今井博 の国会発言

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員三十六条の十三の一号の場合は、買い上げの場合もそうでない場合も一応適用される建前にはなっておりますが、かりに、ある鉱山業者がその山一つしか持っていないという場合に、その山が買い上げられるということになりますと、実際問題としてはあとに何にも財産がありませんから、この一号の適用はむずかしいかと思います。それから第二号の場合は、これは実際に山を廃止する場合でございます。山を実際に廃止した場合に、鉱害について一度に金が要…

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員それは適用になります。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員これは、その事業を廃止して事業団に買い上げの申請をした場合、その場合は買い上げになりましても、第二号の適用は当然あると思います。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員この第二号の場合でございますが、一社一山という場合には、第二号の適用は考えておりません。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員かりに兼業部門を持って、相当な担保を持っておるという場合は、第二号の適用は考えております。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員これは実際保証する場合に、やはり全然財産がないという場合には保証ができませんので、結局どういう担保があるか、それだけの返済能力があるかということできまるわけであります。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○今井（博）政府委員前提条件ではございません。

通商産業事務官（石炭局長）1961/10/24

第39回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○今井（博）政府委員地方公共団体はそれぞれの計画を持っておるわけですが、手っとり早くいえば、たとえば県債を発行するとか、そういう地方債を発行してこういう事業をやることが一般的に多いと思います。ここで産炭地の振興のいろいろな計画がきまって参りまして、やはりこれを推進しなければならぬという場合には、そういう地方債の資金源の問題その他についていろいろ国としても援助する、こういう場合が多いかと思います。

通商産業事務官（石炭局長）1961/10/24

第39回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○今井（博）政府委員審議会は、現在各地方の部会、すなわち、産炭地の九州に一つ、その他の産炭地に一つずつ設けまして、今地方の部会でおおむね四、五一くらい開きまして、これを十一力には東京に持ち寄って、非常に緊急を要する問題についての方針、それから今後の産炭地全般についての基本的な方向という問題にしぼって、答申していただくという予定になっております。従って、先ほどからお話が出ておりました実施計画云々についての問題は、一応各地方でそれぞれ今案…

第39回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○今井（博）政府委員今御指摘になりましたような、鉱害の方がはるかに多い、こういう場合には、その廃止の事業者が相当な財産を持っているという場合には、その廃止事業者自体が鉱害の跡の始末の責任を負うわけですが、かりに山を一つしか持っていない、その山を売った。売った場合に、あとに借金が残って、さらに鉱害がまだ残っている、こういうふうに鉱害を賠償する能力が客観的に見てもないと認められる場合には、無資力認定の制度を活用いたしまして、鉱害の復旧に当…

第39回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○今井（博）政府委員これは、いわゆる未払い賃金というのを考えているわけでございます。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○今井（博）政府委員退職金を含んでおります。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○今井（博）政府委員離職された労務者の雇用の問題は、一般の炭鉱離職者の臨時措置法の適用によりまして、同様にこのお世話をいたしたいと考えております。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○今井（博）政府委員労働省とは十分相談いたしております。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○今井（博）政府委員現状では、五千五百万トンの出炭能力にはまだ達していないと思います。昨年度が五千二百八十万トン、ことしの上期が五千三百三十万程度のペースで出炭しております。下期に入ると五千四百万をこえる。一昨年は五千万トンを切るような状態でございます。問題はストライキをどう見るかという点がございます。ストライキはやはり年じゅう行事ということで、約二百万トン程度のストライキ減を考えますと、現状では五千五百万トンの出炭能力にはまだ若干達…

第39回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○今井（博）政府委員これは月によって変わりますが、この八月末で押えまして貯炭は七百十五万トンに達しております。ただしこれは大口工場が入っておりますので、いわゆる業者貯炭と称するものは百七十万程度でございます。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○今井（博）政府委員ただいまの生産構造というのは、いろいろなつかまえ方があると思います。非常に能率のいい山とそうでない山、そういうふうに大ざっぱに分けて考えますと、たとえば油に十分対抗していける山がどのぐらいあるか、こういうふうな御質問かと思いますが、現状で、何らの手を加えずに十分に競合エネルギーに対抗し得る山は一体どのぐらいあるかという点は、非常に算定はむずかしいのでございますが、一口に言って、二千五百万トンないし三千万トンぐらいの…

第39回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○今井（博）政府委員鉄鋼とガスは原料炭の関係でございまして、鉄鋼とガスを合計して、三十五年度が千百三十三万トン、三十六年度が千二百五万トン、三十七年度が千三百二十万トン、三十八年度が千三百六十万トン、三十九年度が千四百五十万トンで．あります。

第39回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○今井（博）政府委員今の三千八百万トンとおっしゃいました中には原料炭が入っておりまして、それと一般炭との合計でございますので、その他は一応原料炭あるいは無煙炭、こういうふうにお考えになるといいのじゃないかと思います。