井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 もう一つ、事実について伺つておきたいと思います。これは先ほども私が労働省にお尋ねしていたことで、参考人の方にはある程度おわかりじやないかと思いますが、基準法違反を摘発するということは、労働者がまつたく自由で、自主的な労働組合をつくつていない場合においては、違反を摘発することは不可能に近い状態に置かれているということは、これは労働法の精神で明らかであります。すなわち労働者の権力に対する、すなわち小羊とおおかみの闘いですから、そ…
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 大体明らかになりましたが、もう一度はつきりいたすために、規約をどんな規約だか御存じなかつたという今参考人の一人の発言がありましたが、第一組合の規約を知らない人は手をあげてください。 〔挙手〕
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 そこで労働省の労政局長にお尋ねするのですが、ただいま参考人の方にお尋ねしたら、参考人の大部分の方が第一組合の規約を御存じなかつたという意思表示が挙手で行われたが、労政局長に今の証言が事実であれは、労働組合法第二条の規定とどういう関係を持つかについてはつきりした御見解を伺いたい。
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 参考人の方には、はなはだ御迷惑かもしれませんが、労政局長がああおつしやつてておいでになるので、もう一度お伺いします。皆さんが、第一組合のできたときに加盟した者と、それから創立当時にいた者とにわけて、創立当時いられた方で、規約を御存じなかつた方は手をあげてください。 〔挙手〕
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 それではあとの方はそういう規約を印刷物にしてまわすとか、あるいは書いたものを加盟するときにお渡しするとかいうようなことがあつて、それを見落して知らないのか、あるいはもらわなかつたのかというようなことが問題になるのですが、これは大事なことですからはつきり聞かしていただきたいと思います。全然規約というものを見せられたこともなげれは、説明も聞いたことがないというのでありますならそれでけつこうですから、そうだとするならそれで意思表示…
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 以上で大体、局長も言つているように、労働組合という前に、団体としての成立が疑われるような、まつたく常識で判断のできないような団体の姿が明らかになつております。こういう状態の労働者の集まりで、はたして先ほど来たびたび問題になつております大がかりな、計画的な、悪質な基準法違反を摘発しようとする努力が、労働省に一体どれだけあるかということをまず私は疑いたくなる。このことは、昨年の九月に本委員会でも問題になり、労働省は直接現地に行つ…
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 中央では労政局長はそういう相談を受けたことはあるかと聞いているのですが……。
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 このことについて相談をしたかどうかをはつきり伺いたい。
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 昨年の九月の国会の調査の結果の報告の中にも、明らかに監督署の積極的な活動を期待する意味で委員会の申合せもしているわけです。その後一体そういう協議をして、事実摘発に当つたかどうかということを聞いている。
第19回 衆議院 労働委員会 第31号
○井堀委員 局長の相談も行われてないことは、これで明らかであります。まつたく労働行政に対する無責任さをこれほど露骨に暴露しているものはない。この問題は昨年の九月に取上げられた際にも大きく打出されました。基準法の違反はすでに一回は違反の事実が一審において有罪の判決を受けた。このことも珍しいことである。その後これにも懲りず、違反の疑わしいものがたくさんあることを労働省も報告している。先ほどの労働省の局長の報告にも明らかなように、まつたく珍し…
第19回 衆議院 労働委員会 第30号
