井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○井堀委員 時間もおそくなりましたので、要望だけを申し上げて私、質問を終わりたいと思いますが、厚生年金の改正は内容も十分検討されると思います。申しわけのような提案ではもちろんないと思います。相当抜本的な改正が行なわれるものと期待をいたしております。国民年金との関係もありますので、同時にというのは何も同じ日というのじゃなしに、同じ三十九年度の国会に審議できるように取り計らっていただけないものか、以上要望だけを申し上げます。そうすることが社…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 ただいま議題になりました地方選挙の選挙期日に関する特例についてお尋ねいたしたいと思います。 一つは、この地方選挙を統一したものに持っていこうとする考え方については理解できないわけではありませんが、それがはたして妥当であるかどうかということについては幾つかの疑義を持っております。この点について一つ政府の所見をただしておきたいと思います。 地方選挙の問題は、それぞれの制度改正に伴いまして、戦後、期せずして統一をした選挙日が成立し…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 私の質問の趣旨が徹してないような気がいたしますが、ここで統一選挙の対象になるものとしからざるものとの関係は、数の問題ではないと思うのです。私のお伺いしておりますのは、自然の姿にまかせるということが、憲法にいう自治の尊重の精神ではないか。だから、そういうものを変更しなければならぬとすれば、それにはそれぞれの理由があるはずで、要するにその理由をもう少しはっきり伺いたい。今までの御説明によりますと、便利だとか、あるいは地方からこう…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 では逆にお尋ねをいたしましょう。今回こういうふうに統一いたしましても、次の改選期までには四年もあるわけでありますから、その間にまたズレがくると思うのです。もともと最初の出発点が同一だったのがずれてきたわけです。そのたびに変更するというお考えですか、どうですか。
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 今までの御答弁では、どうも私の心配しておりますことに対して的確なお答えとは受け取れません。繰り返して申し上げることは時間をとりますので避けたいと思いますが、要約しますと、地方自治の精神を育成していくということについて、選挙の問題が非常に重大だと思うのです。こういう問題を、地方の自治体あるいは住民からの要請にこたえて受けて立つということであれば意義がある。先ほどの大臣の御答弁によりますと、こういう制度がしかれても別に、というこ…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 あなたと議論しようとは思いませんが、ただ問題は、そういう疑いをあえて持つようなことは避けたいという考え方から、実はお尋ねしたわけです。これも考えの違いがあるようですけれども、なお時間がありますればもう少しお尋ねをしてみたいと思いますが、次の予定がありますので、これは問題を残しておきたいと思います。 次に、これは第四十国会において、この委員会で選挙法改正が行なわれました際に、政府の所見をただし、かつ責任ある回答を要求いたしまし…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 ここで総理の答弁は、ただ単に選挙管理委員会の強化を、自治法の改正という形式的なことをお答えしているだけではないと思うわけで、総理の答弁としては、かなり具体的でかつ責任ある重い答弁だと私は思うのであります。というのは、元来政策に対しての大まかな立場をとって答弁に立つのが通例でありますが、ことに地方自治法の改正にまで言及されたということは、私は選挙管理委員会の独立ないしは選挙管理委員会の拡充強化をはかろうとする、きわめて強い誠意…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 お尋ねはあとで続けますが、御答弁を願う上に便利だと思いますから、本日は前の委員長の加藤常太郎委員がお見えでありますので、その辺のいきさつを——要するに私から言いますと何かこじつけておるというようにとられたりいたしましては、時間を空費しなければなりません。事実は速記に明らかになっておりますけれども、この際加藤委員から、そのときの折衝の経過なり結果なりがあろうと思いますので、その点お聞きを願いたいと思います。その上でお尋ねしたい…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 今、前委員長からのお話がございましたように、内々話をいたして、その上での答弁であります。 そこで当局にもう一度お尋ねいたしますが、三十七年度は予備費から幾らお出しになり、あと、年度も間近ですが、幾らお出しになるのか。
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 あまり違いがありますから、これももう一ぺん速記を読んでみましょう。今、私が速記を読みました前に、こういう答弁を私の質問に対してしておるのであります。 これは私の質問を省略いたしますけれども、答申の第三委員会に関する問題で総理は「私は、公明選挙運動に対しましての経費は相当思い切って出したつもりでございます。お話のように、第三委員会におきまして、非常に強い御希望がございます。そしてまた、公明に選挙が行なわれなければならぬという強…
第42回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 そういう御答弁は実に奇怪だと思うのであります。予備費から出した金は、今言うように、これはあとで詳細な数字をいただきまして、もう少しはっきりしていきだいと思う。ここで言っておりますのは、前後の事情がありまするが、参議院の選挙とか地方選挙とかいうようなものでなくて、要するに委託費としての支出であります。選挙に関係する全般の経費などをここで取り上げておるのではないのであります。これは数字でありますから、宙で議論することはやめたいと…
