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通商産業事務官(石炭局長)衆議院参議院
総発言数
781 件
直近の所属会派
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直近の役職
通商産業事務官(石炭局長)
直近の発言日
1961/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会53 件・53%
  • 商工委員会46 件・46%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

781 件中 20 件を表示
通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは現在の法律で言いますと、六十六条の無資力認定でもって国と県の費用でこの工事をやる、こういう形になります。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 これは対象によっていろいろと違って参りますが、たとえば農地の場合を例にとりますと、国の補助率が八三%、県が一七%、こういうことに現在なっております。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 おっしゃるように水道の問題は生活に直接響きますので、非常に重大な問題だと思っています。この場合に、先ほど大臣からお答えになりましたように、国の補助率が低いのは、一般の公共事業費の負担の割合というものから出ておりまして、別段大した理屈があるものではございませんが、今までの国全体の公共事業費を出します場合の負担割合からこういうものが出ておりまして、それが鉱害の場合にも適用されておる、こういう次第でございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 農地の場合は国の補助率五三%、上水道の場合は二五%、土木の場合は四〇%、下水道の場合は三三%、学校の場合は四〇%、こういった比率でございまして、上水道の比率が非常に低いということになっております。しかしこれは先ほど言いました無資力認定でもって国と県で負担するという場合には、上水道、下水道、学校というものは、国の補助と県の補助とはほとんど差がないということになっておりますので、先ほど申しました緊急認定制度、非常に緊急…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 先生の御指摘ありました、坑木費の値上がり、これは私は国会での答弁としては、平均いたしますと十六円、年度末になりますとトン当たり二十円、こういうふうに申し上げたことがございますが、坑木費の値上がりは坑木自体の値上がり、それに運賃の値上がり等を含めましてトン当たり二十円というものが大体アッパー・リミットではないか、こう考えております。この数字を今先生五十円とおっしゃいましたが、これは物品費かそのほかの経費も含んでおるの…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/29

第38回 衆議院 商工委員会 第43号

○今井(博)政府委員 千二百円引き下げのときの計画では三・八%のベース・アップを織り込んでおりました。これはトン当たり約七十円程度でありまして、それは計画の中に一応織り込んでございます。 それから今大臣が織り込み済みとおっしゃいましたのは、ちょっと言葉が不十分だったと思いますが、私が補足いたしますと、この点は現在各社から長期の計画を三十六、七年ととっておりまして、この計画の中で賃金のベース・アップ分、それから坑木その他物品費の値上がり分…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 産炭地域振興審議会の委員は、全体で五十名ということになっておりまして、これは各関係省の次官を、そのほかに学識経験者をもって構成する、こういうことになっております。ただし実際には審議会に部会を設けますので、地域部会が四つできるわけでありまして、その地域部会にそれぞれ地方の各県市町村、それから財界あるいは学識経験者、そういうことで地域部会が中心になりまして地域部会でそれぞれの案を練っていただく、それを中央の審議会にかけ…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 審議会の委員の中から選ぶことになっております。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 仰せの通りであります。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 先ほど大臣からも申されましたように、実際にはやはりまだ計画が立っていないものが多いと思いますから、それと実施にあたっては最も効果的に実施しなければいかぬということも考えまして、実施計画が決定してから着手する、こういう考え方であります。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 先ほどちょっとお答えいたしましたように、実施計画がある程度固まっておるものはその計画の線に沿って早く着手をする必要があるという問題が一つございますので、今川、祓川のようにある程度県の方で具体的な計画をお持ちのケースにつきましては、これを単なる基礎調査でなくて、実施調査というふうな含みで、これに調査費を配分したような次第でございまして、ただいま先生の御指摘になりましたような調査費の配分は、これは通産省で一応計画を立て…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 そうでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 これは形は計画を審議会にかけて決定するということになっておりますが、運用といたしましては、もちろん振興の基本的な考え方、基本計画につきましては、最初に審議会を開きまして、そういう経験のある学識経験者から、いろいろな、産炭地という特殊なこういうところを振興するのにはどういう方法をもってしたらいいかということは十分に御意見を聞くつもりでおります。それから地域の部会におきましては、そういう実施計画を調査する過程におきまし…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 これは実施計画ができ上がったものから着手していく、こういう考えでございまして、二年待ってから、全部が完成してから手をつけようということではございません。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 最初に炭労の野口副委員長の陳述に関する御質問でございますが、これには若干誤解があるのじゃないかと私は思います。私の拝聴しました野口さんの御意見は、千二百円を下げる過程におきまして、三・八%のベース・アップを政府は計画しておる。にもかかわらず、現実に貝島であるとか、あるいはその他一部の中小炭鉱におきまして、賃金の引き下げの提案がなされておるという御指摘がございました。これは合理化を労働者のしわ寄せにおいて行なうという…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 国の補助金でございます。

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 非能率炭鉱の買い上げは相互扶助という観点から、業界の納付金というものを中心にして行なわれておりますが、昨年度からこれに対して政府の補助が出ることになりまして、鉱業権の評価に対して、採掘権の評価に対して約半額の補助が政府から出ておりまして、現在全体の何から言いますと、全体の買い上げの価格に対して国の補助が二割程度ということになっております。ただしこれは買い上げの価格の方が、このたび実施いたします山の整理に対する補助金…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 御指摘のように形としては悪用されるという事例があるかと思います。従いましてこのたび山の整理をする場合の補助金を国から出す場合におきましては、まず第一に優先するものとしては賃金の未払い、これを何よりもまず優先させる。その次に鉱害の処理の金を優先させる。そういう考え方で交付金を出します場合は、鉱業権者にじかに渡さずに、合理化事業団を法定代理人といたしまして、そこでもって未払い賃金を代位弁済させる、あるいは鉱害の何を別途…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 現在合理化事業団が山を買い上げております場合に、未払い賃金については代位弁済をいたしまして、何よりも優先するということをはっきり規定しておるわけでございますが、退職金については、実は、はっきりしたものがございませんので、事実上、未払い賃金と同じような扱いを、各関係者と相談してやっておるということでございますので、法規の中にはっきり書きますのは一これは、われわれの方は賃金の未払いということにいたしまして、退職金の問題…

通商産業事務官(石炭局長)1961/05/26

第38回 衆議院 商工委員会 第42号

○今井(博)政府委員 鉱害問題につきまして、これから無資力者、無権者の鉱害復旧について、無資力認定制度による国家資金による復旧は大いに必要であるという御指摘であります。これは、最近のいろいろな傾向からして確かにそのことはあります。従いまして今までに無資力認定で国の金及び県の金でもって復旧いたしました鉱害は、約五億から六億くらいに及んでおります。ことに最近になりまして、約年間二億から三億程度の復旧をやっておりまして、従来の倍以上になってき…