今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1961/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 それが即無資力になるとは限りませんが、いろいろな調査をしまして、これは無資力と判定した場合は、無資力の規定を適用いたします。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 産業別のエネルギー・コストというので調べたものがございますので申し上げますと、製造業平均でエネルギー・コストは二・二％ということになっております。しかし、これは全体の平均でございますので、との中で、たとえば電力の中の火力をとりますと、エネルギー・コストは五七・八％というように非常に高いものがございます。それからセメント、石炭、ドロマイトというようなものは二〇％以上のコストになっております。しかし、全体のものを平均い…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 それは正確には公益事業局から調べていただかなければならぬと思いますが、これは電力の場合は、火力発電所の燃料コストというものを取り上げておりますので、今先生のおっしゃいましたように、全体の一キロワット・アワー当たりのコストの中でというようになりますと、これはもっと薄まるかと思いますが、これは直接火力だけをとっております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 われわれの方の調べでは、鉄鋼に占める燃料のコストというものは、三・七％という数字が出ております。これは一般炭とか重油とか、そういうものでありまして、原料炭のものは除いてあるのではないかと思います。なお正確にはもう少し調べなければわかりませんが、一応手元にある資料では、このエネルギー・コストとしては三・七％、こういう数字が出ております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 御承知のように、電力を中心にいたしまして石炭の長期取引の契約がこの春に経団連を中心に結ばれました。われわれも、これに対しましては内面的に協力いたしました。そのときの考え方といたしましては、五千五百万トンというものの中で、原料炭と無煙炭というものはまず心配がない。石炭につきましては、自由化はウエーバーを要請する関係等を考えておりまして、従って、無煙炭と原料炭を合わせますと約千五百万トンくらいに、近い将来なるだろう。そ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 セメントは現在四百五十万トン程度の石炭を使っておりまして、長期取引の協定のときは、四十二年度六百万程度の石炭を使用する、こういうことになっております。しかし御指摘のように、この量は努力目標ということでございまして、電気や鉄の場合のごとくはっきりしたものではございません。従ってこの点については、努力目標でございますので、この量にまでなかなか達しないという事情は十分あると思います。この点は、現在の自由経済という体制下に…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 御指摘の点は、私も十分に感じております。ただ、御指摘になりました鉱区整理の問題、あるいは流通一元化の問題というものは、言うはやすくして実行はむずかしい、下手にやりますと、かえって混乱が起こって、その間能率が落ちるという面もありまするので、これをやるにはよほどの決意を持って断行しないと、私はかえって実効が上がらぬという気が実はするわけです。従って、たとえば流通一元化の問題も、このたび専用船という問題を取り上げてみまし…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 炭田ガスの利用につきましては、その後あまり進んでおりませんで、資源的にいいますと非常に莫大な量でありますが、現在の利用は非常に少ない。従って、これは今後開発される分野が相当残されておると思っておりますが、一番問題になりますのは、やはり一つの炭坑から出ます炭田ガスの量が少量でございまして、数炭坑を一緒にして、これを結びつけて利用するということでないと、都市ガスというふうな、供給の安定性が特に望まれる分野につきましては…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○今井（博）政府委員 坑口を開設いたします際には、保安局関係と十分連絡をとってやっておるわけでございます。坑口の開設は、昨年度から、従来の方針に比べまして非常に厳格なやり方をとりまして、ことしに入ってもたびたび関係者を集めまして、ことしは、許可したのはまだ六件程度だと思います。とにかく原則として、特殊な、これはよほど必要があるという特殊なものでない限り許可するな、そういうものも、問題のあるものは全部中央へ持ってこいという指導方針をとって…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○今井（博）政府委員 ヨーロッパにおきまする西独、フランス、ベルギー、これら代表的な石炭生産国の出炭の規模がどういうふうに計画されておるかという点を申し上げますと、西独では現在の一億四千万トンの出炭規模が、一九六五年には一億二千五百万トン、若干出炭規模が減るという計画であります。フランスは五千六百万トンが五千三百から五千万トンくらいに縮小する。