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日本社会党衆議院
総発言数
2,559
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/10/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,559 20 を表示
日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 じゃ、別の角度からお尋ねをいたしますが、公営企業の原則は、その企業によって得た収入料金によってこれをやるというのが原則になっておるわけですよ。ですからもし赤字が出るということであるならば、その赤字が出るいわゆる料金、こういうものが果して適正であるかどうかという問題に発展をしなければならないのだと思うのです。私はこの点については運輸大臣の方にお尋ねしようと思いますので、この問題を今直ちにあなたにお尋ねしようとしないけれども、こ…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 もう一点だけあなたにお尋ねしますが、現在の都市交通というものをやはりあなたは国の一つの大きな事業としてお考えでなくて、部市の事業というようにお考えになっておるように思うのです。私はそうではなくて、先ほど運輸大臣にお尋ねしたように、これは国の問題なんです、こういうように考えておるわけです。大臣もそれはその通りだとおっしゃっておられる。あなたの見解をもう一度お伺いいたしたい。

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 関心を持つだけでなくて、やらなければならない問題でしょう。都市の住民の福祉というような点から考えて、今このまま五年なり六年なり十年なり放置してごらんなさい。おそらく通勤がその定時に出勤するということはないようになるでしょう。もしそれを定時にやらそうとするなら定時を引き下げるか、あるいは通勤をする人たちがもっと早く家を出ていかなければならぬということになるでしょう。その結果、産業に及ぼす影響、同時にそれが国全体の産業経済に及ぼ…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 私がお呼びしたのが間違ったのかそちらの方が間違ったのか、この点については私は何も言いませんが、管轄が違うということですから、私はあえてこの問題をあなたに追求しようと思いませんし、申し上げることは差し控えますが、いずれにしても、大蔵省自体としても単にこの問題を自治庁なりあるいは運輸省の問題としてお考えにならないで、真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。これはいわゆる電力の問題あるいは現在の石炭の問題とそう変らない、私はこう…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 そうしますと、審議会にかかってこれが通過をすればというか、議を経ればというのですか、これは計画事業になる、こういうことですね。そこで、それじゃその次にお尋ねをいたしますが、第五条の「都市計画及都市計画事業ハ政令ノ定ムル所ニ依リ行政庁之ヲ行フ」こういうことになっているのですが、この行政庁というのはどこなんです。

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 私はこの概念は、最近の行政法のなにがないものですから、前の美濃部先生の法律とそれから土橋先生のなにを調べたわけですが、この場合における行政庁、広義に解釈して一般的には国または地方公共団体、こういうように解釈するのが必要だと思うけれども、この場合における行政庁とは地方公共団体をさすものである、こういうように解釈をされておるわけです。そうでないと法の構成がどうもおかしいんですね。第五条に「都市計画及都市計画事業ハ政令ノ定ムル所ニ…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 そこでお尋ねをいたしますが、これは大正年間の特許とこの問題は、ちゃんとそこで今おっしゃった通り区別をされております。そこで今私があなたにお尋ねをするのは、たとえば高速度鉄道を市長なら市長がやる。これは行政庁ですから、行政庁がやる、こういうことになりますとこれは国の事業になりますか。

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 そうすると六条ノ二はどういうことになるのですか。六条ノ二で、明確に、今おっしゃった免許、特許の問題を区別して、「前条ノ規定ニ拘ラズ公共団体ヲ統轄スル行政庁ノ行フ重要ナル都市計画及都市計画事業ニ要スル費用ハ政令ノ定ムル所ニ依り」云々、こう書いてある。「拘ラズ」、ですからこれは明確に区分をしておるのです。私は、現在おやりになっているものをどうこう言うのではなくて、現実の問題でなくて法律の解釈をお尋ねしておる。明らかにこの点を区別…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 この場合は特許の問題は問題にならなくて、いわゆるそういう別なものでもやれるのだ、こういうことだけを言っているわけです。ですからそういう解釈は私は成り立たないのではないかと思います。 それから先ほど私は、そうだから第三条の審議会の議を経るならば、これは国の事業になるかどうか、こう聞いたわけです。それであなたは、なります、こういうことだったのです。だから私は、今現在行われている云々というよりは、このことについてはいろいろ意見があ…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 もう終ります。この点については私は後ほどまたあなたとお話をする機会を設けて、さらにこの点を検討してみたいと思うのです。と申しますことは、現在のままではいわゆるこの特許云々については単独法、あなたのおっしゃっておるのは水道とかこういうものはその方に委任しているじゃないか、今鉄軌道というものについては委任していないじゃないか、そういうものはないじゃないか。これは政令で定めるということであるが政令で定めていないわけです。私から言い…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 きょうは議論をしようと思っておりませんから、私はお聞きするだけでけっこうです。 そこで、もう一度自治庁の方にお尋ねをするのですが、今おっしゃった一面はあるのです。それは地方財政法の十条の二に、ほかの事業については全部これは政令あるいはその政令に類する法律、これこれと書いてあるのですね。ところが都市計画法の交通という部面についてはこれは書いてない。法律では交通ということで非常に大きく出している。しかもその目的は永久にそこの住民…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 けっこうです。 そこで、最後に労働省の方にお伺いいたします。最近の石炭事情等のことを考慮して、そうして非常に失業者が出ておる、これらの問題をこういう国の事業に振り向けるということがやはり必要でないか、こう思うのです。そのために緊急失業対策法があるわけですね。この緊急失業対策法の二条に、労働大臣が指定をする事業は、これは経費負担等はやるのだ、こういうことになっておるわけですね。だからこういうことについて現在行き詰まった都市交通…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 よくわかりました。 そこでいろいろ私はなお申し上げたいこともございますけれども、大臣もせっかくお約束いただいたことでもあるし、さらに自治庁なり建設省の方でもこういう問題を十分御理解いただいてやっていけるように思いますから、きょうのところは私の質問は一応これで終ります。 —————————————

