P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
特許庁長官衆議院参議院
総発言数
289
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1993/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会99 件・99%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

289 20 を表示
通商産業省立地公害局環境政策課長1993/06/04

126参議院 環境特別委員会 第10号

○説明員(今井康夫君) ECの環境管理監査スキームにおきましては、企業が監査人を置きまして、通常今申し述べましたような項目について監査をするわけでございますが、それを別途、公認環境認証人と訳しておりますけれども、外部的な機関でございますが、これがそれを認証するということになっておりまして、その際企業は環境に関する声明書、ステートメントというものをその公認環境認証人に提示をし、そこで確認をしてもらうということになっております。

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/06/04

126参議院 環境特別委員会 第10号

○説明員(今井康夫君) 通産省といたしましても、やはり企業がこれから環境問題に積極的に取り組んでいく、規制措置に対応するということでなくて企業活動の中に環境の配慮を組み込んでいくということが非常に重要でありまして、この環境監査という考え方も、これを担保していくための一つの考え方だというふうに考えております。 その観点から、昨年の十月には、通産省所管の八十七団体に対しましてボランタリープランというのを作成していただくように要請いたしました…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/06/04

126参議院 環境特別委員会 第10号

○説明員(今井康夫君) 環境監査につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、国などが国際的に整合性のとれたスキーム、仕組みをつくって、企業がそれを利用して参加をしまして、その企業が立派な企業であるということを対外的に表明できる、そういう場所を設定するというふうに考えられるわけでございます。その意味から申し上げますと、いろんなことで、環境監査の対象の問題それから声明書の問題、そういう問題について国際的に議論をしていく中で、やはりた…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/06/04

126参議院 環境特別委員会 第10号

○説明員(今井康夫君) 産業政策につきましても、従来より環境問題を重要な課題として対応してまいっておりますけれども、環境基本法及びこの基本法のもとに策定されます環境基本計画、こういうものと整合性のとれた、それに沿ったものとなっていくというふうに考えております。

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/06/03

126参議院 地方行政委員会 第12号

○説明員(今井康夫君) お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の裁判で問題になっております当時でございますが、通産省は工場排水規制法を所管しておりました。工場排水規制法によりますと、工場排水などを政令で定める特定施設から排出するときの特定施設の設置及び処理方法を規制するものでございます。その規制に当たりましては、当時、経済企画庁が所管しておりました水質保全法、これに基づきまして指定水域の指定及び水質基準の設定が前提となっていたわけでご…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/06/02

126参議院 環境特別委員会 第9号

○説明員(今井康夫君) お答え申し上げます。 リサイクル法第四条におきましては、工場また は事業場におきまして事業を行う者や物品販売業者、建設工事の発注者の責務といたしまして、みずから再生資源の利用に努めること、また、事業に係ります製品や建設工事に係ります副産物が再生資源として利用をされることを促進するように努めることということを規定しております。 この規定の趣旨でございますけれども、再生資源の利用の促進に当たりまして、事業者、消費者、…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 通産省といたしましては、従来、環境庁を初めといたしまして関係各省庁と一体となりまして公害対策に取り組んできておりますところでございます。このような産業公害問題につきましては産業政策の重要な課題というふうに認識しておりまして、事業を所管する官庁の立場から、それぞれの時点でこれまで最大限の努力を払ってきたというふうに考えております。 具体的には、個別規制法で求められます有害廃棄物の排出量の抑制とか官民一体となりました…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 従来の通産省の政策につきましては、いろんな観点、いろんな形で評価があろうかと存じ上げますけれども、通産省といたしましては、それぞれの時点におきまして、科学的知見というものを前提といたしまして我が国の置かれている経済社会情勢、こういうもののもとで環境の配慮を当然のことといたしまして最大限の努力を傾注してきたつもりでございます。 それから、今後の産業政策と環境とのかかわりの問題でございますが、先ほど御説明申し上げまし…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 通産省といたしましては、いろいろな過去の経験を踏まえ、過去のいろんな悲惨な状況なども踏まえて産業政策を構築していく、こういうことでございます。

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 水俣の問題、具体的な問題について、これは訴訟の問題でもございますが、これについては裁判を係争中でもございますのでお答えは控えさせていただきますけれども、従来の通産省の産業政策に行き過ぎがございますとか問題があるということであれば、そういう問題を反省した上で環境問題に取り組むということでございます。そういうことで、地球環境問題その他の問題についても積極的な政策を展開しているところでございます。

