今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 合理化事業団等が買い上げております山につきましては、はっきりした基準を実は設けております。現在は能率十八・四トン、六千二百カロリーということを基準といたしておりますので、非常に能率のいい炭鉱を買い上げておるということはないと思います。ただほかの方の大手炭鉱あたりで山を整備いたします場合に、その会社の中で悪い山をしめて一いい山に生産を集中する、そういう関係におきまして中小炭鉱から見れば割合に能率がいいという山が、ある…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 石炭の合理化法の一番考えております点は、石炭の合理化を促進しないと石炭鉱業が安定しない、実はそういう見地に立っておるのであります。それの一番中心になります考え方は、ことに昨年度から出しました石炭の新政策としてスクラップ・アンド・ビルドということが、今石炭対策の中心になっております。従いましてできるだけ非能率な山をやめて、いい山に生産を集中するということが基本になっておりまして、生産を調整するとかいうことは、決して合…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 ことしの生産数量が五千五百万トンに近くなるということは必須でございまして、この意味においてはこの五千五亘万トンの関係はどうするかという問題が一つございます。ただ石炭鉱業審議会におきまして決定いたしました五千五百万トンというのは、出炭規模として五千五百万トンということをきめた次第でございます。出炭規模がかりに五千五百万トンということにいたしますと、これは従来の経験値によりまして、上下五％くらいの開きというものが、従来…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 現在の合理化の過程におきましては、当初予定いたしました線に大体乗って三十四年度、三十五年度とコスト・ダウンが行なわれております。これは能率の面におきましても、コストの面におきましても一応予定通り進行いたしております。ただ先生御指摘になりました二百円流通経費で下げるというふうなのに該当して、流通者費がかくのごとく下がっておるかどうかという点は、遺憾ながらまだ、そういうふうになっておりませんので、むしろ全体の合理化、全…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 御指摘のように設備資金の調達は面常に重大な問題でございまして、これの根本的な改善策としましては、開発銀行の金をできるだけふやしていく、近代化資金をさらにふやしていく、こういうことより基本的な方法はないかと私は思います。開銀資金につきましては、御指摘のように、去年、おととしくらいはほぼとんとん、それ以前は回収の方が多かったという事例もございまして、この点は昨年度からワクが八十億になりましたことと、設備融資の期間か十五…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 特に問題になりますのは、復金時代にありました救済でございまして、これがやはり三十数億に上っておるのであります。これのたな上げ問題は従来からしばしば問題になっておりましたが、結局実現いたしませんでした。今日においてもそういう問題は確かにあろうと思いますが、やはりこの救済をたな上げするということは、開発銀行の全体の運用から見まして、今までのそういう融資の実績から見ましても、それは非常にむずかしいのじゃないか。私どもとし…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 確かに御指摘のように整理資金は非常に長期の資金でございますので、運転資金と申しますか非常に借りにくい、それが漸次多くなってきておるということは事実でございます。その点に実は着目いたしまして、このたびは合理化事業団の中に整備基金制度というものを設けまして、これはことしは約三億でございますが、その金でもって炭鉱会社が市中銀行から借り入れる場合の債務保証をいたしたい、こう考えて今回合理化法の改正をお願いしておるわけであり…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 石炭鉱業審議会の答申をいたしましたときは、一応三十八年度ということを予定いたしておったと思います。しかしその後の状況を分析いたしますと、三十八年度では油の値段にとても対抗できないという事実が実ははっきりいたしておりまして、これは三十八年度以降相当期間がずれてくるのではないかというふうにわれわれは見ております。
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 現在の石炭エネルギー政策の基本は経済性を確保するということと、国際収支の問題、雇用の問題、そういった問題を中心に実はエネルギー政策を考えておりまして、今先生の御指摘になりました安全保障の問題あるいはスエズ動乱のようなエマージェンシーの問題については、実はまだ十分な考慮が払われていないのじゃないかと考えております。ただ考慮を払うといたしましても、どの程度にそれを考えたらいいのかということが非常にむずかしいようでござい…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○今井（博）政府委員 この点は私もまことに同感でございまして、このたび土屋清さんと稲葉秀三さんに、ヨーロッパのエネルギー事情の調査に行っていただきまして、先生方の帰朝の報告はまだ出ておりませんが、あらましの報告では、やはり現在の合理化というものは、世界の大勢から見てあくまでもやらなければならぬ。