P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 その前に、一昨日のこの委員会で、標準賃金と職種別賃金等実態調査の事柄について、基準監督局の考え方と労働統計調査部長の考え方、あるいは通牒等について、二、三お尋ねをいたしましたところ、非常に重大な点に食い違いがあり、かつ法律違反の疑いがありますので、われわれも慎重調査をいたしておるわけでありますが、そういう立場から正確な事実について、まずお尋ねいたしたいと思います。 この調査について、まず次の二つの事柄について私は法律違反の疑…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 それではお尋ねしますが、二十九年度の予算人員で見ますと、五千三十七名という数字になるわけでありますが、その中から一体何人をこの調査のために動員されることになつておるかをお伺いしたいと思います。

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 三分の一ということでありますが、予算で見ますと、三百三十五人しか統計調査のためには人員を予定していないのであります。そうすると、どの部分の人員をそちらに割愛させることにしておるかをお伺いしたいと思います。

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 そういたしますと五千三十七名のうちの三百三十五名を除きます多数の人を、この調査のために煩わせることが明らかになつたわけであります。この人員をたとい一箇月半でもそちらに煩わせますと、その間の監督行政、あるいはその他労務者のためのそれぞれの予算要求の際に明らかにされた業務というものは、どういう方法で埋め合わされて行くかについて、何か方法を指示してありますかどうかをお尋ねいたします。

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 監督行政その他の能率低下を来さないということをどんなに申されましても、三分の一の人員がこのために費される事実が明らかになる以上は、従来三分の一以上の余剰があつたということの裏づけをすることになる。あるいは三分の一だけ限られた人員で仕事の分量を増すということになるか、どつちかにしなければ、納得のできない事柄だと思うのです。これはもう、どう言いまわしをしようと、全国の局並びに監督署の限られた人員のうち三分の一をこの仕事のためにと…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 政務次官にお尋ねいたしますが、今の局長の答弁通りでよろしゆうございますか。

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 それでお尋ねを次に進めたいと思いますのは、三分の一の職員がこのためにさかれるので、そのため、それだけ事務が渋滞もしくはたな上げになるということをお認めになられるといたしますと、私のお尋ねいたしたいのは昭和二十九年度の予算は、それぞれ仕事の性質によつて款項目を明らかにしておるわであります。すなわち都道府県の基準局の千四百七十二人、全国三百三十六の監督署の二千五百人、婦人少年室の百四人、総計調査部の三百三十五人、労務者用物資配給…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 今の答弁は、先ほど私が確認したことと矛盾するわけであります。限られた人員で、しかも三分の一の人員をさくわけでありますから、どんなに能率を高めてみても——これが埋め合せられるということになれば、従来それだけ余剰人員があつたことになる。そうでない、能率が落ち、あるいはその方の仕事が一部たな上げになることは余儀ないという説明でありましたから、次に進んだわけであります。どちらにいたしましても、こういうはつきりした目的を指示して予算の…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 このことは、非常に重大だと思います。監督官の身分をそのままにしておいてこの調査事務を行う場合に、それは監督官が臨機にそれを処理することを命じておるならば別でありますが、少くとも明らかに法律違反の事実を構成している場合に、それを監督官が自由裁量で注意監督するだけで見送るということになれば、これは重大な問題であります。違反の事実があつた以上においては、なんぼ調査であろうと、それについて目をおおうことは、この十四条の規定からできる…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 今の基準局長の答弁は、私は非常に重大だと思う。私のお尋ねいたしておりますのは、仮定の事実ですから、あるいは答弁しにくいかもしれませんが、しかし、これは仮定とはいえども、あり得る、何人も想像のできる仮定である。調査を開始するということは、この調査の目的からすれば、正確を期さなければならぬわけです。正確ということは、違反であろうとなかろうと、事実を書こうということでありますから、もし相手方に多少でもこれは違反だという事実を認める…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 関連して。今の五条関係で、寄宿舎の規則に関する事項を明示するというのを、この際はずすわけでございますが、この点、私どもは趣旨についてはよく理解できる。しかし日本の、ことに中小繊維関係に多いのですが、今日まば寄宿舎における労働者の生活の自由を保障するということよりは、実際においては、他の力で改善や保護を加えなければならぬ非常に封建的な雇用制度というものが、多く残存しておるわけです。こういう点から、この規定はかなり私は活用されて…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 私のお尋ねいたしておりますのは、なぜ罰則規定をつけるようなところにこういう規定を設けたか、このような日本の特殊事情が、この法規の存在の中にあると私は思う。というのは、寄宿舎制度については、他の労働条件よりは、労働者にとつては主張しにくい労働条件の一つであります。賃金でありますとか、労働時間その他の問題については、とかくその改正もしくは改善なんかについても、相手方も応じやすいのですが、寄宿舎制度というのは、そう簡単に改善ができ…

