうと思っております。相互に協力することの具…

第190回衆議院農林水産委員会第5号

○今井政府参考人お答えいたします。森林・林業基本法におきましては、第二条及び第三条におきまして、国、地方公共団体や林業従事者等の関係者が進むべき方向となる基本的な考え方を基本理念として規定しております。まず、第二条におきましては、森林の適正な整備及び保全を通じて、森林の有する多面的機能の持続的な発揮が図られることが重要であるということが一つ目の理念として掲げられております。その上で、第三条におきまして、その森林の多面的機能の発揮…

第190回衆議院農林水産委員会第4号

○今井政府参考人お答えいたします。先生御指摘のように、ＣＬＴは、既にヨーロッパにおきましては、中高層建築物の構造材にも使用されておりまして、我が国でも国産材の新たな需要先として大いに期待されているものでございます。これまで、ＣＬＴを構造材に用いることにつきましては、基準がなかったものですから、個別に国交大臣の認定が必要でしたけれども、本年の三月、四月に、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関する告示が公布、施行されまして、これ…

第190回衆議院農林水産委員会第4号

○今井政府参考人お答えいたします。先生御指摘のように、ＣＬＴの建築物というのはこれまで国内になかったものですから、国交省と林野庁で協力し合いまして、ＣＬＴを使った実証的な建築物というのをつくってまいりました。その中には住宅もございまして、住宅も、福島県の住宅ですとか、岡山県の住宅ですとか、その補助によってつくりました住宅につきましては、例えば外気の気温と室内の気温がどんな感じになるんだとか、湿度の変化がどういうふうになっているんだ…

第190回衆議院農林水産委員会第4号

○今井政府参考人お答えいたします。先生から御指摘がありましたように、今本格的な利用期を迎えている我が国の森林ですけれども、一方では、所有者がわからない森林だとか、所有者がわかっても境界がはっきりしない、そういった山がふえておりまして、それが利用を阻んでいる大きな原因にもなっております。そういうことに対処するために、農林水産省といたしましては、従来から森林整備地域活動支援交付金、そういう補助のお金がございますけれども、これによりまし…

第190回衆議院農林水産委員会第4号

○今井政府参考人林業大学校についてのお尋ねでございますが、平成二十八年四月現在、学校教育法に基づく林業大学校が全国に七校、学校教育法に基づかない教育・研修機関が七校、合計十四校が都道府県に設置されていると把握をしております。特に、平成二十三年度以前は全国に六校だったんですけれども、平成二十四年に京都に一校、平成二十七年度に秋田、高知に二校、さらには平成二十八年度、本年四月から、山形、福井、徳島、大分、宮崎に合計五校、最近立て続けに林…

第190回衆議院農林水産委員会第4号

○今井政府参考人お答えいたします。先ほど、都道府県が設置する林業大学校がふえてきているということを申し上げましたけれども、それは、各都道府県における森林資源が充実して利用期を迎えているという中で、地域の実情に応じた林業労働力、人材の確保、そういう必要性の観点から、各都道府県の判断で設置が進められているということだと思います。調べてみますと、現在、ある県の林業大学校に、その県の若者だけではなくて全国から、自分は何々県の林業大学校で学…

第190回衆議院農林水産委員会第4号

○今井政府参考人先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、緑の雇用事業の中で、体系的なカリキュラムに基づきまして研修を行っておりますけれども、その研修の中では、フォレストワーカー研修、フォレストリーダー研修、フォレストマネージャー研修ということで段階的に知識、技能が高度化していく、そういう研修体系をつくるとともに、研修を修了した修了者には、農林水産大臣名で研修の修了証を交付するとともに、三区分に応じました名簿に登録をする、こういうこと…

林野庁長官2016/04/04

第190回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（今井敏君）お答え申し上げます。林野庁におきましては、毎年新しく林地を取得した人の調査をしておりまして、それを公表しております。平成二十六年におきましては、外資による森林買収は十三件、百七十三ヘクタールというふうに把握をしております。

林野庁長官2016/04/04

第190回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（今井敏君）林野庁が公表しております調査結果におきましては利用目的についても公表しておりまして、そこにおきましては、資産保有ですとか住宅の建設ですとか不動産開発ですとか、そういう先方からの聞き取り等による調査結果を併せて公表しているところでございます。

第190回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（今井敏君）森林吸収源対策についてお答え申し上げます。昨年決定されました平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、森林環境税につきましては、市町村における森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討することと明記がされました。森林吸収源対策の安定財源に向けた道筋を付けていただいたというふうに受け止めております。一方で、今委員の方から御指摘がありましたように、今後どのように制度設計をしていくのか、また、その際、ど…

第190回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（今井敏君）木質バイオマスエネルギー関係の農林水産省の予算といたしまして、平成二十七年度の予算におきましては、木質チップ、ペレットの製造施設などの木質バイオマス関連施設の整備への支援、もう一つ、木質バイオマスの利用拡大に向けた全国的な相談・サポート体制の構築ですとか、加工、利用のための技術開発などの支援、こういった予算について措置しておりまして、平成二十八年度の予算案においても同様の予算を措置しているところでございます。 …

第190回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（今井敏君）森林整備事業の予算の民有林補助についてのお尋ねでございます。森林整備事業に係る予算のうち、民有林補助分は、平成二十八年度予算案で三百二十四億円、平成二十七年度補正予算で八十一億円でありまして、その合計額は四百五億円です。これに対しまして、平成二十七年度当初予算は三百十八億円、平成二十六年度補正予算は十九億円でありまして、合計額は三百三十七億円。したがいまして、平成二十八年度に執行可能な予算の合計は、前年度と比…