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 通産省といたしましても、これは平成三年の十二月に臨時行政改革推進審議会から御答申をいただいたところでございますけれども、特に地球環境問題などにつきまして、環境庁を中心として関係省庁における適切な機能分担のもとに、その総力を結集して、政府一体となった取り組みが確保されるように関係省庁の間の有機的な連携を図るというのが行革審の御趣旨でございますが、環境庁と通産省との関係につきましても適切な機能分担のもとに有機的な連携…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 先生御指摘のとおりでございまして、非常に重要なことだと考えております。従来より私どもとしては一生懸命そういう方向で努力をしてきているつもりでございまして、今回、省エネルギー・リサイクル関係の二法案の成立の過程におきましても環境庁とよく相談をしてまいったところでございます。

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○説明員(今井康夫君) 御指摘のとおり、発電所に関しまするアセスメント、これにつきましては昭和五十二年に通産省の省議決定ができまして、それ以来実績を重ねてきておりまして、的確な環境影響評価に努めてまいってきたところでございますけれども、これにつきましても、総理からの御答弁の趣旨に従いまして今回適切に対処してまいりたい、すなわち見直しの対象になる、このように考えております。

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/04/07

126参議院 環境特別委員会 第5号

○説明員(今井康夫君) ただいま企画調整局長から御答弁のあったとおりでございまして、私どもといたしましても、環境アセスメントにつきましては、基本法十九条におきまして「環境影響評価の推進」を位置づけたところでございまして、今後につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、この中公審、自環審の答申に基づきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行措置を見直していくことが適当」ということでございますので、その方向に従って…

通商産業省立地公害局環境政策課長1993/04/07

126参議院 環境特別委員会 第5号

○説明員(今井康夫君) アセスメントの法制化も含んでということでございます。

通商産業省立地公害局環境政策課長1992/12/08

125参議院 厚生委員会 第2号

○説明員(今井康夫君) バーゼル法及び国内対策につきましては、各省庁とさまざまな意見交換をしてまいっておりますが、私どもの諮問、答申につきましては、やや貿易管理の実態に踏み込んだ、割と合理的な行政体制がどうあるべきかということも含めまして、やや具体的なあり方について踏み込んだ答申でございますので、政府内でいろんな意見を詰めまして、私どもとしても具体的な方向、あり方についてある程度の準備をしたところで諮問し、答申いただいたところでございま…

通商産業省立地公害局環境政策課長1992/12/08

125参議院 厚生委員会 第2号

○説明員(今井康夫君) 先生御指摘のとおり、最終的に不法行為を行った輸出者等が倒産した場合、それからいなくなってしまった場合等につきましてはバーゼル条約におきまして国が責任を負うことになっておりますが、その場合は非常に限定されておりまして、倒産等の場合でございます。そういうようなことがないように、御指摘のように輸出入の審査に当たりまして資力、能力について十分検討いたしまして極力そういうことが起きないようにしていきたいと思っております。

通商産業省立地公害局環境政策課長1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(今井康夫君) 先生御指摘の国内法におきまして、四条の二項でございますけれども、一定の場合には環境庁に通産省より書類を提出して環境庁の確認を得となっておりますが、その場合には、先進国のように環境基準も非常に整っているところはともかくといたしまして、発展途上国のようなところを指定したい。それから先進国におきますリサイクル、こういう目的で輸出されるものについては対象から外すということを考えておりまして、これから環境庁と相談してまいる…

通商産業省立地公害局環境政策課長1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(今井康夫君) 今、環境庁からもお話がありましたように、環境庁におきます確認に当たりましては発展途上国向けのリサイクル物もそれの対象になると考えておりますので、現地の処理体制、技術、それから日本国並みの基準で処理ができるかということについて環境庁の方で確認をいたしまして、それを受けて通産大臣の方で承認をいたすということになってございます。

通商産業省立地公害局環境政策課長1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(今井康夫君) 通産大臣が承認をする場合、それから環境庁長官が確認する場合におきましては、運搬、処分、その具体的な方法につきまして十分にチェックをすることになっておりますので、場所とかどういう形でそれを処理をするのかということも含めまして審査の対象にして万遺漏なきを期したいと思っております。