井川博
会議録に記録された「井川博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁調整局長
- 直近の発言日
- 1982/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
- 予算委員会26 件・26%
- 商工委員会17 件・17%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（井川博君） これは河本企画庁長官なら、先生もその答弁を期待されたでしょうが、一調整局長の答えをどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、経済企画庁といたしましては、たとえば財政規模を縮小することによって短期的にはそれだけデメリットがあることは事実でございます。 しかし、長期的には肥大した行政を合理化をする、そのことによって市場経済、民間経済というものがより以上働きやすいかっこうにしていくし、同じ金が効率的に日本経済全体と…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（井川博君） 事務方といたしましては、財政再建というふうな与えられた命題の中で、その中でできる限り景気を回復をしていくんだと、先ほど申し上げたように両者両立の道を模索をしながら懸命にやっていくと申し上げる以外はございません。
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（井川博君） 私自身がエコノミストでないものでございますから、何とお答え申し上げていいか。 ただ、経済企画庁に関しまして、経済企画庁の中で経済理論にきわめて強い、詳しい、しかも世間的にも有名な者がたくさんございます。そういう者の意見を見てみますと、必ずしも明白に銘を打ってどうというふうな人はきわめて少ないんではないか。やはり従来ずっと六〇年代、七〇年代、ケインズ政策ということで日本の経済政策の主流が、もし名づけるとすればケイン…
第96回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（井川博君） だんだんエコノミストでないと答えられないような御質問になってまいりましてちょっと当惑をいたします。 財政支出と労働生産性ということは、そういう意味では直接の関係はないんじゃないか。しかし、たとえば経団連がいま取り上げておりますような国民経済生産性というものを取り上げるといたしますと、国民経済生産性というのはＧＮＰが伸びることによって生産性が上がる。それは人口の差、伸びの差がございますけれども、そういう論理でござい…
第96回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井川博君） 十−十二月がマイナス〇・九と、予想外の大きい落ち込みでございました。この原因が、経常海外余剰がマイナス一・三、大きい理由になったわけでございます。しかし、一−三月はそんな大きいマイナスにならない。と申しますのは、船舶が一月以降にずれ込んだというふうな事情もございます。それから内需につきましては、十−十二月民間内需は〇・七のプラスというふうな状況でございます。さて、一−三月はということで、実は一月の家計調査を大変注…
第96回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（井川博君） 現在、政府部内で公共事業七五％以上ということで作業をいたしております。その以上というのはどれぐらいになるか、いまのところわかりません。しかし、仮にこれを七五％といたしまして、通例の年が大体、先生御案内のように六〇％少々ないし六五％でございます。そうすると一〇％分が上期によけいに出る、こういうことになるわけでございます。公共事業全体がＧＮＰの一政府の投資の数字が二十四兆でございますけれども、これは実は土地代が除かれ…
第96回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（井川博君） 現在経済企画庁で持っております世界経済モデルの日本モデルというものを使ってそういう計算をという御注文でございましたので、機械的に計算をいたしました。 そういたしますと、公共投資を一兆円追加した場合に、これは初年度、次年度、三年度とやはり年度がたつほどその効果が多くなるわけでございますが、初年度にいたしまして、一兆円に対して一兆二千七百億。それから減税は、これは貯蓄に回る分もございますので初年度が〇・四二、すなわち…
第96回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（井川博君） 一−三月の各種の統計がまだ出そろっておりませんし、特にＧＮＰの半分以上を占めます家計調査については一月の分も出ていないような状況でございます。したがいまして一−三月の数字の予測が全然できないという状況でございますけれども、どうも三％の下の方ないし三％前後というのが通常考えられる姿じゃないかと思うわけでございます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 一－三月の数字、統計が大変遅うございまして、特にＧＮＰの半分以上を占めます消費等については、まだ非常に古い数字しかわかっていないというふうな状況でございます。したがいまして、一－三月の数字がどうなるかというのはなかなか予測が困難でございます。 先生御承知のように、十－十二月につきましても、こんな大きいマイナスになるというふうなことは、私たち政府といたしましても民間といたしましても予想してなかったわけでございますが、現実に…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 マイナス〇・九といいますと、年率に直しますとマイナス三・五でございます。