井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○井堀委員 それでは、あとでまたその問題については質問することによって明確にしたいと思います。あらかじめ大体任意合区の点で見当がつくと思うのです。そういう点で資料で少しく私の方も検討して、具体的事実を中心にしてお尋ねをしていきたいから、そちらの力も御用意をいただきたい。それは、先ほど来繰り返し言っておるように、これは、この選挙法の改正に伴うて、衆議院の場合に大きな影響を受ける。そういうわけですから、少し検討してみたいと思います。きょうの…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○井堀委員 投票所、開票所の管理の問題についてですが、これは、今、各選挙管理委員会等においても、絶えず選挙民との間に悶着の種をまいておるというのは、われわれが調査に参りましてもわかるのです。もっと投票所をふやしてくれ——特に山間僻地の場合については、投票のために一日も半日も徒歩で出てこなければならぬというようなところもある。そういうような特別の地域にあるところの投票について、この機会にもっと——全体的にやるということの原則も必要でしょう…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○井堀委員 ぜひ一つその点考慮願いたい。それから、都会の場合は、今お尋ねしようと思ったら、その答弁がありましたが、私は、投票所の数をふやすと同時に、何しろ都市の場合には、午前と午後の場合、勤務時間などに制約されて、かなりな棄権がある。わずかぎりぎりの時間で予定の投票所に到達しようとした場合に、交通事故その他思わざることのために、かなり思わざる棄権がある。それから、午前中なんですか、勤務時間が早いために、投票開始の時間が食い違うというよう…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○井堀委員 あまり行列をして、長時間待たせることのないような配慮をぜひ一つ加えて、適切な措置をとっていただきたいことを要望いたしておきたいと思います。 あと、今回の法律改正の中で一番重大な変更だと思われますのは、選挙期間の短縮の問題でございます。これは交通機関、通信機関その他の文化的な要素が成長したことによってという答弁を政府はしておられるわけでございますが、それは私どもも認めるのです。ただそういう要素がこの選挙期間の短縮に伴って効果を…
第28回 衆議院 本会議 第25号
○井堀繁雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました公職選挙法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、岸総理並びに大蔵、法務、自治庁の各国務大臣に対して質問をいたしたいと存じます。 まず第一に、政府が選挙法の改正をなさんとしたその意図について、ぜひただしておきたいと思うのであります。公職選挙法の改正は、申すまでもなく、主権在民の憲法のもとにありまする日本にありましては、国家、国民にとってきわめて重大なる問題と申さなければ…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 私は文書でお願いをしたいと思います。
第28回 参議院 社会労働委員会 第19号
○衆議院議員（井堀繁雄君） ただいま議題になっております職業訓練法案に対する自由民主党、日本社会党の共同提案になります修正案について御説明申し上げたいと思います。 修正の個所につきましては、事前に皆さんのお手元に配付しております修正案文で御了承願うこととして、改正の要点をかいつまんで御説明申し上げたいと思います。 重要な改正は、次の三点に集約することができると思います。一つは、政府原案第十一条の第二項中に身体障害者の職業訓練においてその…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○井堀委員 ただいま議題になっておりまする職業訓練法案に対する自由民主党及び日本社会党の共同提案となっておりまする修正案について趣旨を説明いたしたいと存じます。 本案の修正案文につきましては、お手元に配付いたしてありまする書類で御了承をいただきたいと思いまするが、その要点を説明申し上げたいと思います。 本案の修正の要旨は、第十一条第二項の身体障害者の職業訓練を公共職業訓練とこれを改めまして、従来この種の職業訓練については手当を給するとい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 職業訓練法案に対しまして、重要な点を一、二確認をいたす意味で、お尋ねをいたしたいと思います。原案の第十三条の事業内の職業訓練の基準設定などについて、労働組合の意見が反映される点に不明確な点がありますので、この点を明確にいたしたいので、御答弁をいただきたい。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 さらに本案によりますと、この都道府県訓練審議会の組織についても、中央職業訓練審議会と同様に、労働者、事業主の参加を決定化する必要があると思うのでありますが、この点に対する御答弁を願います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 十二条と十三条の関係は、通産省ことに中小企業庁との関係にきわめて重要でありますので、一、二明確にいたしたいと思います。 まず労働省にお尋ねをいたしますが、十三条の規定によりますと、事業内の訓練の基準を規定し、また十二条では、事業内訓練を行う事業に対する援助義務を規定しておるのであります。