井下登喜男
会議録に記録された「井下登喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局飛行場部環境対策第一課長
- 直近の発言日
- 1980/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会30 件・41%
- 運輸委員会10 件・14%
- 環境委員会7 件・10%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会7 件・10%
- 内閣委員会3 件・4%
- 予算委員会第三分科会3 件・4%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○井下説明員 地方警察官の増員につきましては、現在の地方財政、大変厳しい状況にある中でございますけれども、警察事象の量的あるいは質的な変化を勘案しながらこれまでも逐次所要の増員を図ってまいったところでございます。もちろん、交通関係についてもその重要性にかんがみまして十分配慮してまいったところでございます。 今後の問題でございますが、交通警察官の増員の必要性の有無につきまして、警察庁とも十分協議してまいる予定でございますが、何分にも地方行…
第93回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○井下説明員 特定地方線につきまして、それが廃止後の地方財政負担についてのお尋ねでございます。 特定地方線を廃止いたしました場合に、考え方といたしましては、第三セクターによりましてそのまま鉄道で運営する方式とバス転換する方式と、こうあるわけでございます。 まず第三セクターによる方式でございますが、これについてはいずれの路線もその採算の見通しというのはきわめて不明確でございまして、赤字を生じた場合には地方団体にその負担が転嫁される可能性は…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○井下説明員 お答え申し上げます。 電源立地交付金につきましては、先ほど来大蔵省の方からもいろいろ答弁ございますように、電源立地が地元の産業経済の発展なりあるいは住民福祉の向上なりに直接結びつかない点も間々あるということで、これにかわりまして、安全対策なりあるいは公共施設なりの整備を通じまして地元にいわばメリットを与える、それによって電源立地を促進しよう、そういうものでございます。したがって、御質問ではございますが、これを基準財政収入額…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○井下説明員 特別交付税の調整はしておりません。ただ、特別交付税は……
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（井下登喜男君） モデル定住圏につきましては、現在、国土庁を中心にいたしまして各地方団体で線引きを行っている最中でございます。そういった意味で財源措置についてどうかということは、まだ実は海のものとも山のものともわからないわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、関係省庁も十七に上るということでございますし、各省庁の持っております事業費の予算を活用しながらこのモデル定住圏を進める、こういう動きでございますから、新た…
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（井下登喜男君） これは先ほど国土庁長官なりあるいは国土庁の局長の方からもお答えがございましたように、自治省で申しますと、広域市町村圏とのドッキングをどうしていくかという問題がございますが、そういう意味で、これはやはり定住圏という構想の中で広域市町村圏というものをどう位置づけるかという問題に関連してくるだろうと思います。そういう意味で、それぞれの自治省の持っております機能と申しますか、それを活用しながら、これは関係省庁と協議して…
第91回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（井下登喜男君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、まだ計画が固まっている段階ではございませんので、具体的にどうするかということはちょっといまの段階では申し上げにくいわけでございます。一つには、その事業計画が固まった段階でその辺については検討するということはもちろんでございますが、とりあえず関係省の持っております補助金等の優先配分ということが行われました場合、それについての起債なり何なりというのは従来の措置で大体賄えるので…
第91回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○井下説明員 自治省の立場といたしましては、先ほど申し上げたとおりなのでございますが、要するに、各市町村の財政運営が支障を来さないように、今後とも一層の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○井下説明員 今回の北海道の公共事業費にかかります国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、関係地方団体の負担増が生じるということは、先生御指摘のとおりでございます。 そこで、これは当然負担増になるわけでございますから、関係地方団体にも経費支出の削減合理化、そういうものをやっていただかなければならないわけでございますが、自治省といたしましては、関係地方団体の財政状況を総合的に勘案しながら、起債措置等を通じまして地方団体の財政に支障のないよう…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○井下説明員 人口急増地域の市町村におきまして、義務教育施設の整備等のために多大の財政負担を余儀なくされていることは、御指摘のとおりでございます。このため、一般的に申しまして自治省といたしましては、かねてから関係省庁とも相協力しながら、人口急増市町村対策を積極的に進めておるところでございます。 お尋ねの公立の小中学校の維持補修についてでございますが、ただいま文部省の管理局長がお答えいたしましたとおりに、これは改築ということではございませ…
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 主たる扶養者の認定に当たりまして、それは任命権者はどうするかということにつきましてその認定基準は、先ほど人事院の方からお答えしたのと同様でございます。自治省といたしましてはしたがって、主たる扶養者は男でなければならないという指導は一切したことはございません。ただ県におきまして、これは給与条例の運用について大量の取り扱いをいたしますので、その事務処理手続上、あるいは何らかの内規を設けているというような例があるかもしれません。
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 再度お答えいたしますと、自治省として、男でなければならないという指導をしたことはございません。 それから、そういった例があった場合に指導するかということでございますが、これは事務処理の簡素合理化といいますか、そういった見地からも考えてみなければならないというふうに考えておりますので、さらに実態を検討の上で考えたいと思っております。
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 これは一番困りますのが、扶養手当を二重に支給するというような形が一番困るわけでありますけれども、そういった場合に、これは扶養手当をもらえさえすればいいわけでありまして、それについてどちらかということが非常に問題になるのかどうかわかりませんけれども、それが漏れがないようなかっこうで大量の要務処理ができればいいという感じがしているわけでございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 これは人事院の細則でございますが、地方公務員につきましてもこの例にならっておりますのでそれについて申し上げますと、民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者については、これは一応調べることにはなっているわけでございます。ですから、これについては男であるか女であるか、夫であるか妻であるかということは全く関係ございません。
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 これは全部の地方公共団体について私どもの方でそれを調べているかどうかについては承知しておりませんが、想像するところでは、大体府県についてはやっているのではないかというふうに考えています。
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 そういった事実関係をさらに調査の上で、検討いたしてまいりたいと思います。
第87回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○井下説明員 そういった事実がありました場合につきましては、これは具体の事実に即して指導してまいりたいと思います。
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○井下説明員 那覇空港は御指摘のとおり運輸大臣管理の空港でございまして、航空機騒音防止法に基づきまして特定飛行場の指定をいたしてございます。学校等の騒音防止工事につきましては、やり方としましてはほぼ防衛施設庁の方と同じでございまして、授業時間中の航空機騒音の強度及び頻度を基準にいたしまして運輸大臣が基準を定めてございます。その基準に合致するものについて防音工事を実施する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、御指摘の…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○井下説明員 航空機騒音に係ります環境基準の面では、最終的にはその住居の状態によりまして七十五ＷＥＣＰＮＬまたは七十ＷＥＣＰＮＬ、これが基準になっているわけでございます。 ところで、環境基準は五十三年の中間目標と五十八年の中間目標というのがございまして、とりあえずは五十三年の中間目標に向けまして八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域について対策を行う、こういうことになっております。 ただ、御参考までに申し上げますと、御承知のとおり学校、教育施設等…
第76回 参議院 運輸委員会 第6号
○説明員（井下登喜男君） お答えを申し上げます。 移転補償の場合には世帯数で勘定しておりませんで戸数で勘定しております。で、大方の考え方といたしましては、三種区域については約八割程度、それから二種区域については約三割程度というふうに数字を見込んでおりまして、合計いたしまして約二千二百戸というように考えております。したがって五十三年の中間目標あるいは五十八年の最終目標におきましてその二千二百戸については達成し得るものと、そういうふうに考え…