今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1961/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 おっしゃるように水道の問題は生活に直接響きますので、非常に重大な問題だと思っています。この場合に、先ほど大臣からお答えになりましたように、国の補助率が低いのは、一般の公共事業費の負担の割合というものから出ておりまして、別段大した理屈があるものではございませんが、今までの国全体の公共事業費を出します場合の負担割合からこういうものが出ておりまして、それが鉱害の場合にも適用されておる、こういう次第でございます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 農地の場合は国の補助率五三％、上水道の場合は二五％、土木の場合は四〇％、下水道の場合は三三％、学校の場合は四〇％、こういった比率でございまして、上水道の比率が非常に低いということになっております。しかしこれは先ほど言いました無資力認定でもって国と県で負担するという場合には、上水道、下水道、学校というものは、国の補助と県の補助とはほとんど差がないということになっておりますので、先ほど申しました緊急認定制度、非常に緊急…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 確認いたします。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 ただいま御指摘の通りでございます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 現在の無資力認定は、御承知のように、国の費用と県の費用と、結局国家の力で鉱害を復旧するわけでございます。従ってどういう場合にやるかということについて非常に条件を限定いたしておるわけでありまするし、それから今先生の御指摘になりましたような、一極の迷惑料とか休業補償というふうな鉱害そのものに直接関係のない問題につきましては、無資力認定からはどうしてもそういうものが出てこない、国にそれだけの予算を要求するということも直接…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは事実上いろいろそういうお世話をするということは可能だと思いますが、必ずそういうものを確保するという点につきましては、今ちょっとはっきりした答弁を申しかねる状況でございます。これはやはりもともと国が当然やるべきだということから出ておるのじゃなくて、無資力認定で、鉱業権者が本来やるべきものが、鉱業権者がいないとか、あるいはできないとか、そういう鉱業権者の責任から実は本法はできておるわけでございますので、無資力であ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 通常の場合は、家屋の打ち切りの中にそういうものは、含まれておる、こういう解釈をとっております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 宅地と家屋の所有権が違っておる場合は、ただいま申しましたような趣旨に沿って、本来ならば家屋の所有者から宅地の所有者が金をとるというのが、私は法律的に見た筋道かと思います。ただ実際問題として、そういうことがはたしてできるかという問題は別にございますが、法律的にいえば、家屋がある場合の土地の評価は割合低くて、損害金額も従って相対的に小さいと考えられますので、やはりその家屋の打ち切りの中から分配するとい５のが筋道じゃない…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは実際問題として非常にむずかしい問題が出るのでございまして、現在の賠償登録制度というものが、御承知のように包括的なやり方をやっておるのでございますので、これを相当こまかく改める必要がまずあるんじゃないかというふうな気が実はいたします。先ほどの宅地の問題も同じでございまして、ただいままた先生お尋ねになりましたが、畑と宅地というふうに農家についてもはっきりと分類してやるべきじゃないか、さらにそれに家屋も加えまして、…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 今先生の御指摘になった例については、あまり実はそういう例を聞いていなかったわけですが、三年ほど剛に、そういう賠償金で渡した金が披露者の手に渡らなかったという事例が 件ございまして、そのためにその後登録証とかいろいろな証明書をとるようなことにしたのですが、今のお話だと、頭をはねるといいますか、そういう例のようでございます。これは現在のような金詰まりで、鉱業権者は中小炭鉱が割合多いということで信用が置けないといったよう…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 無資力の場合には、それはできないことになっております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは現在無資力制度がやはり効用回復ということを主眼としておりますので、根本的な制度の趣旨からくる大きな問題だと思います。従って、今、先生のおっしゃいましたような休耕補償、先ほどの休業補償の問題とか、こういった一連の問題は、無資力認定をやります場合の、ある意味における一つの問題点だと思います。これは非常にむずかしい。しかし大事な問題でありますので、今、早急に結論を出せと害われてもなかなかむずかしいと思います。鉱業法…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 脱水陥落の問題は、非常にむずかしい問題だと思います。特に今のように広範囲にそういう問題が起こります場合には、どうしても因果関係を徹底的に究明しなければならぬ。これは急場の間に合わぬかもしれませんが、ことし科学認定制度を作りまして、その因果関係を科学的に究明するということを、実はことしから始めております。今先生のおっしゃいましたような事例が非常に緊急を要するという場合には、この科学認定制度を適用する。科学認定制度とい…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 盗侵掘の場合は入る。盗侵掘かどうかわからないという意味において、この規定は一応適用になるとわれわれは考えております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 五十三条三の第一項の第一号の規定に、後段のとこに、「その他の特別の事情により」云々とあります。これに触れて放置しておくことは非常に危険であるという場合には、この応急工事に該当するものと考えます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 現在鉱業法の改正審議会では、まだはっきりした結論が出ておりませんが、方向としては盗侵掘者に対して無過失責任を課する、こういう方向で現在審議がなされております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 そうでございます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これを臨鉱法でどういうふうに受けてこなすかという問題は、この鉱業法審議会でなくて鉱害対策審議会で今論議をしておる最中でございます。結論はまだ出ておりません。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これはこの前の国会の委員会で決議を受けまして、臨鉱法について非常にたくさんの改正根本問題がある、これについてはそれぞれ審議会を設けて検討する、こういう委員会の決議で、実はことしから鉱業法の改正審議会とは別個に臨鉱法の改正審議会を設けまして、鉱業法改正審議会で根本問題をやりまして、事鉱害に関する問題は、それを受けまして臨鉱法の改正審議会でやる、こういうことで両方並行してやっております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 無資力でやります。