井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○井嶋政府委員 今委員御指摘の事件は現に裁判 中でございますから、その当否、中身についてここで議論するのは適当でないと思いますので、私はそれには触れませんが、御指摘のあった客観的事実についてだけ説明させていただきます。 先ほど起訴状にというお話でございましたが、起訴状自体にはそういう用語は使っておりませんで、起訴状の記載は、被害者から、「Ｏから人種差別的言辞で侮辱されたことなどに憤激し、」と書いてあります。委員御案内のとおり、起訴状朗読…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○井嶋政府委員 検察官の中途退官の実情は先ほど岡崎委員にお答えしたわけでございますが、その際にも申しましたように、大体毎年五十名前後の退官者があるわけでございます。平成二年度は、現時点でまだ三十名ということで少ないわけでございますが、大体五十名前後の退官者があるわけでございます。 その中身を申しますと、先ほど申しましたように大半、七、八割が五十歳代なんでございますが、五十歳代といいましても、実情を申し上げますと六十に近いわけでございます…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○井嶋政府委員 検察官の不足問題につきましては、午前中にもいろいろ御説明を申し上げましたが、要するに午前中御説明しました数が示しますように、慢性的な欠員状態になっておるわけでございます。それで、その給源が何かということになりますと、メーンは司法修習生からの任官者であるということも申し上げたわけでございます。それとともに、欠員を発生させるのが中途退官者であるということも申し上げたわけでございます。 そういった状況でございまして、特にその中…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○井嶋政府委員 今中途退官者のことに触れられましたのでちょっと申し上げておきますけれども、確かに中途退官者、例年大体五十人前後あるわけでございますが、六割ないし七割が五十代でございましてそれほど危惧すべき状態ではないわけであります。 裁判官と比較していただけばおわかりいただけると思いますが、裁判官の場合は、独立して裁判という事務をおやりになるわけでございますから、定年近くまででも地裁とか高裁におられるわけでありますが、検察官の場合は、い…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 今委員仰せのお話は、政治的な意味合いでのお話というふうに私は承るわけでございまして、もう委員御案内のとおり、我が国ではやはりおっしゃるように、犯罪ということで取り締まれというお話であれば、これは罪刑法定主義という憲法上の原則があるわけでございますから、今委員がおっしゃるような構成要件のもとに刑罰を科すという法律がない以上は、これはもう検察といえどもいかんともしがたいということであるわけでございます。 そういうメカニズムの…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 司法に属する者は他の人たちの非違をただすという立場にあるわけでございますから、おのずから志操を堅固にして、襟を正して行動しなければならないことはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、なってみればそんなかた苦しいものではなくて、むしろ本当に自由闊達に、思う存分そういった生活をしておりまして、おっしゃるような危惧はございません。ただ、あくまで羽目を外すことはできないということだけは事実でございます。しかし、これはどういう世…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 詳細な金額までは記憶をいたしておりませんけれども、これは何も司法官に限らない、一般公務員全体の問題であると思います。そういった中で、近時、随分いろいろ待遇も順次改善されてきておるというふうに私は認識しております。ただ、おっしゃるとおり、相対的に、高級になればそういう気分になるということはあるのかもしれません。しかし、全体の奉仕者としての立場ということで、その中で全体のレベルアップを財政当局は考えておるわけでございますから…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 本日現在で四十七名でございます。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 ちょっと手元に最短期あるいは個別の記録を持っておりませんので、申しわけございませんが、最近五年間で死刑を執行いたしました者が平均どのくらいいたかという数で申しますと、約七年六月くらいでございました。もちろん、最近判決が確定して入った者、それからもっと前から入った者とありますから、判決の前後によりましてもちろん在監期間が長短があるわけでございますが、そのデータは現在ちょっと持っておりませんので、お答えできません。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 それでは、昭和四十五年から平成元年までの二十年間ということで調べました結果を御説明申し上げます。 統計によっておるわけでございますが、初めにお断りしておきますが、一人の被告人が死刑に当たる犯罪を幾つかやった場合、併合罪みたいな形でやった場合に、統計上主たる罪名ということで一つでとるものですから、個別に全部当たらなければどれだけの罪名を持っているかということが正確に出ないという点では、これから申し上げる数字は若干のそういう…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 今委員御指摘のように、刑法全面改正作業の際の法制審議会におきまして、死刑の存置について議論がなされております。