今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1961/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 もう一度全体の輪郭を申し上げますと、五千五百万トンの中で、原料炭と無煙炭については、一応現状では需給関係についてはほとんど心配がないと考える。こういたしますと、これが約手五百万トン、従って、それを差し引きました四千万トンが一般炭になるわけです。ここに自由化との関係で問題があるわけです。そこで、この四千万トンの中で電力に約半分、こういたしますと、あとの二千万トンが問題であります。その場合、この二千万トンの中で、いわゆ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 ちょっと今資料を整理しておりますので……。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 鉱害の処理が、非常に山の整備のポイントであるということは、御指摘の通りでございまして、整備をするにあたって、鉱害を処理する金をどういうふうにして調達するかということで、いろいろな案を実は考えて参りましたが、今回の合理化法の改正による整備基金の中に、鉱害の処理に必要な金の保証をするような仕組みになっております。しかし、これではまだ不十分だと思われますので、やはり直接に鉱害の処理資金が現ナマで貸せるような制度にまで持っ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 来年度は、あれとは別に、直接に金融をするような制度を考案したい、こう考えております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは、現在まだ予算の要求中でございまして、どういうふうな結果になるかわかりませんが、技術的にその担保をどうとるかという点まで、実はまだ細目の検討に入っておりません。しかし、こういうものを考えましたのは、実際問題として現在の炭鉱には、担保が非常に行き詰まっておる、担保が非常に少なくなってきておるということから、こういう制度を考えておりますので、あまり過酷な担保というものは、これについては要求する意思は持っておりませ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 鉱区の整理統合の問題あるいは鉱区調整の問題は、前々から各方面からいろいろな御意見がございまして、われわれもその点は十分検討を続けて参っておるわけであります。従って、鉱区調整の問題としましては、これは現在行政指導で、部分的でございますが、相当実績を上げておるつもりであります。しかし、鉱区を整理するとか統合するとかいう問題になりますと、現在の鉱業法では、勧告指導はできますが、問題を決定する権限が実はございません。それか…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 この前の国会で、租鉱権の認可要件について答弁いたしました。それに基つきまして、現在の鉱業法によります租鉱権の認可要件、これは残鉱というものを経済的に開発する、こういうことが要件になるわけであります。この精神というものをできるだけ厳格に解釈して、炭量の非常に大きいものとか、過去に例がございましたそういうふうなものについては一切許可を与えてはいかぬというふうな現在の法規を厳格に解釈してやるような一つの基準を作りまして、…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 緊急認定制度によってどのぐらいのものを年間考えておるかという問題は、緊急の事態の問題でございますので、一応あらかじめどのくらいという範囲を予定いたしておりません。従って、これは鉱害全体の資金量の中で、無資力認定のワクがございますから、その無資力認定のワクの中で弾力的に操作したい、こう考えております。従って、緊急認定については年間幾らというワクは考えておりません。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 緊急認定は、この法律にございますように、その鉱害がだれの責任かはっきりしない、こういう場合に緊急認定をやりまして、しかも一応応急工事をやろう、こういうわけでございますので、件数はかなり出てくるかもしれませんが、金額的に見ましてこれをあらかじめ幾らと予定することが非常に困難でございますので、一応ことしから来年に考えております無資力認定の資金のワク内で操作いたしまして、これが非常にたくさん出て足りないということになれば…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 ただいまのところは、そう大きな額にならないのじゃないかと想定いたしております。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 大臣が最善を尽くすと申されましたことを数字的に少し内容を申し上げますと、将来今後十年間に発生する鉱害はわれわれは約三百億ある、こう思っておりますが、これを原形復旧した場合にどのくらいの量になるかという数字でございまして、一応これを効用回復ということに重点を置きますと、この三百億が約百六十億程度の金額になる、こう推定いたしております。この点が一つ問題でございますが、そういうことから十年間の今後の処理計画といたしまして…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 この緊急認定制度に該当すると思います。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは灌漑用水の非常に枯渇しておる状態の問題が、非常に緊急を要するかどうかという、その認定の度合いにかかると思います。いま一つは、この鉱害の復旧は第一の原則が話し合いということを基礎にして行なわれておりますので、割合話し合いが簡単につきそうだという場合には、この緊急認定制度を活用することは一応差し控えまして、その話し合いを急速に進めるという方向で、やはり問題を解決したいと思います。ただいまおっしゃいました多久の事態…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 現在の鉱業法の建前から申しまして、やはり鉱害の基礎的な理念とか、そういう鉱害の本質については鉱業法の中に規定を設けますが、現在の臨鉱法の考え方の基本でございまする国土の復旧という観点からいたしますと、鉱業法とはおのずから別の体系の法律になりますので、鉱業法の改正の場合にもこれに吸収するという考えはございません。やはり臨鉱法をできるだけ改正しまして、これをりっぱなものにしたい、こういう脅えでございます。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 鉱害の資金について金融機能を、さらに強化したいということはかねがね考えておりまして、先生の御指摘のように初めはそういう案も脅えておったのでございますが、鉱害の関係で一つの金融公庫を作るということは、いろいろな関係がございまして非常に困難でございますので、一応金融公庫を作ったりそういう新しい措置は断念いたしまして、そのかわりに現在鉱害復旧事業団が一般の預金部から金を借りておりますが、今までは県を通じましての転貸で、し…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 応急工事と恒久工事の区別は、御指摘のように非常にむずかしい問題でございまして、最初われわれが考えましたのは、たとえば橋梁を直す場合にかりの橋梁を作る、あるいは堤防のかわりにかりの堤防を作る、そういうことを念頭に置いておりました。ただいま先生の御指摘になりましたような応急工事即恒久工事というふうな場合には、これは応急工事でなくて、復旧工事でございますので、そういった本格的な復旧工事はこの緊急認定制度では処理できないと…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは実際その場にならないとはっきりしたことは申し上げられませんが、やはり現在の法律の緊急認定制度の制度自体からくる結論としては、応急工事でない復旧工事は、これは応急工事としてやるわけにはいかぬ。ただしこれはやはり一つの理屈でございますので、その事態々々に応じましてそういう非常に緊急の度合いの強い場合に、そういう緊急の度を緩和するという何らかの便宜の措置がうまく考えられますならば、これは応急工事として取り上げられ得…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 そういう場合には何らかの形において応急工事を考えまして、この緊急認定制度を活用したいと思います。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは現在の法律で言いますと、六十六条の無資力認定でもって国と県の費用でこの工事をやる、こういう形になります。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○今井（博）政府委員 これは対象によっていろいろと違って参りますが、たとえば農地の場合を例にとりますと、国の補助率が八三％、県が一七％、こういうことに現在なっております。