井村重雄
会議録に記録された「井村重雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働政務次官
- 直近の発言日
- 1963/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 内閣委員会8 件・8%
- 議院運営委員会6 件・6%
- 石炭対策特別委員会5 件・5%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井村委員長代理 この際、小沢辰男君、八木一男君及び本島百合子君より、麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されておりますので、その趣旨の説明を求めます。八木一男君。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井村委員長代理 本動議について採決いたします。 本動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第43回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井村委員長代理 起立総員。よって、本案については小沢辰男君、八木一男君及び本島百合子君提出のごとく附帯決議を付することに決しました。 この際、西村厚生大臣より発言を求められております。これを許します。西村厚生大臣。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井村委員長代理 ただいま議決いたしました本案についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第43回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○井村委員長代理 御異議なしと認め、さように決します。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十二分散会 ————◇—————
第43回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○井村委員長代理 田邉委員に申し上げますが、本日は、先ほどの理事の諸君の話を聞きますと、大体四十分くらいで終わっていただけるという私なりの了解をいたしておるのです。本日は、いまから呼び出してもちょっと時間が間に合いませんが、いかがでしょう。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○井村委員長代理 本日は、これにて散会いたします。 午後五時十四分散会
第43回 衆議院 本会議 第18号
○井村重雄君 ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 わが国の医療保険制度は、今後、その内容を充実するとともに、各制度間において、なお給付内容及び被保険者負担等の面において総合調整を要するところが多い現状であります。よって、今回、国民健康保険並びに被用者保険各制度について、その給付内容の改善をはかろうとするのが本法案の目的でございます。 本…
第43回 衆議院 本会議 第17号
○井村重雄君 ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 戦傷病者戦没者遺族等に対し、従来講ぜられて参りました各般の援護施策についての不均衡、不十分な点を改めて、遺族等の処遇の改善をはかろうとするのが本案の目的であります。 まず第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正についてでありますが、その…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 私は、今回提案されておる国民健康保険法の一部を改正する法律案に関連して、二、三お聞きしたいと存じます。 今回の国民健康保険法の改正によって、特に世帯主を七割給付の改正が取り上げられたことは、かねて懸案になっておりました国民健康保険とその他の社会保険給付の格差を是正するものでありまして、まことにこれは多年の要望であって、非常にけっこうなことだと存じて、満腔の賛意を表するものでございます。しかしながら、なおこれをもってしても、他…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 まず、今回世帯主だけを七割給付に取り上げられたことは、おそらく財政上のいろいろな理由からであろうと存じますが、この世帯主七割給付を実施するために、いかなる財政措置を講じておられるか、少し詳しく承りたい。またその配分等も、これは初年度でございますから、万遺憾なきを期してもらいたいと思うのですが、その配分等に関してはいかなる考慮が払われておるか、お聞きいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 おそらく今回の世帯主給付の七割をきっかけといたしまして、今後これらの組合から、一般の被保険者にも七割給付をせよという要望が逐次突き上げられてくると思うのですが、これらの改善計画については、これは早急に今から年次計画を立てて、一々陳情とか、そういうような強訴的な問題でなしに、こちらの方から積極的に手を打って、その年次計画を示す必要があろうかとも存じます。これらはまた市町村当局においても、保険料のいわゆる徴収計画あるいは事務費、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 ただいま政務次官から、おおむね昭和四十年から三カ年計画にわたって、全被保険者に七割給付をやりたいという、きわめて明瞭な発言がありましたが、これは今回の世帯主だけで年間百四億を要する。しかも国が四分の三負担し、四分の一は保険料負担をする。これはおそらく全被保険者を七割給付やるとするならば、莫大な経費が要る。国費にしてしかり、また保険料でしかり、これについては十分なる計画を立てて、そごのないようにやっていただきたいが、何か特別な…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 次に、世帯主の七割給付並びに療養の給付期間の制限の撤廃は、昭和四十年三月三十一日までの猶予を認めておられますが、これは主として財政的な理由からではないかとは存じますけれども、また一部余裕のある組合では、この制限撤廃を四十年前にやったって一向差しつかえない、こう解釈してよろしいのですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 次に、調整交付金の問題ですが、法案によれば、三十八年度限りは百分の八・八、三十九年度は百分の十ということになっておりますが、従来ややもすれば、この調整交付金の配分が非常に不的確な事例もないではないのです、実際問題として。これが百分の十ということになれば、相当いろいろこの配分の適正化ということについては、深甚なる配慮を願わねばならぬかと存じますが、どういうふうなお考えでしょうか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 この配分については、主として財政力の弱い市町村を対象にして、これをやるということでございますから、十分その点は抜かりのないように、特に私が冒頭に聞きました一般財源から補っておるというふうな弱体町村を主体にして、十分これをめんどうを見てやっていただきたいということを、ぜひお願いいたします。今回はことに低所得者層に対する保険料の減免措置を強調しておられるが、これは非常にけっこうなことでありまして、世帯主に七割給付するための組合の…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 次に、事務費の問題でありますが、これはいつも市町村から言われることですが、国民健康保険の事務費の国庫補助については、全額国庫負担せよというのが、いつも組合側の要望でありますが、今回の予算では百二十円から百三十円というふうな、わずかの引き上げでありますが、これでどうなんでしょうか。また保健婦に対する補助の問題ですが、これらについて、これで大体いけるというふうなお見通しですか。何かこれらについても、弱小町村と比較的豊かな町村との…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 それに関連して、健康保険の関係でありますが、御承知の通り、昨年の社会保障制度審議会において、社会保険をもう少し改善しなければならぬ、医療保障という問題について完璧を期せよというような勧告が出ております。たとえば一般の社会保険においても、家族給付を六割、七割というふうに引き上げるというような問題があるのですが、これらも、現在の家族の五割給付よりも七割給付をすれば、それはもうよいことはわかっておりますけれども、いろいろな財源問題…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 次に、やはりこの健康保険の問題でありますが、任意継続を六カ月から一年に引き上げ、延長するということになっておるのですが、こうした場合に、どれくらいの人数が該当し、またその経費等もどういうふうなことになりますか、もしわかっておりましたらちょっとお聞きしたい。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井村委員 続いて給付期間の制限撤廃の問題でありますが、これもやはりそう大した財政的な影響はないと解釈されますか、どういうものでしょう。