しかし、その当時はまだ凶悪な犯罪が後を絶たなかった、それから当時のいわゆる世論調査によりますと、死刑制度の存置を可とする者、賛成する者が七〇％あったというような、国民の死刑存置の希望と申しますか、意思、そういった状況にかんがみまして、直ちに死刑を廃止することは適当でないという意見が結局大勢を占めたわけでございます…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 世論調査は、総理府にお願いいたしまして、総理府の統計局でしょうか、専門的な立場で、設問その他の客観性なども一応経験上十分検討しておやりになっておるというふうに私は信頼をしておるわけでございます。先ほど国民の感情が誘導されているとおっしゃいましたが、確かに統計的には殺人といったような凶悪犯が数は減ってきておるといったようなことがあるかもしれませんが、逆に最近いろいろ出てまいりますいわゆる極端に凶悪な事件と申しますか、やはり…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 その前に、今委員がおっしゃいました数がちょっと極端に違いますので申し上げておきますが、明治時代に九百とか四百というお話がございましたが、明治十五年に刑法が施行されまして以来、明治年代で一番多かったのが一年間に百五十台でございまして、これはしかも一審の言い渡し件数でございます。それで、明治時代の平均をとりますと六十六でございます。ついでに申しますと、大正時代におきましては平均で見ますと四十三人、それから昭和の終戦まで、これ…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 国連の経済社会理事会の決議によりまして、国連事務総長は、五年ごとに世界各国における死刑状況を報告することになっております。一番最近出ました報告は、一九九〇年に出されたものでございます。この一九九〇年の国連事務総長の報告によりますれば、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域、これは三十八でございます。それから、軍法等による犯罪あるいは戦時犯罪等による例外を除いて、通常の犯罪について死刑を廃止している国または地域…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 一つの国の死刑制度を含めた犯罪対策と申しますか犯罪に対する政策というのは、まずその国が責任を持って定めるべきものだというのは基本だろうと思います。したがいまして、その国の中における犯罪情勢の推移でございますとか、その他もろもろの要素について検討するというのがまず第一義的な立場だろうと思いますが、他方、今日のような近代的な社会になったわけでございますから、やはり諸外国における動きといったようなものも無視はできないし、また、…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 国際人権Ｂ規約第六条第六項には、今委員御指摘のような規定がございます。しかし、この第六条の第四項あるいは第五項をごらんいただきますとおわかりのように、第四項では「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。」あるいは五項では「死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、」といった規定があるわけでございまして、このＢ規約の六条自体が死刑制度の存置を、そういう規定を置いている以上は積極的に…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 今委員が死刑条約とおっしゃいましたが、正確な名前、タイトルを申し上げますと、国際人権Ｂ規約第二選択議定書というものでございます。この選択議定書の採決が平成元年の十二月に国連で行われておりますが、その際、我が国政府は反対投票を行っております。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 この採決の際に反対いたしましたが、念のために投票の内容を申し上げますと、賛成が五十九、反対が二十六、棄権が四十八、欠席が二十四という数になっております。 そこで、反対をしました理由でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、まず第一には、死刑の廃止問題というのは、結局基本的には各国において、当該の国の国民感情、犯罪態様あるいは刑事政策といったようなことを踏まえて慎重に検討されるべきものであって、国際機関というよ…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○井嶋政府委員 もう委員御案内のとおり、刑罰の本質としていわゆる教育刑と応報刑ということがあるわけでございまして、近代行刑の思想というのは教育刑的な方向へ来ておることは間違いございませんが、事死刑ということに関しますと、これはどう説明いたしましても応報刑的な色彩以外に説明のしようがないということでございます。 そういった観点から、やはり国民の感情が応報刑的な死刑制度を残してほしいと言っている、その気持ちというのを今委員は国民の民度の高い…
第120回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 お尋ねの件につきましては、昭和三十七年五月三十日に最高裁判所大法廷の判決がございます。それを引用して御説明いたします。 この事件は、昭和二十五年に成立いたしました大阪市条例、題名は、街路等における売春勧誘行為等の取締条例でございます。この罰則、ひいては地方自治法十四条五項の合憲性についての判示でございます。 憲法の三十一条、今委員御引用になりました法定手続の保障の規定でございますが、「憲法三一条はかならずしも刑罰がすべて…