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 これは国鉄の問題ではございませんが、大臣に特にこの機会にお願いを申し上げておきたいと思うのです。それはもうたびたび問題になっております駐留軍の離職者のタクシー営業の認可の件でございます。この点は今事務当局でいろいろおやりになっておるようですが、事務当局の方では一括して、たとえば来年の四月ごろとか五月ごろまでもっていこうか、こういうような御意見もあるようなんです。御承知のように離職者の諸君は最初は個別的に出しておったのでありま…

日本社会党1959/10/05

32衆議院 運輸委員会 第5号

○井岡委員 それでけっこうですから、研究ばかりしておったのではいけませんから一つ頼みます。

日本社会党1959/09/10

32衆議院 運輸委員会 第4号

○井岡委員 関連して。大臣にちょっとお尋ねいたします。大臣は運輸大臣であると同時に国務大臣なんです。従って国鉄の問題だけでなしに、今石炭産業がどのような状態にあるかということは国務大臣として考えるべき時期にきておるのではないか、こう思います。従ってそういう時期にこれを払い下げる、こういうことが果していいかどうか、石炭産業に対して大きな混乱を起しはしないか、こういう問題を考える国務大臣としての責任があると思います。先ほどからの御答弁を聞い…

日本社会党1959/09/10

32衆議院 運輸委員会 第4号

○井岡委員 おかしいじゃないですか。私の聞いているのは、石炭産業が非常に困難な時期に当面をしている、しかも非常に大きな混乱状態を起している、こういう場合に直ちにこれを払い下げるという方向が石炭産業全体に対して及ぼす影響はどうか、こう聞いているのです。あとの言葉じりをつかまえてそういう不謹慎な答弁をすることはけしからぬと思う。

日本社会党1959/09/10

32衆議院 運輸委員会 第4号

○井岡委員 そうすると、この問題に対しては大臣は慎重に取り扱っていきたい、いわゆる国鉄の経営の問題と石炭鉱業界の問題とにらみ合して慎重に取り扱っていきたい、こういうように理解していいのですか。

日本社会党1959/09/10

32衆議院 運輸委員会 第4号

○井岡委員 その慎重にやる、合理的にやる、まあこれはいろいろの言い方はあるでしょうが、現実に起っておる問題は、盛んに国鉄当局はみずからの意思を強行するためにPRをしている。そのPRというものはこれを廃山にしなければいけないのだ、これは一種のどうかつだと思うのです。従ってそういうものに対して大臣は先ほど施設その他に勧告をしたように慎重に取り扱い、合理的に取り扱うという立場をとるならば、こういうどうかつに対してもやはり慎重にやるように注意を…

日本社会党1959/08/10

32衆議院 運輸委員会 第3号

○井岡委員 関連して。先ほどホワイト・タクシーの取締りについて、貨物自動車の場合も同様だ、こういうことがあったのでございますが、貨物自動車の免許の場合実績主義をとっておいでになるのか。たとえばこの会社を認める場合、果して認めた後において十分営業が成り立っていくかどうか、これは過去の実績というものを積算して御判断をなさっておる。そのためにたとえば現場の陸運事務所等では、これは法との関係から考えてまことに奇妙なことであるが実際には困るのだ、…