井嶋一友

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）刑罰というのは罪と罰があるわけでございまして、罪と罰がバランスよく規定されておりませんと刑事司法の運営は破綻を来すというのが刑事政策の基本であろうと思います。そこで、罰の部分の特に罰金という財産刑の罰の部分が、経済事情が変動して上がってまいりますことによって相対的に国民の意識の中に低くなってまいりますと、やはり罪と罰のバランスがそういった意味で崩れてくるということだろうと思うわけでございますので、適当な機会に…

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）罰金額は、委員御案内のとおり、上限幾ら下限幾らというある程度の幅の中で法定刑として定められるものでございますが、四十七年にそういった法定刑の幅を含めまして当時の金額の四倍という改正をしたわけでございます。それがその後の裁判で、そういった上限と下限の中において量刑が行われていくといったことでずっと推移をしてきたわけでございますので、例えば消費者物価が二倍になったから、一・五倍になったから直ちにやらなきゃならないの…

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）現在の社会経済活動におきまして法人といったものが主体的に行っておるという実態は委員仰せのとおりでございまして、今までのように個人の行為と連動した形で法人を処罰するという両罰規定のあり方といったものが今日根本的に見直されなければならないということは御指摘のとおりでございます。そこで、先ほど申しましたように、これが検討課題になっておるわけでございますが、具体的に法務省の方向を示せというお話でございますが、私どもは…

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）実は、日米構造協議の場面におきましてもアメリカからそのような指摘がございました。結局、今仰せのように、経済活動としての主体である法人にそれなりの刑罰を科すということになりますれば、まずそのネックになりますのが両罰規定であるわけでございますので、その辺の理屈をまず乗り越えませんと非常に難しいというのが現在の刑罰の物の考え方でございますので、その辺からスタートさせてまいりたい、このように思っておるわけでございます。

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）御指摘のように、刑法四十八条によりまして併合加重をいたします場合、罰金につきましてはその多額を合算いたすわけでございますので、二百五十万円の法定刑に当たる犯罪が併合罪として例えば二件行われたといたしますれば、トータル五百万円以下という罰金刑になるわけでございまして、その点は委員御指摘のとおりでございます。一見非常に高くなったように見えるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の改正は経…

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）せっかく裁判所におきまして刑罰を言い渡しましても、徴収手続がしり抜けでございますれば何ら意味がないわけでございますので、そういった意味で徴収手続がきちっと整備されるということが重要であることは申すまでもございません。そういった観点で現在のシステムを検討いたしますと、例えば先ほど来申しておりますように、相手方の財産の調査権限がないとか、あるいは法人その他大きな罰金を科せられた人たちに対する保全処分といったような…

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）委員の御指摘は、つまり個々の犯罪に対する刑罰のあり方を個々に見直してバランスを取り直せと、こういう御指摘になるだろうと思います。これは確かに重要なことでございまして、明治四十年に制定されました刑法の中で現在の体系が決まったわけでございますから、これが現代にそのまま適用になるかという御指摘についてはまことにそのとおりだろうと思います。しかしながら、これを一つ一つ見直しをいたしますということは、つまりは刑法の全面…

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）今自治省から御説明ございましたように、地方自治の本旨に基づいて地方自治体のそれぞれの議会が罰則の上限百万円を十分にらみながら、それぞれの犯罪についての適正な刑罰を選択し条例化されるものだというふうに期待をいたしております。

第120回参議院法務委員会第5号

○政府委員（井嶋一友君）ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在の社会経済情勢の変動というのは極めて目を見張るほどの激動でございまして、刑法あるいは刑事政策といったものがこういったものに的確に追随してまいるということが何よりも大事であるという認識を持っておるわけでございます。本日、いろいろ御質問いただきまして、いろいろ将来についての検討課題を申し述べさせていただきましたけれども、そういったものがそれなりに結論が出…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）検察審査会制度につきましては、委員仰せのとおり、国民の司法参加といったものの一環として重要な制度であり、戦後二十三年に発足以来着実にその司法制度の中に、特に刑事手続の中に定着しているものだというふうに認識をしておるわけでございます。やはり公訴権の独占的行使を行っております検察官の行います処分、特に不起訴処分についてこういった民意を反映する、そしてより一層の適正化を図るというこの制度は我が国独自の制度でございます…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）前局長が答弁いたしましたような基準に基づきまして、各検察庁から指定の上申をいただきまして、本省におきまして指定をするという形で運用いたしております。

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）委員御指摘のとおりでございます。

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）今委員御指摘の記録法四条と申しますのは、いわゆる一般的な裁判確定記録、我々は保管記録と呼んでおりますが、保管記録の閲覧に関する規定でございまして、先ほど来御指摘の刑事参考記録というのはまた別の条文で規定しております。九条でございます。

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）九条二項で今委員御指摘のように、「申出により、刑事参考記録を閲覧させることができる。」こういうふうに書いてございまして、四条と規定の仕ぶりが違うわけでございまして、四条は閲覧請求権がある。これに対して九条は、裁量的判断を記録保管者がやる、こういう形の違いがあるわけでございます。〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕そこで、この二項に書いてございますように、「必要があると認める場合その他法務省令で定める場合」とい…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）二・二六事件につきまして、現在東京地検に閲覧の申し出が二件ございまして検討中でございます。先ほど来も説明しておりますように、そういった判断条項を十分判断いたしまして裁量的にやるわけでございますが、ただ他方、こういった記録でございますから、やはりプライバシーと申しますか、どうしてもこれはもう条文を離れてでも基本的に保護しなきゃならない利益というものもあるわけでございますので、その辺のところでございますとか、あ…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（井嶋一友君）御指摘のとおり、なお申し出者との間で十分協議をいたしまして結論を出すことになるだろうと思います。ただ、今六条を引用されましたが、確かにそういう規定がございますので、閲覧者が義務としてそれを守っていただく必要があるわけでございますが、本件の場合は記録全体の復刻版を出版するというお考えだということでございますので、全体の復刻版となりますとプライバシーの問題でなお検討することがいろいろあるだろうということが一つのネ…

第120回衆議院法務委員会第7号

○井嶋政府委員それでは、まず検事の定員といいますか欠員関係、その辺から御説明申し上げますが、過去十年間検事の定員は千百七十三名ということで、これは増減ございません、増員要求をいたしておりませんから。それに対しまして欠員というのがあるわけでございますが、毎年十二月末の数で申し上げますと、まず五十六年から申しますが、五十六年は三十九、五十七年が四十一、以下順次三十四、三十六、三十三、五十七、六十二、七十六、七十九、百七ということでございま…

第120回衆議院法務委員会第7号

○井嶋政府委員まず、中途退官者がそれなりの数があるということは御指摘のとおりであります。これは大体毎年同じ数であるということを先ほど申し上げましたが、さらにその中をよく見てみますと、七割、八割は五十歳代の退官者なんです。これは、つまりそれなりに検察官としての仕事を終えて、結局は弁護士に転身するわけですけれども、弁護士をやろうという方でありまして、もう過去ずっと検察の人員の構成上そういうのが常態でございますから、私どもは、御指摘になるほ…

第120回衆議院法務委員会第7号

○井嶋政府委員今委員が仰せになった三者協議会の発言というのが、どの場面でだれがしたものかよくわかりませんが、私どもの少なくとも三者協に出ております委員は、そのような趣旨のことを申し上げるはずがないと私は思います。つまり、私どもも先ほど来申しますように、検事不足というのは現実にあるわけでございますから、中途退官もできるだけ減らすあるいは任官者をふやすということが結局勢力を維持するために必要なことであるということでございますから、それにつ…