この関係について明確に一、二伺っておきたいと思います。それは職業訓練の教科目あるいは教科内容、訓練の期間、設備、指導員などに関する基準を労働…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 今の御答弁によりますと、大企業と中小企業の場合については、設備や指導員の資格などについて多少緩和するというような方法で、中小企業のこの種の事業を援助しようというお考えのような御答弁でありますが、進んでお尋ねいたしたいと思いますのは、この種の訓練の目的を達しようとすれば、どうしてもある程度の資格のある指導員を求めなければ、この事業は遂行できない。いかに緩和しようとしても、私はそう幅のある資格の緩和はできまいと思う。ことに設備に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 十六条の規定は「一般の職業訓練所又は総合職業訓練所の施設を使用させること。」ということで、これは中小企業のために設けるのではなくて、この訓練法の基本的な要件だと思うんです。そこに職業訓練指導員を派遣するなどということは当りまえであります。それが直ちに中小企業の職業訓練の場になるというふうに解釈してよろしゅうございますか。また今日中小企業の占める事業場の数にいたしましても、そこに雇用されておる労働者の数にしても、また職業訓練を…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 今の労働省の御答弁によりますと、中小企業のためにかなりこの制度がフルに利用されるような御答弁でありますが、私はこの全体からはそうはとれないのであります。今まで審議いたしましてかなり明らかになったのでありますが、総合職業訓練所にいたしましても、あるいは公共職業訓練所にいたしましても、これは従来必要に迫られて、その実績の上に拡大されてくる範囲のものであると思います。そこで私は中小企業庁の立場で御答弁をいただきたいと思うのでありま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 中小企業庁はこの制度にかなり大きな期待をおかけになっておるようであります。時間がありませんから数字をあげるのを避けたいと思いますけれども、もう少し具体的にお答えを願いたいと思いますのは、今中小企業の占める産業上の地位は、ただ事業場の数が多いとか、雇用される労働者の数が圧倒的だとか、あるいは輸出貿易における地位がいかに重要であるかということについては申すまでもないと思うのであります。しかしもし今、日本産業の抜本的な改善が必要だ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 釈迦に説法になるかと思いますけれども、機械設備の近代化の促進はもちろん中小企業にとっては喫緊の要請であります。しかしこれを急速に補おうとすれば、やはり輸入に待つことが一番早いわけである。しかし輸入はいろいろな意味で制約を受け、また考えものであると思うのです。この点では、やはり機械工作などについては大企業に求めるというわけにはいかぬのじゃないか。やはりどうしても中小企業相互間において近代設備の基礎をなす、すなわち言いかえれば、…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 時間がございませんが、今御答弁のありましたように、ぜひ一つ具体的な成果が上るように御努力を願いたい。そのためには、特に通産行政というものは結果だけを求めることにかなりきゆうきゅうとしているようでありますが、そうではなく、やはり通産行政の基礎をなす技術向上というものをそれぞれの分野において扱っておるようでありますが、ここに初めて総合的な計画として出てきた職業訓練の——職業訓練という言葉が適当かどうかについては議論があるとしても…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 きわめて深刻な事態に当面しておりまする労使関係、ことにそれが先ほどの御報告でございますと、労働大臣の職権による仲裁の要求をなさったということでありますが、私はまことに不幸なできごとだと思うのであります。言うまでもなく、公共企業体等労働関係法の精神は、そういう事態になる前に労働省に強い義務が課せられておったわけであると思うのであります。しかしそうなったというからには、それぞれの事情があろうと思うのでありますが、実は時間がござい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○井堀委員 再び申し上げますが、この問題は公労法の精神にも明記されておりますように、労働省は一つにおいては労働者の保証庁として労働者に対する被害を最小限度にとどめて、労使関係のすみやかなる正常化のために努力する任務が一段と強まったと思うのです。もちろん仲裁裁定を全面的に尊重するということは言うまでもないところであります。さらに今はこれのみではなく、民間、特に公益性を強調されます私鉄のストライキなど、その及ぼす影響はきわめて甚大であると思…
第28回 衆議院 社会労働委員会文教委員会連合審査会 第1号
○井堀委員 職業訓練法案三条と二十五条、二十六条の関係について具体的な点を先にお尋ねいたしたいと思います。文部省は学校教育法の一部改正法律案の四十四条の二で、定時制に関する改正を今国会に提案されておりますが、これはおそらくこの法案との関連においてだろうと思うのであります。まずこの点について具体的な点を一、二お尋ねしておきたいと思います。 現行法による定時制は四年制をとっておるわけでありますが、この四年制の全課程の中で、訓練法案で言います…