しかしそれによってこうむるところの社会的な側面というものについては、日本はもっと力を入れなければならぬ。端的にいえばもっと金を入れなければならぬ…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 昭和三十年から三十五年上期までの資料がございますので、概略申し上げますと、物品費におきましては、三十年度がトン当たり七百二十三円、三十一年度が七百八十四円、三十二年が九百八十七円、三十三年が九百五円、三十四年が八百一円、非常に下がりました。それから三十五年が七百三十四円、こういうふうに非常に下がって参っております。 労務費は、三十年がトン当たり千九百三十四円、三十一年は千九百八十七円、三十二年が二千二百九十二円、三…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 物品費の値上がりは約六％と見ております。坑木代が約トン当たり二十円程度占めておりますので、それを加えまして、それに電気代等も加えまして物品費が約六％程度値上がりする。これが平均いたしますと、トン当たり三十円程度になる、こう考えております。それから鉄道運賃の方は、平均いたしまして約六十円、こういうふうになります。両方合計いたしますと約九十円、こういう数字になっております。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 ただいまのは省議で決定いたしました電力用炭引き取り措置及び三十六年度重油専焼地点についてのことだと思いますが、この書類にはそういう文句は入っておりません。新聞の方で何か別にスクープしたのじゃないか、こういうように考えます。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 省議で決定いたしました石炭需給安定策につきましては、これを三十七年度の新政策の一環として一つ検討しよう、大きく取り上げよう、こういうことを省議で決定をいたしましたが、その内容としまして、今おっしゃいましたような項目について至急検討しようということを、実は考えておるわけであります。その項目自体を正式に取り上げて決定したわけじゃございません。ただ御参考までに申し上げますと、今の石炭の需給安定について、石炭業界が協定をし…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 鉱害の関係の鉱害賠償に必要な金につきましては、もちろんこれは各企業がそれだけの何らかの用意をいたしておるわけでございますし、しかも山を締める場合にはこれを事業団に売り渡すということもできます。しかし事業団の買い上げに必ずしもそれが対象になるとは限りませんし、実際問題としても大手の山あたりで山を締めまして、たとえばほかの鉱区に事業を集中するという場合に、それを買い上げの対象に必ずしも申請いたしておりません。ただおっし…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 外国の事例には、私もそういう事例を今まで聞いたことはございません。ただ日本の現在の合理化の段階では、これは設備資金ももちろん必要でございまして、これについて政府としても積極的な援助をいたしておるわけでありますが、今回の整理基金の退職金の支払いということは、各企業ともこの金額が一度に要る。たとえば二千人の人がやめるという場合にその退職金を払う場合には、一度にその金が要るというところに、この整理資金というものの非常にむ…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 これは鉱山局が主管いたしておりますが、便宜私からお答えさせていただきますと、ことし一ぱいには結論を出す予定になっております。ここで今問題になっておりますのは非常にたくさんございますが、石炭関係におきましては能力主義を採用するかどうかというのが、一つの大きな問題でございます。これは石炭側としましては、石炭鉱業には能力主義というものをぜひ採用したいという意見を石炭局としては持っております。現在鉱業法改正審議会では、全体…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 確かに離職金の支給につきましては事志と違いまして、実際問題としてはお渡ししたい離職金がどうも労務者の手に渡らないという事例があるようでありまして、この点はもう少し実際に合うように至急検討し、改正したいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 詳しい点については保安局長からお答えをすると思いますが、私から大体の考え方を申し上げますと、このたびの鉱山保安臨時措置法の建前は第四条の調査というものが中心になっておりまして、この調査の結果に基づいて第五条でもってできるだけ保安というものを充実させたい。それについては実態調査の結果、改善を勧告して保安の整備をやらせていくということが主眼でございまして、それがどうしてもできないという山につきましては、第六条でもって鉱…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○今井（博）政府委員 もちろんこの調査そのものは法律なくしてもできるわけでありますが、今回のこういう調査は、普通の炭鉱の保安の調査ではございません。そういう保安的に問題がある事項を通じまして会社全体の体質の測定と申しますか、経営的な基礎であるとか、あるいは技術的な能力がどうであるとか、そういった会社全般のことについての総合的な調査をやりたいということを考えておるわけであります。これももちろん法律がなければできないという問題ではございませ…