井本臺吉

第25回参議院社会労働・法務委員会連合審査会第1号

○政府委員（井本臺吉君）この事件も、最高裁におきまして公益事業令が失効したということで、免訴になっております。

○政府委員（井本臺吉君）札幌高等裁判所の事件は、理由は簡単に申し上げますと、「本件行為の目的の一つは、労使対等交渉による労働者の経済的地位の向上をはかるにあったことは、一応これを了解するにかたくないところであるが、被告人らの行動の前後を仔細に検討してみると、その目的の主なるものは、検察庁、警察署に対するいやがらせにあったものと解するよりほかない。かくのごときはその事件本来の目的を逸脱すること明らかであるから、被告人らの行為はこの点にお…

第25回参議院社会労働・法務委員会連合審査会第1号

○政府委員（井本臺吉君）電気を切ったというその点につきまして、札幌高裁の事件は、電気事業法違反ということになっております。

第25回参議院社会労働・法務委員会連合審査会第1号

○政府委員（井本臺吉君）判決の主旨は作成いたしまして提出いたしたいと思います。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）実はその関係は矯正局長と保護局長の方で、主管してやっておりますので、ちょっと私の方とは主管が少し違うものですから、明確なお答えはできないのでございますが、予算の請求をして、更生緊急保護法を適用すると同時に、矯正施設の方を拡充して収容施設を作っていこうという計画をやっておるように聞いております。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）全般的には経理部長が統括しておりますので、経理部長をお呼びいただけば全部のことがわかると思います。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）お話の通り会議に呼ぶ費用を主にしたごくわずかの予算しか法務省関係では認められておりません。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）竹内経理部長をお呼びになれば全部わかると考えます。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）東京地方検察庁では、ちょうど今から約一年前の昭和三十年十一月に更生保護相談室というのを設けまして、ここに東京保護観察所それから東京都警視庁並びに民間の関係保護団体の方々と連絡の上に、関係者の方に来ていただきまして、ずっと御指導を願ったのでございます。この更生保護相談室は一応更生緊急保護法に法的根拠を置いてやっておるのでございますが、法律で特に認めた制度ではないので、便宜かような制度を設けてやってきたわけでござい…

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）相談室で扱った分だけでございます。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）この関係につきましては、今詳細なレポートを作っておりますので、書面で詳しく統計を出しまして御報告申し上げたいと思います。

第25回参議院法務委員会第2号

○政府委員（井本臺吉君）なおちょっと申し上げますが、書類が今わからなかったので……。これによりますと、千五百人のうちで、略式請求したものが二百四十九、パーセンテージにしまして一六・六％、起訴猶予にしましたものが千百八十五、パーセンテージにして八〇％、それから嫌疑なし処分にいたしましたものが十八、一・二％、家庭裁判所送致が四十八で三・二％というふうになっております。

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員昭和二十七年の大ストライキを境といたしまして、わずかな労務不提供によって非常に多くの人が迷惑をこうむるような停電ストライキというものは妥当ではないというようなことで、かようなことを宣言的に規定したというように私は承知しております。

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員この前後にさようなことがひんぱんに起きまして結局その当時の状況を参酌いたしましてあのようなストライキ規制法が立案されたものだというように私は承知しております。

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員川崎のストライキの事件につきましては先ほどお尋ねがありました通り、高等裁判所において無罪の判決があったのでありまするが、これにつきましては私ども内部の手続が十分できていなかった、打ち合せもできていなかった点から、当時の所管の検事が上告手続をとることを怠りまして、その点についてその関係当時者には懲戒の手続がとられております。私どもといたしましてはかような判決につきましては、承服しておるんでないということをたびたび申し上げて…

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員労調法八条のどの点をお尋ねになりたいか、もう少し詳しくお尋ねいただきたいと存じます。

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員二十七年前の事件が全部無罪になったというお話でございますが……。（多賀谷委員「全部とは言いませんよ」と呼ぶ）大部分とおっしゃいましたが、私は大部分というのは少しく違っているのじゃないかと思います。私どもの方ではまあ半々ぐらいというふうに考えております。なおお話のスト規制法の電気事業と本法の電気事業とは必ずしも範囲が同じとは私は考えていないのであります。かような点から、このスト規制法の電気事業につきましては先ほど申し上げた…

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員申し上げましたように、労調法の電気事業と本法にいう電気事業とは必ずしも範囲が同じだとは考えていないのでございまして、昭和二十七年前後の大ストライキを契機といたしまして、かようなわずかな労務不提供あるいはスイッチ・オフ等による電気遮断行為が一般に及ぼす影響は非常に不法、不当でありまして、かような場合におきまして社会一般に不法、違法なものであるという社会通念がはっきりきまったというように私は考えているので、それをこの法律によ…

第25回衆議院社会労働委員会第6号

○井本政府委員どうも私が考えるのに、結論において多賀谷さんのお考えと違うのでありまして、さようなものが違法な行為であるというように社会通念を広めておると考えておるのでございます。