第41回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○井堀委員 今回、大幅な選挙法の改正後、初めて参議院の通常選挙を経験をいたしたわけでありますが、その結果について、前回の委員会で自治省と警察庁から報告を受けたわけであります。その報告の中で、まず警察庁の報告について私どもは非常に遺憾の意を表しているわけであります。悪質違反が前回よりもおびただしく増加していることは事実である。たとえば買収、利害誘導のごときは、件数において三千四百四十九件である。その人員において九千六百十五名、こういうよう…
第41回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○井堀委員 ごもっともだと思います。そこで、答申のことについて多少食い違いがあるようであります。前回の答申案は、大臣もこのメンバーでよく御承知の通りだろうと思います。 そこで具体的にお尋ねをいたしますと、この答申の一、二、三とずっと大きく分けておる中で、第一委員会、第二委員会、第三委員会と言ったらいいのかしれませんが、第三委員会の公明選挙の推進に関する事項という中で、これはあなたがおっしゃられるように、私も法律の取り締まりを強化する、あ…
第41回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○井堀委員 われわれと考え方において一致をいたしましたが、はなはだ失敬な言い方かもしれませんが、十一億程度の御要求、確かに三億五千万円に比べれば三倍にもなりますが、しかし、前の委員会でも論議が尽くされ、その結論として三党の共同の附帯決議がなされたのであります。この事実については大臣も御承知でありますから、この精神を生かしていくためには、私は当時も言ったのですが、明確な根拠を持っておるわけじゃありませんが、この答申案に忠実であろうとすれば…
第41回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○井堀委員 あとは意見にわたりますから多くを述べませんが、ただ問題は、次には地方の選挙が控えております。だから、地方選挙のやり方が次の国会議員の選挙にそのままはね返ってくるものと考えます。参議院の選挙は選挙法改正直後で、法の精神が末端にまで徹底していなかったといえば、それも認めなければならぬと思うのでありますが、次の地方選挙の場合には、そういう言いのがれはできなくなる。また、そういうことをやっちゃならぬわけであります。これは申し上げるま…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○井堀委員 二、三緊急な労働政策の転換を希望する意味でお尋ねをいたしたいと思います。 御存じのように、貿易の自由化なりあるいは技術革新がきわめて卑近な問題になってきておるわけであります。この際、日本の産業構造あるいは雇用構造に対する近代化への変革を余儀なくされておるわけです。こういう大切な時期に当面いたしまして、二、三具体的な問題を中心にして労働行政の方向を伺っておきたいと思うのであります。 一つは国際労働機関に関する問題であります。こ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○井堀委員 労働大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今事務当局の御説明によりますと、失対問題に対する根本的な再検討を行ない、予算編成期にその結論を得たいという方針だけは省議でおきまりになったことが明らかになりました。新任早々ではあります。けれども、こういういう問題は労働行政の基本的な問題でもありますし、またあなたの所信発表の中でも、雇用問題についてはかなり強く御意見も発表になっております。省議ですでにきまり、あるいは研究会を設けてすで…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○井堀委員 この問題については、わが党といたしましてはかなり強い関心を持っておりますことを申し上げておきたいと思うのです。これは軽々しく処置すべきものではないと思うのであります。ことに緊急失対事業法が施行されまして以後の実態を見ますと、日本の雇用構造の一つの宿命的なバロメーターだと言えると思うのです。こういうものを簡単に処置されるようなことがもしありといたしますと、結果はきわめて重大だと思うのであります。ことに私はこの機会にちょっとお尋…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○井堀委員 労働大臣にお尋ねします。が、今事務当局の御説明がありましたように、元来雇用問題は歴代内閣がかなり熱心に宣伝されてきた問題です。が、一向効果が上がっていない。しかるに、喫緊な事態の当面の大きな政策であったことも争えない事実であります。そのために雇用問題審議会の立法が国会の同意を得られたわけであります。その機関を用いないでこういう調査研究会を別に持たれたということでありますが、もしそういう必要があるとするならば、私はむしろ雇用審…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○井堀委員 非常に重大なことだと私は思うのであります。事務当局が原案をつくるために各方面の資料を集め、あるいは研究をなされることは、これはもう当然なことであります。ことにこういう重大な問題については、広く知識を集められることは言うまでもないことであります。しかし、そのために特定の学者を委嘱して研究会を設けるということは、私は雇用審議会法の精神に抵触するものと思うのであります。審議会にはちゃんとそういうことを用意して専門委員会を第六条で規…