ベルギーは二千七百万トンが二千万トン、イギリスの場合でも大体そんなように出炭規模を減らしていく…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○今井（博）政府委員 ただいま御指摘になりました浦賀の問題と生産の問題につきましては、輸入炭の関係、それから販売ということになりますと、二重に計算されたということが考えられますので、この点は資料をもう一度よく精査いたしましてお答えいたしたいと思います。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○今井（博）政府委員 輸入炭の量が今後非常にふえて参るということは、さような計画に相なっておりますが、その場合に、御指摘のように、たとえば、四十五年をとりますと、二千五百六十万トンの輸入炭、この場合におきまして、強粘結炭が二千百三十万トン、弱粘結炭は四百三十万トン、こういう姿になっております。主として強粘結炭を中心にしております。現在はほとんど強粘結炭ばかりで、弱粘結炭はございません。従いまして、大部分は強粘結炭である、こういうふうにお…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○今井（博）政府委員 ただいま御指摘になりました未開発炭田の開発の問題でございますが、これは現在八カ所指定いたしまして調査をいたしております。これは調査の指定でございます。調査の済みましたのは、三池有明の関係、それから高畠北部の炭田、石狩南部、石狩北部、これは調査が済んでおりますが、なぜ開発の指定をしないのか、この問題につきましては、三池の有明の問題を除きましては、緊急開発の必要性がまだそこまで至ってないということで、まだ指定をいたして…
第39回 衆議院 予算委員会 第4号
○今井（博）政府委員 ただいま石炭の合理化計画に関連して、どの程度の物価の値上がりがあるかという御質問でございましたけれども、われわれの合理化計画は、三十三年度に比べてどうだということでやっております。従って、三十三年度から三十六年度までに物価の上昇その他一切を含めてどのぐらいのはね返りがあるかという数字は、トータルいたしますと、四百十五円という数字になっております。しかし、三十五年度までにこれらの物価の値上がりの相当部分が吸収されてお…
第39回 衆議院 予算委員会 第4号
○今井（博）政府委員 石炭の合理化法によりまして、毎年実施計画をきめることになっておりまして、実施計画は、実施の目標の計画を立てるという意味で、年度の当初にできるだけ早くきめなければならぬ、こういうことで策定いたしております。従って、今年は六月に石炭鉱業審議会を開きまして、実施計画を策定いたした次第であります。その場合にトン当たり生産費がどのくらいになるかということを、これはやってみなければわからぬという説もございますが、やはり年度当初…
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○今井（博）政府委員 石炭産業の失業対策につきましては、昨年度から炭鉱離職者臨時措置法制定によりましていろいろ政策を講じておりますが、炭鉱の離職者というものを全国的に広域の職業紹介によりまして、できるだけ職業の転換をやるということが、今後の第一の方針になるだろうと思うのであります。しかし御承知のように炭鉱の離職者は年令的に見ましても、あるいは労務の特殊性から見ましても、現地に滞留するという傾向を持っております。現に、退職しております者が…
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○今井（博）政府委員 産炭地に鉱工業を誘致するということを考えましたときには、もちろん農業問題というものも一応検討はいたした次第でございます。何分日本の現在の農業は、むしろ生産性を高めて農業人口をよそへ吐き出すというふうな方向であったところに、現在の農業対策というものの一つの問題点があるようでございまして、産炭地においては、やはり労務者を吸収するという立場から考えますと、どうしても鉱工業に重点を置かなければいかぬということに相なります。…
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○今井（博）政府委員 自営業の問題は、たとえば三池の問題の解決の際におきましても、確かに自営業に転換される労務者の方は非常にたくさんあります。この炭鉱労務者対策としては、自営業の問題というものは十分考えなければいけないと思いますが、これはやはり一般離職者対策という線において、十分この措置が講じられ得ると考えまして、三池の問題その他炭鉱の場合においても、それぞれ職業の紹介とか、あるいは離職者対策でいろいろ資金をあっせんするということは十分…
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○今井（博）政府委員 これは北九州の地域開発計画ができ上がっておるのであります。これはやはり産炭地の場合は、産炭地というものにピントを合わせてそれの振興をはかるわけでございますので、やはり同じ国の計画でございますので、その間の調整は十分とらなければならぬと思っております。いずれ産炭地について基本計画、実施計画を作ります場合には、経済企画庁その他関係各省とも相談いたしまして、その間の十分な調整ははかっていくつもりであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第43号
○今井（博）政府委員 これは今考えておりますのは、石炭産出地域はおおむねこの中に入れて、産炭地域を指定いたすつもりでありますが、具体的にどういうことを考えておるかというお尋ねでお答えいたしますと、かりにたとえば鉱産税の収入がほかの収入に対して非常に多い、非常に大きな割合を占めておる、あるいは生活保護者の割合が非常に多い、あるいは炭鉱労務者による失業の人口が非常に多い、そういった一応基準を考えて、この石炭産出地域の範囲をきめようと思ってお…