井川博
会議録に記録された「井川博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁調整局長
- 直近の発言日
- 1982/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
- 予算委員会26 件・26%
- 商工委員会17 件・17%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（井川博君） 先生御案内のように、わが国経済は民間主体の自由主義経済でございます。それらの中でできるだけ潜在成長力を生かして適正な成長を図っていく、これが経済運営でございますが、その経済運営はどういうかっこうでやるか、これを毎年示しておりますのが基本方針でございます。 五十七年度については五項目の基本方針が出ておりますが、この基本方針に基づいて運用した結果、経済がどの程度になると見通せるかという数字を示したものでございまして、…
第96回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（井川博君） 先生ただいまおっしゃいましたように、民間最終消費支出、実質で申しますと、五十六年度一二八、五十七年度三・九でございます。名目で申し上げますと、五十六年度が六・四、五十七年度が八・六でございまして、結局物価の安定というふうなこともございまして、実質の数字が見かけ上非常に大きく出ておりますけれども、六・四から八・六にということでございます。これの最大の理由として考えておりますのは、五十七年度につきましても四・七％、二…
第96回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（井川博君） これは実は大企業の見方につきましては、民間の見方と、それから政府の見方に違いはほとんどございません。御承知のように、非常に投資意欲も強いし、現実にそれを実施をしておるという状況でございます。しかし、問題は中小企業にあるわけでございまして、五十六年度につきましては中小企業の設備投資が一けた、しかもそれも低い方で推移をしている、こういうことになっております。われわれといたしましては、五十七年度五・二というふうな景気が…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○井川政府委員 私もすぐにはお答えできかねます。ただ、お若い人たちは、独身貴族というようなことが言われまして、余り将来の設計等と関係なしに、それ以外の層に比べれば非常に消費しがちであるというふうなことがよく言われておりますので、そういう現象としてたまたま先生がごらんになったということなのか、あるいはまた、最近特に物というよりはサービスに対して人々の関心がいっている。したがって、たんすの中も物がいっぱいだけれども、事サービスに関しては非常…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○井川政府委員 現在住宅ローン、都銀の場合は八・三四になっております。確かに高い率でございます。最高の場合は五十五年五月以降でございますが、八・八八というのがございまして、それから〇・五下がった段階になっております。ただこれは全般的に長期の金融でございますから、長期金融となりますとどうしても金利が高くなるということ、それから、国も政策的な意味もあって住宅金融をできるだけ低目にというふうなこともございまして、たとえば公定歩合が非常に上がっ…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○井川政府委員 公共事業の前倒しにつきましては、現在関係各省で検討中でございまして、どの程度前倒しになるか最終結論を得ておりません。したがいまして、その経済効果ということを試算したことはございません。 それから減税でございますけれども、われわれといたしましては減税なしという前提でございまして、その効果を試算というところまではいたしてございません。 対外問題でございますけれども、それだけ外需が減るということは、他面、内需をどう見るかという…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○井川政府委員 影響について試算はいたしていないわけでございます。しかしながら、減税をやった場合というふうな問題でございますけれども、それは従来からいろいろ御議論が出ておりますように、それだけ公的負担が少なくなるという意味において、一方において消費を拡大するという効果があることは事実でございます。 他面、同じ金を今度は政府の支出、公共事業として出した場合、これはいろいろモデル等々によって違いますけれども、同じ金を今度は公共事業で出した場…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○井川政府委員 経済全体の雇用者所得と一人当たり雇用者所得については、ただいま先生おっしゃったとおりでございまして、五十六年度の実績見込み、雇用者所得七・八でございます。しかし、雇用者の伸びが一・五ございますので、五十六年度実績見込み一人当たり雇用者所得は六・二、それから五十七年度につきましては雇用者所得全体としては八・六でございますが、雇用者の伸び一・六ございますので、一人当たり六・九ということになります。 今年度六・二に対して六・九…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○井川政府委員 お話のように数カ月ぶりに十一月、可処分所得がプラスになったという状況でございます。ただ、この状況がこのまま定着するかどうかというのは、もう少し模様を見ないとわからないと思います。現に、消費その他の資料あるいはまた実収入の資料等々見ましても、一本やりでそういくかどうかという問題がございます。 しかしながら、御承知のように、在庫が昨年の夏ごろ大体調整を終わって、その後鉱工業生産もじりじりと上がりカーブである。対前期で申します…
第96回 衆議院 予算委員会 第17号
