井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 議院運営委員会 第21号
○井堀委員 民主社会党も、同意をいたすことに異議ありません。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 時間が少ないようでありますから、ごく簡潔にお尋ねをいたしたいと思います。問題は五つほどございますので、それぞれお答えをいただきたいと思います。 今度の選挙制度審議会の設置法案が両院の通過を見て、さらに審議会が構成され、その審議会の答申が行なわれる時間の見通しなど、いろいろと判断をいたしますと、次の参議院の半数改選にこの公職選挙法の改正が間に合うとは思われぬのでありますが、まず、その点に対する政府の所見を一つ伺っておきたい。そ…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 この点、具体的に、この法案が両院を通過して、審議会が構成され、答申が行なわれるという見通しは、一体いつごろだというふうに政府はお考えになるか、その見通しを一つ。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 全く見通しを持たない法案の提出であるということは、以上で明らかになったと思うのですが、その前提で二、三伺っておきたいと思うのです。 この法案の性質は、言うまでもなく、総理大臣の諮問機関であることは明確であります。でありますから、その諮問機関に政府がどういうものを諮問されるかということは、この中に大体四項目ばかりあげておるようであります。その中で、私どもの非常に重視いたしておりますのは、選挙及び投票の制度に関する事項であります…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 二院制度に変更を加える重要な選挙制度でありますから、もし二院制度に言及するとすれば、この際、参議院の選挙制度あるいは選挙区などについて、当然諮問されなければならぬと思うので、そういう点に対して諮問される御意思があるかないかを伺っておきたいと思います。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 それではっきりいたしましたが、そうすると、今回の選挙制度審議会に諮問されようとするのは、ごく限られた範囲の選挙法の改正を諮問されるというふうに理解する一つの材料にもなったと思うのであります。 次に、問題になりまするのは、議員の定数の問題、選挙区の問題は、前々国会でも非常な問題を引き起こした内容のものでありますが、そういうものについては、この際諮問される御意思があるのかないのか、この点もついでに伺っておきたいと思います。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 法律に書いてある通りであります。第一のことも書いてある。そこで、私は、具体的に明確に伺っておきたいと思いまするが、たとえば選挙区の問題については、これはいろいろと非常に広範に問題が発展してくるのであります。でありますから、ごく限られた部分においてなされようとするというのであるか、あるいは選挙区を小選挙区に改めるとか、あるいは今の選挙区を拡大するとかいったような、選挙区を動かすということになりますと、自然この審議会に対するわれ…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 大臣の答弁は少々当を得ないと思う。というのは、法案に書いてあるように、審議会には総理大臣が諮問するのでありますから、ただばく然と諮問されるのでなく、これこれということで、ここにはごく抽象的に書いてありますので、その抽象的なものでは、影響するところが非常に大きくなるので、たとえばということで今伺ったわけであります。でありますから、あなたが定数については諮問されないのであるならば、されないということで、われわれは、この法案に取り…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 明らかになったようでありますが、諮問をする方の側は、ここに書いてある通り、決してそれ以上の意思は盛り込んで諮問されないというふうに理解ができるのであります。 それはそれとしまして、次に、それでは時間がありませんから、もう一つ明確な点を伺っておきたいと思いますが、今回の選挙法の改正を諮問する際に、私は、世論にこたえてということが前提であるようでありますから、公明選挙を推進させるための問題が中心になってくるのではないか、広範な選…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 最後に、一つだけ伺っておきます。今の御答弁は、選挙法を十分おのみ込みになっていないからだろうと思いますが、選挙の際に費用を出すのは、第六条規定じゃございません。第六条規定は、選挙があるときでもないときでも、常時啓発、啓蒙の運動が必要だというところに、第六条の精神があることは説明を要しない。その費用に三億ばかりの金をつぎ込んだというので、いかにも公明選挙に熱意があるのであるということにはならぬと思う。そういうことでは、公明選挙…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 以上で私は終わりたいと思いますが、最後の点は非常に重要だと思います。もう一回念を押しておきますが、この審議会は自由に審議をして、答申が行なわれた場合には、ここに書いてありまする一から四までの内容は、非常に抽象的で広いものでありますから、そういうものを尊重されるということにわれわれは理解しておきたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○井堀委員 私は、民主社会党を代表して、ただいま上程されております関税定率法関係法案二案につきまして、わが党の態度を表明いたしたいと思います。 まず、関税定率法の一部を改正する法律案でありますが、わが党はこれには反対であります。ごく簡単にその理由を申し上げたいと思います。 本改正案は、ブラッセル税表の分数による品目整理が行なわれた点と、また最近の産業構造の変化に適応せしめようとするところの保護関税体系を整備しようとしている点につきまして…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 簡単に一、二お尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 公庫法の改正は、きわめて簡単に理解できるのでありますが、ただこの機会に明らかにしていただきたい点がありますので、お尋ねしておきたいと思うのですが、この金融公庫の収支の予定額参考書によりますと、この金庫がみずから貸し出し業務をやる場合と委託した場合とが予定されておるようでありますが、委託費による経費と、この公庫が直接貸付をやる場合の経費とに、かなりの開きが生じておるよう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 ここに委託費が計上されております。この委託費の内容についてちょっと御説明を願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 それでは次にお尋ねをいたしたいと思いますが、この公庫は、他に金融公庫がいろいろあるようでありますが、他の金融機関だとか、これに類するような機関を活用するとかあるいは委託のような形式をお使いになるという御意思は、この中で全然得られないものであるかどうかの見解を一つ伺っておきたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 次にもう一つ何っておきたいと思います。それは理事長と厚生大臣の権限の関係が、他のこういう種類のものにも同様のことがいえると思うのでありますが、どうも明確に理解することがわれわれできないのであります。たとえばこの事業については、国会は厚生大臣を通じていろいろな事態を知るという間接的な関係に置かれておるわけであります。ところがこの業務は言うまでもなく全額国庫の出資金であり、また運用部資金の莫大な資金を運営する機関でありますから、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 それでは一、二具体的な点について伺ってみたいと思います。もし焦げつきが生じた、すなわち貸し倒れができたというような場合におきましては、大臣と理事長の責任の関係はどういうことになりますか、具体的にこの点を伺っておきたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 そういたしますと業務方法書でありますとか、また予算の範囲内において理事長は責任はそれ以上のことは負わないで済む、そこで予算の中でたとえば貸し倒れの準備金をこれだけ見込むという金額が明らかになりますと、それ以上の貸し倒れの金額が生じた場合にはどちらが国会に責任を負うべきか、一つ具体的にお答え願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 はなはだ失敬な答弁だと思いますが、貸し倒れがあるかないかということは、金融機関としては一応の事業計画なり予算の中で、貸し倒れ準備金を見込んでいくのが通例なんです。しかしその予定された準備金以上の欠損が生じないなどということを言い得るものでは現実ないのであります。ないだろうなどということは、そもそもそういうものを扱う監督者の立場においては大へん不都合な見解だと私は思うのであります。そういうことがあるかないかということについては…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○井堀委員 次官にちょっとお尋ねをいたしておきたいと思いますが、今私がお尋ねをいたしておりますのは、業務方法書であるとか、あるいは予算というものについては一応監督官庁がきびしい検討の上認可を与えたり、あるいは国会で責任をとるという建前は私どもよく了解しておる。ただ金融業務というものについては予期し得ざる事態が発生するということは常識なんです。しかも長期にわたる貸付であります。かなり厳格にしていてもあり得るのでありますから、いつの場合でも…