井村重雄

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員この問題について重ねて申し上げておきますが、民間医療者が一年、二年と長らく手塩にかけて全治と証明したものが、他の官公立病院でこれを否認されるということは、非常に権威の失墜になるのです。もしそういうようなもので疑いがあれば、他の病院でなしに、むしろ保健所でやられることは、保健所は治療行為をやっておりませんから、まだある程度よろしいのでありますが、その点はぜひ聞き流しでなしに十分連絡をとっていただきたいと思います。次に、今日結…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員今申し上げたのは、これは社会保険給付関係で職権外でありましょうけれども、結核の治療という建前からいえば、現在の社会保険で療養所なりあるいはその他の治療機関に入れても、食費の自己負担をして——これは間食ではありません——補給して現金を支払って、脂肪または蛋白質をとっており、あるいは栄養剤をとるのが結核患者でございます。この実情を私は皆さん方も、また保険局の方も合議されて、少なくとも治療機関と療養機関というものの二段階に分けて、…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員午前中河野委員の質疑の中に、結核治療として国立病院その他を非常に重点的に考えておられるような傾向もありました。もちろん施設の非常に完備し、高度の設備、技術を持った病院と、さにあらざる私的病院がございます。しかしこうしたものの考え方は、やはりよく実情に適応さして考えなければいかぬと私は思うのです。少なくとも今申し上げた治療機関は、民間であろうと公的機関であろうと、高度の医療機関をもって、設備のよいところを指定し、それから再発を…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員先ほどちょっと言い落としましたから申し上げますが、職場復帰の鑑定は単に公的医療機関でなしに、それだからといってあらゆる私的医療機関にこれは能力の問題で許せないという場合に、少なくとも断層写真の設備を持っている病院であるならばよろしいとかいうふうな指定を出せば、やはり民間医療といえども今日医療公庫ができたのだから、逐次完全な断層写真のレントゲンの設備もするだろうと思いますから、何かそういうふうな基準を設けることによって民間医療…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員最後に医療法関係の中にあるレントゲン技師の免許の問題でありますが、今日各大学等にレントゲン技師の養成所を作って、二カ年くらいの教育課程で国家試験の上で免許を与えておりますが、なかなかこれは非常に要求が高くありまして、入学試験の場合、またこれによりまするいろいろな学科について、二カ年の短期間で法の要求しておる知識を得るということは非常にむずかしいのであります。従って、レントゲンの技師というふうなものは、各病院でもある程度なおざ…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員それではレントゲン技師に関する法改正の問題は後日また医務局長その他関係委員も出てくる機会もあると存じますから、その際あらためて私は質問いたしますが、やはり結核予防法の間接撮影とか精密検診とか、そういうことに非常に関係があるのですから、これは省内で一つ密接に連絡をとって、ほんとうに実地に間に合って、危険防止さえいけばよいというふうなものがあってもよいはずだと思うのですから、そういう点で一つ研究を願いたいと思います。以上いろい…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員医務局長が見えたのですが、先ほどのレントゲン技師の問題なんですが、実際はレントゲンが非常に普及しておる。また放射線の害毒というものも相当行き渡っておる。またいろいろな電気関係の危険性もあるというので、このレントゲン技師法というものができ、それを伴って施行令もできておるようでありますが、しかしこれを入学二カ年の養成期間で国家試験にパスしていくというのは非常に困難でありますからして、こういう法律に要求する高度のものもさることなが…

第38回衆議院社会労働委員会第27号

○井村委員それは日本に今八千おるとすれば、診療所がどれくらいあって、レントゲンがどの程度普及しておるかという実情を考えれば、八千というのは、大学とかあるいは国立その他高度の医療機関におけるレントゲン技師であって、民間医師の場合においてはたして技師がおるかどうか、どれほど危険性があるか、じゃそんな危険なことはやめたらいいじゃないかという逆説も起こるけれども、これはむしろ医者がやるという建前で、看農婦なんかを入れてやらせておるという現実に…

第38回衆議院社会労働委員会第26号

○井村委員関連して。ただいま島本委員から質疑のあった非行少年の犯罪の問題で私も一つ御意見を申し上げ、また御提案も申し上げて御所見を伺いたいと存ずるわけであります。先ほどいろいろと少年院とか教護院あるいは警察関係の問題が出ましたが、非常に鋭敏な青少年の時期に警察に事をゆだねるということは、これは非常に大きな間違いでありまして、問題はむしろ予防するという、予防措置を講ぜなければだめだと思うのです。いたずらに法律でもってこれを縛っていく、…

