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通商産業事務官(石炭局長)衆議院参議院
総発言数
781 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業事務官(石炭局長)
直近の発言日
1961/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会53 件・53%
  • 商工委員会46 件・46%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

781 件中 20 件を表示
通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 このたび鉱害復旧の改正法案を提案いたしまして、そのときに十年延長の問題の以外に、緊急認定制度というものを考案して提案をいたしておりますが、緊急認定制度という制度に引っかかって、これが鉱害の復旧をすみやかにやらなければいかぬということになりますれば、今先生のおっしゃいましたような場合は、これで復旧が私はできるのじゃないかと思います。その場合に、水の問題は非常に緊急であるというぶうな状態でございましたら、これは緊急認定…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 炭住を合理化事業団が買い上げます場合に、その炭住代の中から、かりにあとの水道代とか電気代とかそういう維持補修代というものがございますれば、一応それを差し引いて買い上げるということにいたしまして、合理化事業団がその経費の中からそういうものを支払うということにすれば、一般的にはいいんじゃないかと思います。買い上げない場合は、全体の評価額からそれだけのものを差し引いて積み立てる、そういうようなことで、あとの炭住の水道代な…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは従来の合理化事業団が山を買い上げます場合には、炭住はほとんど一緒に買っておったわけでありますが、炭住を買いましてもそれの労務者が一定の時期までなかなか出ていかないというケースが多くなりまして、従ってあとは合理化事業団が電気代から水道代から維持管理費を全部持たなければならぬということになり、しかもその炭住は持ったままで、なかなか換価処分できないということになりますので、非常なトラブルを現地で起こしておりまして、…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 出さないことになっております。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 おっしゃるように、買い上げ炭鉱の場合は鉱業権が事業団に移りますから、当然鉱業権者である事業団が鉱害の復旧をしなければいけないわけであります。今までにも相当量の鉱害をかぶって事業団が復旧をいたしております。その点それだけの資金不足といいますか、資金的な問題を惹起しているわけでございます。従って山を買い上げます場合に、やはりできるだけ十分な調査をしてそういうことがないようにするのが、われわれとしては第一に考えなければい…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは買い上げます場合に、その炭鉱とそういう契約を結んでおりますので、求償権を行使いたしまして、その鉱害に見合う金を請求する、こういうことになっております。現に裁判になっているものもございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは一がいに言えませんが、今先生のおっしゃいましたように、非常にそれが広範囲にわたって、応急的ではなくて、恒久復旧というものをやらないとだめだということになると、これは応急工事ではなくて、いわゆる臨鉱法でいう復旧工事ということに該当しますので、その場合には復旧工事を極力急ぐということよりいたし方ないと思っております。すなわち応急工事じゃなくて恒久的な復旧工事をできるだけ急ぐ、こういうことより方法がないかと思います…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは両方の要件を満たすことが必要でございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 全然同じでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 前の六十六条の規定は、このまま読みますと、もちろん資力がないということをいろいろいっておるわけでありますが、ただこれは国の費用でもって鉱害復旧をやる場合でありますから、どうしてもこの基準を相当限定して明確にする必要がある。そういう必要性から、運用としましてはまあ大体破産の場合にこれが該当するだろうということで、破産の場合以外にはあまりやっておりません。しかしこの条文にございますように、破産とは書いてございませんから…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 交付金はまだ現在予算措置は終わっておりませんけれども、これは第二次的に予備費でもって予算を確定したい、こう考えております。ただ、トン当たりどのくらいにするかという予算の目途としましては、一応トン当たり、鉱業権については六百円、租鉱権については四百円、そういうことを一応目途にいたしておりますが、山の数がどのくらいになるかとかいうこともございまして、予備費の予算措置としてはまだ確定しておりません。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 先生の御指摘になりましたように、既発生鉱害量二百六十三億、将来発生鉱害の予測量としまして二百九十九億、合わせて五百六十二億という数字を昨年の審議会に提出いたしております。その数字においては変わりございません。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 既発生鉱害量につきましては、これは相当確定した数字でございますので、このうちで安定した鉱害は約二百四十億程度になると思います。これは臨鉱法あるいは自己復旧その他いろいろな形を通じて、極力復旧に努めたいと思っております。第二に将来発生の鉱害量としまして二百九十九億、約三百億の鉱害量が発生するだろうと申し上げましたけれども、この数字は、調査をいたしましたときに、一応原形に復旧するという場合に、どのくらいの鉱害の量になる…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 この緊急認定制度に該当すると思います。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは灌漑用水の非常に枯渇しておる状態の問題が、非常に緊急を要するかどうかという、その認定の度合いにかかると思います。いま一つは、この鉱害の復旧は第一の原則が話し合いということを基礎にして行なわれておりますので、割合話し合いが簡単につきそうだという場合には、この緊急認定制度を活用することは一応差し控えまして、その話し合いを急速に進めるという方向で、やはり問題を解決したいと思います。ただいまおっしゃいました多久の事態…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 現在の鉱業法の建前から申しまして、やはり鉱害の基礎的な理念とか、そういう鉱害の本質については鉱業法の中に規定を設けますが、現在の臨鉱法の考え方の基本でございまする国土の復旧という観点からいたしますと、鉱業法とはおのずから別の体系の法律になりますので、鉱業法の改正の場合にもこれに吸収するという考えはございません。やはり臨鉱法をできるだけ改正しまして、これをりっぱなものにしたい、こういう考えでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 鉱害の資金について金融機能を、さらに強化したいということはかねがね考えておりまして、先生の御指摘のように初めはそういう案も考えておったのでございますがへ鉱害の関係で一つの金融公庫を作るということは、いろいろな関係がございまして非常に困難でございますので、一応金融公庫を作ったりそういう新しい措置は断念いたしまして、そのかわりに現在鉱害復旧事業団が一般の預金部から金を借りておりますが、今までは県を通じましての転貸で、し…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 応急工事と恒久工事の区別は、御指摘のように非常にむずかしい問題でございまして、最初われわれが考えましたのは、たとえば橋梁を直す場合にかりの橋梁を作る、あるいは堤防のかわりにかりの堤防を作る、そういうことを念頭に置いておりました。ただいま先生の御指摘になりましたような応急工事即恒久工事というふうな場合には、これは応急工事でなくて、復旧工事でございますので、そういった本格的な復旧工事はこの緊急認定制度では処理できないと…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは実際その場にならないとはっきりしたことは申し上げられませんが、やはり現在の法律の緊急認定制度の制度自体からくる結論としては、応急工事でない復旧工事は、これは応急工事としてやるわけにはいかぬ。ただしこれはやはり一つの理屈でございますので、その事態事態に応じましてそういう非常に緊急の度合いの強い場合に、そういう緊急の度を緩和するという何らかの便宜の措置がうまく考えられますならば、これは応急工事として取り上げられ得…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 そういう場合には何らかの形において応急工事を考えまして、この緊急認定制度を活用したいと思います。