○井堀委員 ただいま労働者福利共済団体法案要綱という資料に基いて、労働省の所見を伺つたのでありますが、もうちよつと詳しくお尋ねをいたしたいと思います。それは今御指摘になつておりましたように、零細企業、ことに常時五人以下の労働者を雇用する事業場にありましては、厚生年金保険法あるいは失業保険法といつたような重要な社会保険が、適用除外をされておるわけであります。これは申すまでもなく、厚生年金保険法が今国会に改正案として上程された際に、各方面か…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 駐留軍労務者の問題も、特需に関係いたします労働者の問題も、かかつて行政協定の十二条の二項と五項に関する点に私はあると思います。そこで、この二項と五項について、はつきりただしておきたいと思います。 十二条二項には「現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼす虞があるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは、日本国の権限のある当局を通じ…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 この文言については、何人もそう議論のあるところではないと思うのです。 そこで、特需並びに駐留軍の労務については、私は一般労務や、一般の産業のもとにおける労働問題とは、やはり特段の相違のある点をあげなければならないと思う。その一番大きな理由は、戦後日本経済をささえる大きな役割を特需で果しておるということ。特にその大部分、役務の提供もしくは日本国の労働者の汗とあぶらによる犠牲的な奉仕によるドルの獲得であります。今日昭和二十五年か…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 ただいまの答弁は、前回伺つた以上に出ていないのであります。私が今お尋ねしておりますのは、行政協定の第十二条第五項の文言に明らかにされておるように、日本国の労働者に関する保護は、日本の法規を尊重することを明らかにしております。基準法に規定してないということは、憲法に基いて保護を要求する立場を明らかにするわけであります。もし基準法にそのことが規定してないからということによつて、日本の労働者が法律的保護を受けられないということにな…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 言質をとるような意味ではございませんが、十二条二項の解釈を、あまり狭く解釈すべきでないと私は思う。こういう国際条約などについてはそれぞれの大きな立場に立つて主張されなければならぬ内容のものであると私どもは承知しております。そこで、十二条二項の日本国経済に与える影響云々ということは、あなたのように、狭くとるべきではないと思うのでありますが、しかしこの場合限定して考えて見て、たとえば特需並びに駐留軍関係に役務を提供しております点…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 次に、修理加工等の上に、もつぱら役務を提供して調達に協力しておる者のこういう場合の解雇の際においては、従来の見積り単価の中に、そういうものが相当大幅な金額になると思う。そういうものに対して、今後この十二条の規定の精神に従つて特需契約を改訂せしめるようなことについて、日本政府としては何かしかるべき方法をお考えになつておりますか。
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 それでは二つほど希望を申し上げまして、調達庁にお骨折りを願いたい。先ほど来だんだん申し上げておりますように、特需関係の契約の中には、労働者の生活に急な変化を遂げるような、非常に不幸なことでありますが、そういう内容を最初からはらんでおるわけです。従いまして、契約者はもちろんのこと、政府としては、アメリカ国に対して、日本の労働者が、不当な被害を受けることから救済するため、具体的に言いますならば、特別退職金が十分出せるように契約が…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 具体的なお尋ねを二、三いたそうと思いますが、中小企業の問題は、特需に限つたわけではありません、これはまたいずれ別の機会に十分お尋ねしなければならぬことと思いますが、この機会に関連いたしますので、お尋ねいたします。 労働者の立場から見ますと、最近中小企業の賃金の遅欠配と申しますか、賃金未払いの事件が非常に多くなつて来た。しかもそれが、あなたも御指摘になりましたように、おおむね中小企業の場合においては、労働者の組織である労働組合…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 せつかくの機会でありますから、最後に中小企業庁長官に、もう一点だけお尋ねいたします。それは中小企業庁長官の指摘されました問題のほかに、一つ大きな問題が中小企業対策の場合にあるのではないかと思うのであります。逆にわれわれ労働委員会の立場からいたしますと、中小企業問題は労働問題であるといつてもいいくらいに考えておる。今日労働者の犠牲なしに中小企業の存立はないと、私どもはいろいろな事実から判断しておるわけであります。ところが、今日…
第19回 衆議院 労働委員会 第27号
○井堀委員 最後に一言申し上げておきますが、中小企業対策については、別な委員会でまたそれぞれお尋ねがあると思いますが、この機会に先ほど実例の一つとしてあなたの指摘されまし場た、団平産業の下請関係に現われている現状であります。多少違いはありますけれども、総括して賃金がみな遅配になつている。それを今追いかけるのに一生懸命であつて、労働基準法によつて、工場閉鎖の場合には、三十日前に予告もしくは手当を出すことになつているが、その三十日の手当がと…