第38回衆議院社会労働委員会第26号

○井村委員先般児童局長にもその実情をよく話しをし、これは戦後間もなくですから相当の歴史を経ておるのでありまして、私は全国的に相当施設を誇っていいものだというふうに考えております。また予算がないので、中央青少年問題協議会の方へ参りまして、いろいろ話しましたが、あれは一つの調査機関であるからということでありましたが、お互いに非常に深い関心を持っておるのであります。私どもも青少年のこの問題について非常な関心を持ってやっておるのでありますから…

第38回衆議院社会労働委員会第26号

○井村委員関連して一、二点お尋ねいたしたい。あるいは職安関係を離れておるかもしれませんが、きわめて島本委員の質問とよく似ておるのでありますが、ことしは雇用関係が労務者が非常に逼迫しておる。そこで中卒あたりをいなかの山深いところでありますが、勧誘して、予約金的なものをやっておるのですが、あれは給料の前払いと見られるか。あるいは下手まごつくとこれは人身売買的なことになるのではないか。これに対する見解にはいかがですか。

第38回衆議院社会労働委員会第26号

○井村委員なるほどそれは支度金または旅費というふうな善意に解釈できる面もありますけれども、今日、いろいろ自分の考え方がよくでき上がっておる大学生あたりに、一年前から奨学金という程度でやっておくのは非常によいのでありますけれども、比較的貧困な農山村の家庭を訪れて、育英資金であるのか予約金であるのかわからないような金を出すというようなことは、これは非常に今後の労務者の逼迫につれて悪い現象が出てくると思うのであります。こういう点についてすみ…

第38回衆議院社会労働委員会第26号

○井村委員単に一時的なアルバイトならこれは問題はないので、個々の契約でいいのでありますけれども、おおよそ来年の三月卒業するのだから、ともかく自分の会社へ勤めろという黙契がほとんどでき上がって、実習というよりは、むしろ会社に魅力を持たせて放さないという程度で、賃金を払って、そのためにやはり疾病あるいは負傷するという場合があるのです。それらの解釈もいろいろ解釈が出ましょう。また指導でも成り立ちましょうけれども、これは労働省としては一つ見解…

自由民主党1961/03/28

第38回衆議院社会労働委員会第19号

○井村委員九州大辻炭礦坑内火災による災害事件に関する委員派遣調査の概要を御報告申し上げます。去る三月十六日、福岡県八幡市香月所在の大辻炭礦株式会社新大辻坑において発生した坑内火災による災害及び労働者災害補償に関し、五島委員、本島委員及び私の三名は、商工委員会派遣委員とともに、去る三月十八日現地を調査するほか、関係労使の代表者及び出先関係官庁より、それぞれ詳細な実情と意見を聴取いたして参りました。大辻炭礦株式会社（代表取締役貝島太市…

第38回衆議院社会労働委員会第9号

○井村委員私は失業対策事業関係、これに連なる日雇い労務者の問題、救済問題について、逐次お伺いをいたしたいと存じます。御存じの通り、この緊急失業対策事業の法案というものは、昭和二十四年の非常に経済の混乱した時代、またインフレが急速に進展して、国内の事情が非常に悪い時期に応急に作られたものでありますから、自後十年間の運営経験、また私どもが地方自治体におりまして、実際のその概況を見た場合に、はたして適切であるかどうかということについて逐次…

第38回衆議院社会労働委員会第9号

○井村委員それではよくいろいろな団体交渉権というふうなもので、あるいは期末手当をめぐり、あるいは夏季手当をめぐって団体交渉がありますが、それでは地方自治体がその団体交渉に応ぜなければならないという根拠があるのでございましょうか。

第38回衆議院社会労働委員会第9号

○井村委員それでは一般失業対策事業に従事しておる者は、おおむね地方自治体の公共事業的なものに従事しておるのですが、それ以外に民間請負業者のところへ労働手帳を持って行っている者との関係はどうなっておりますか。

第38回衆議院社会労働委員会第9号

○井村委員それでは同じ手帳を持っている者でも、一般失対事業に従事しておる者は、これは地方特別公務員という、はっきり地方自治体との雇用関係が成立しておるのでございますね。

第38回衆議院社会労働委員会第9号

○井村委員よく今日では失業対策事業そのものが非常に非能率的であるというふうな非難を受けておる。またこれをめぐっていろいろな不正が行なわれておる、またこの事業をやる上において地方自治体そのものが非常に困難を感じておる、手を焼いておるという現状は、あなた方どういうふうに考えておられますか。