○井川政府委員 先生からただいま資料を見せていただきましたので、より精密な分析をいたしたいと思います。 数字としてはここに載っているとおりだろうと思います。しかし、根本の問題は、五十七年度を景気の上向きの年に考えるか、下向きの年に考えるかによって非常にこれは違ってまいると思うわけでございます。と申しますのは、過去の例でございましても、たとえば五十三年、四年という上向きの年、そして五十五年、六年という下向きの年がございます。 それで、可処…
第96回 衆議院 予算委員会 第17号
○井川政府委員 たとえば民間最終消費で申し上げますと、（中馬委員「ちょっと待ってください、そんな話をしてないんだ」と呼ぶ）五十三年度は対前年比五・五ということになっております。五十四年度は四・六でございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第17号
○井川政府委員 非消費支出につきましては、減税ということが行われない以上、可処分所得の伸びは全体の伸びよりは低くなるということは事実でございます。しかしながら、所得全体が伸びるということにより、そしてまた、消費性向が上がるということにより、消費というのはその分だけ回復をしていく。われわれも大いに伸びるとは考えておりません。消費性向につきましても、五十六年度の八〇・三に対して八一程度ではないかと考えておるわけでございまして、回復をしていく…
第96回 衆議院 予算委員会 第17号
○井川政府委員 いま先生が言われましたいろいろな要因がやはり考えられているわけでございまして、一つは、たとえば直接税の比率は五十七年度も余り変わりません。しかしながら、社会負担費につきましては制度の問題で五十六年度よりも五十七年度の伸びが少なくなるということが考えられております。それからもう一つは、今度は全般の所得の伸びというのは先ほど申し上げたように考えられる。それからさらに、消費については消費性向が、二年続きの五％の以下というふうな…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 設備投資の調査にはいろいろな数字がございます。いま先生が言われた数字は、私も拝見いたしたことがございます。しかしながら、総じて言いますれば、大企業は設備投資意欲が強いし、しかも堅実にそれを実行しているというのが現況ではないかと思います。御案内のように、ロボット等々大変採用している、あるいは省エネ投資、合理化投資というふうな投資も行っているというふうなことで、大体において堅調だと考えていいと思います。 しかし、いま先生が挙…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 いま先生がおっしゃったとおりじゃないかと思います。意欲は十分ある。ただ、やはり中小企業でございますから、先行きの見通しが明るくなりませんと一歩足を前へ踏み出さない、こういう状況だろうと思います。 実は来年度、五十七年度は回復をすると先ほども申し上げましたけれども、その場合に、われわれとしては二つの考え方がございまして、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、昨年、 一昨年やはり金利が相当高かった。中小企業の方々ももう少…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 先ほど申し上げましたような金利の問題あるいはまた景気の先行きの問題というのがございます。したがいまして、景気の先行きについては、いま非常に暗いムードがございます。そこらあたりで明るい感じが出るのがいつごろかということになりますと、大変むずかしい問題がございます。 しかし、先ほど鉱工業生産の数字で申し上げましたけれども、在庫調整が終わった結果、生産の対前期比とか前年比あたりもじりじりと少しずつ伸びている。そういう情勢がもう…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 いま先生が引用されましたように、消費等につきましては、たとえばおととしの冷夏、暖冬等によって農業が大変不振であったというときには、まず農業地帯自体が商店街が売れ行きが非常に少なくなっている。そういたしますと、今度はそういう暗い空気というのが全般に広がっていくという意味において、非常にその地域全体の消費に影響するわけでございます。 先ほど大臣から申し上げましたように、ただ全国ベースで見ますと、実は農業所得は農家の二割でござ…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 生活局長は参っておりません。しかしながら、従来各種の農業対策があるわけでございまして、それぞれに応じてそれらの農業対策を発動するという前提になっておるわけでございます。もちろん農業の生産指数の伸び、先ほど三・五というのは大変低うございますが、実はこのところ農林漁業生産指数の伸びはそう高くは出ておりませんで、たとえば五十三年度は一・四、五十四年度は対前年度〇・五、五十五年度でがくんとマイナス四・七対前年で落ち込んだわけでご…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 ちょっと調査局長参っておりませんが、業種別の調査をいたしますときに、事農業ということになりますと、土地に密着している。かつまた天候に大変左右されるというふうな問題がございます。したがいまして、われわれ景気の動向を調べる場合に、そういう特殊性を持っているというふうなことで、そこの中からははじかれておる。しかしながら、農家の全般的な経済の状況あるいは動向ということは、いろいろな意味で大きい影響がございます。特に物価等々の影響…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○井川政府委員 生活費に占めます食費の割合、これも生活局長の分野でございますけれども、参っておりませんが、それはそれぞれの国の食生活の態様によっていろいろ違うと思います。わが国の場合も、たとえば終戦直後というふうなことになりますと、これが五〇％以上を占めておりましたけれども、生活が安定をしてまいりますに従って、順次シェアを下げていった、こういうところがございます。しかし、一般的に見て、国際的に言われておりますことは、たとえば日本の場合に…