これは前期比、いわば瞬間風速というかっこうであらわされておるわけでございますが、われわれはマイナス三・五というふうなのが現在の実勢とは考えておりません。これはやはり前期比というかっこうで、先ほど申し上げたような特殊的な原因で出てきているというふうに考えておるわけでございます。 と申しますのは、先ほど申しましたように海外需要は寄与度でマイナス一・三、こ…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 現在の趨勢自体は、海外需要自体を除きまして、国内民間需要自体、十－十二月の数字ですと寄与度で〇・七、先ほど申したとおりでございます。それで、〇・七という数字は前期比プラスで、私としては、先ほど申し上げたように、そうしたプラス要因は考えられると申しますものの、これを瞬間風速に直しますと三％前後ということになるわけでございます。したがいまして、現状はやはり厳しいと言わざるを得ません。 大臣も始終申しておりますように、政府とし…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 モデルに入れますとそれぞれの数値は出ます。しかしながら、先生御承知のように、モデルというのは平均的な数値でございまして、そのときそのときの状況によっても違いますし、また数値がひとり歩きをするというようなこともございまして、われわれそれを外には発表いたしておりません。 しかし、常識的に考えますと、公共事業は大体六五％というのが通常でございます。場合によれば六〇％少々ということもございますし、あるいは六七％ということもござい…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 先生の後半にお話がございました、景気回復対策として金利を下げるという問題でございますが、御承知のように、現在政府の中では、大蔵省を中心にいたしまして国債の金利、長期プライムレート等々を下げることを検討中でございます。まだこれはあくまで検討中でございます。これは、先ほどお話がございました公定歩合を昨年末五・五に下げたわけでございますが、そのときの実勢の状況から、国債あるいは長期プライムをそう大幅には下げられなかったというふ…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 われわれとしましては、実は貿易収支で均衡というわけにはまいりません。そのほかに、輸送その他を入れました経常収支というものがございます。それから、わが国としては基礎収支というものを問題にしたいと思うわけでございますが、一般的に経常収支ということで問題になる。わが国がいま黒字基調をたどっているというのも、実はその経常収支が従来のマイナスから黒字になっているということでございます。ということになりますと、貿易収支はある程度の黒…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 一番最初にも申し上げましたように、財政につきましても、あるいはまた、ただいま先生のお話のございましたように、金融についてもある程度縛られたかっこうでございます。したがって、かつてのようにそれを自在に駆使してというわけにはまいりません。結局は、できる限りの手段を、あらゆるものを動員してその相乗効果をねらっていくということより、やり方はないというふうに考えておるわけでございます。 内需で、特に住宅投資が百五十万戸前後から現在…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 市場開放問題苦情処理推進本部は、翁内閣官房副長官を長といたしまして、関係各省の事務次官を本部員というかっこうでございますが、そこの事務局を経済企画庁調整局が受け持っているということでございます。その下に実際上苦情を受け付ける窓口をこしらえておりますが、包括窓口として、何でも言ってきて結構だという窓口を私たち経済企画庁に置いております。そのほか外務省、大蔵省、通産省その他の関係各省にそういう窓口を置いているわけでございます…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 一応、経済対策閣僚会議の決定では、国際的な摩擦が解消するまでの間ということになっております。摩擦解消をいつと見るか、やはり相当程度というふうなことに見るかという問題と、それから、ここの窓口に実際上出てくる苦情が、現段階で一カ月十数件ということで相当なテンポで出てまいっておりますが、どういうふうに出てくるか、そこらあたりの状況を見て考えていかなくてはならないものというふうに考えております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 すでにプレッジをしておりますのが、ホンジュラスに対しまして百七十八億円、それからドミニカに対して三十四億円、ジャマイカに二十一億円、これだけ供与をしておる。したがって、二百億円強ということになるわけでございます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 船舶が十二月までに輸出されるはずのところ、一月以降にずれ込んだというふうな状況が一番大きい特殊性でございます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 御案内のようにいろいろな統計が出そろわないとなかなか予測できない、十－十二月につきましてもマイナス〇・九というふうな大きいマイナスが出ようとはだれも想像してなかったというふうなところでございます。したがいまして、一－三月の趨勢をいまから予測することはきわめて困難でございます。現にＧＮＰの半分以上を占めます消費につきましては、家計調査自体まだ一月もわかっていないというふうな状況でございますので、予測は非常にむずかしゅうござ…