日本社会党(右)1954/05/14

19衆議院 労働委員会 第23号

○井堀委員 それではつきりいたしましたが、私どもはむしろ重要な労働条件だと、実は主張して来たわけであります。今日、往年のかごの鳥と歌われた日本の大手筋の紡績十社といつたようなところについては、かなり整つた寄宿舎設備がございますけれども、まだ徒弟制度のなごりを残しておりまする地方の小規模の繊維産業には、非常にひどいものが残存しておる。この点に関しては、監督についても手をやいておるところの報告が相当集まつておることと思う。それを強行に取締れ…

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 労働基準法施行規則及び女子年少者労働基準規則改正に関する中央労働基準審議会の答申が行われたようでありますが、その答申の内容並びにそれに対する労働省の御所見をまず伺つておきたい。

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 一応基準審議会の答申も行われているのですから、審議会の答申の結果をわれわれは重視しなければならぬと思う。従つて、答申案について説明をすることが、時間上困難であるとするならば、文書によつて、審議会の状況が今明日中にわれわれにわかるというのであれば、後日でもけつこうです。至急にその手配ができるかどうかを伺いたい。

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 ただいまの問題に関連いたしまして、一、二お尋ねいたしたいと思います。今島上委員からお尋ねいたしました今度の賃金調査でありますが、今の官庁組織で行きますと、地方の都道府県に散在しております労働基準局もしくは六百三十余の全国にありまする基準監督署を通じて調査をすることは、一番徹底した調査ができると思うのでありまして、こういう行政機関を動員して、短時日のうちに正確な資料を得るというそのこと自体には、私は反対するわけではありません。…

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 労働基準監督行政の中で、統計に関する昭和二十九年度の予算説明の中では、労働省は全国で三百三十五名の人員を見込んで予算化しておるようであります。これが労働統計の日常業務に携わることは、予定されたことでありますから、一向さしつかえは生じて来ない。ところが二十九年度の予算で、二十八年度とまつたく同じ人員しか要求していないのであります。総人員において五千三十七名、都道府県の基準局の人員が全部で一千四百七十二名、三百三十六の基準監督署…

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 もう一度はつきりお答えいただきたいと思いますが、今度労働省で行います賃金の統計は、かなり大がかりなものであることは、今度の予算措置でも明らかである。この予算人員でその調査を行うのであるか、あるいは先ほど私の説明いたしました五千三十七名の人がその調査に動員されることになるのであるか、その点をはつきりお伺いいたしたい。

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 くどいようですが、そこの点をわかるようにもう少しはつきり答弁していただきたい。私どもの伺いたいのは、従来の労働省設置法もしくは組織法によつて規定されております監督行政の仕事というものは、これはさまつているわけです。今度行われる調査は臨時のものです。その臨時のものに、さつき申し上げれ五千三十七名の予算定員が動員されるか、全然されないかということをまず伺いたい。

日本社会党(右)1954/05/12

19衆議院 労働委員会 第22号

○井堀委員 来てもらわなければ答弁できないでしよう。