井上隆
会議録に記録された「井上隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済評論家
- 直近の発言日
- 1989/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会31 件・31%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 経済産業委員会15 件・15%
- 税制問題等に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 運輸委員会8 件・8%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第14号
○参考人（井上隆司君） 私は余りその分野は専門でないんでお答えになるかどうか実はわかりませんけれども、ここで私ども一つ考えなければいけません。私はサラリーマンの代表として出てきておるわけでありますが、サラリーマンもさまざまな階層が実はあるわけでして、先ほど申し上げましたように、国税庁の民間給与の実態というものの六十三年分が十月初めに出ておりますけれども、そこで見ていただくとわかりますように、年収五百万以下、これは給料、ボーナス、それから…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 それでは、私の専門でございます消費税問題、そういうことを中心に予算案等についての意見を述べさせていただきたいと思います。 私ごとで恐縮なんですが、昨年の五月に関西のあるデパートで講演会を行ったわけです。そして、時間の最後に「質問コーナー」がございました。その際、年配の方から次のような語りかけがあったわけです。私は定年退職後まだ時間がたっていない、六十五歳になっていませんから年金ももらえないというわけです。マル優も四月から廃…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 お答えいたします。 税法学的に見た場合は、前回の売上税、あちらの方が評価できるわけですね。で、特に転嫁の問題についてですが、前回は税額票の発行、保管等を法律上義務づけたということで、今回は、そういうことになるといわゆる業者等が企業の売り上げ、仕入れなどを押さえられていろいろ難しい問題も出てくるということでなくしてしまったわけですね。 で、先ほどお話ししましたように、今回の消費税法というのは、税法学的に見ますと直接税の体系に…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 お答えいたします。 御承知のように、昨年末、相続税の減税が六十三年一月一日にさかのぼって適用されたわけですね。私の知り合いの方が昨年の一月七日に死亡されて、相続税の申告期限は六カ月以内ですから七月七日までに税務署に遺族が申告を出したわけです。その方の場合、東京都港区麻布、一等地に先祖伝来お住まいになっていたのですね。その相続人が、専業主婦とそしてもう一人は弟さんですがある電機メーカーの普通のサラリーマン、税額が八千万円にな…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 お答えいたします。 先ほどお話がありましたように、西ドイツの場合は従来から一般消費税があったわけです。いろいろ欠点もございましたので、それを是正する意味で付加価値税に切りかえた、そういういきさつがあるわけですね。アメリカの場合は御承知のように、州レベルで小売売上税、セールスタックスがあるわけで、そういうような前提があっても相当の日数を要する。日本の場合は個別消費税のみで、今回初めてあらゆる物・サービスに課税されるいわゆる大…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 まさにそのとおりだと思います。 先ほどもお話しした私の主宰した「消費税オピニオンダイヤル」でも、電話の本数のうち九〇％の方々は中高年者で、今度の消費税を柱とした税制改革に対して非常に不安感を持っているわけです。現在六十、七十歳代の方は、戦後の苦難を生き抜いて、国のため、会社のため、役所のため、そういう使命感に燃えて、精魂込めて社会に奉仕してきた人です。そういう方が今お話ししたように非常に不安感を感じているということは、これ…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 お答えいたします。 回答になるかどうかわからないのですが、私自身もしくは各種講演会等で質問等を受けた内容をここで御披露いたしたいと思います。 政治家の皆さん方は確かにお金がかかるということは、一般庶民も承知しております。せんだって、ある代議士さんがマスコミ等を通じて、毎月冠婚葬祭費用が何百万もかかる、それを使わないと当選しない、ですからパーティーなどもそう規制されては政治活動ができない。その発言に対してちまたの声は、そんな…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 お答えさせていただきたいと思います。 現在の枠組みだけでもすぐ総合課税は可能だと思います。御承知のように、税務署から送られできます法人税申告書ないしは所得税申告書には既に納税者番号が入っているわけでございます。一般のサラリーマンの方は通常年末調整で税金処理が終わり、確定申告の必要はないわけです。しかし、その他の勤労所得等が一定額ありますと申告の義務が生じる。そういうことで、いわゆるある程度レベル以上の方はもう既に番号も、企…
第114回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上公述人 お答えいたします。 先ほども御答弁しましたが、いわゆる中小企業の場合、もともと価格転嫁能力、それがないから、余りもうからないから中小企業でいるわけで、転嫁能力が十分あれば大企業に成長しているわけですね。 今回、日本全国あちこち講演に行っているわけですが、受講者の対象者は当然経理担当者が多く見えると思ってその旨用意をしていったわけですが、実際問題、受講生の多くは会社のトップと営業関係者で占めているわけですね。 先般も一部上場…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 経済評論家をやらしていただいております井上と申します。私は、マル優廃止は国益に反する、そういう立場でマル優中心にお話しさせていただきます。 まず、マル優廃止の当初の理由としては、マル優を非常に不正利用する、そういうことが言われていたわけでございます。ところが、先ほど中村参考人からも御説明がありましたように、貯蓄増強中央委員会の昭和六十一年調べでも一世帯あたりの平均貯蓄額は七百三十一万円でございます。しかし、いわゆるマ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 今、先生から御質問がありましたことは私も承知しておりまして、減税先行してその分の財源というのはずっと先送りということのようでございます。 私、ここへ来て強く個人的に痛感するわけですが、そういうことになりますと、いわゆる予定どおりに税収が上がってくればいいわけですが、上がってこない場合というのも考えられなくはないわけですね。そういうことで、今回の税制改革、いわゆるマル優廃止で、減税、それを補うということでございますが、…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 御承知のように、土地の価格も一般の商品と同じく需要と供給のバランスで決まるわけですね。これは経済学の原則でございます。 それで、なぜ土地の値段がこのように高騰するかといいますと、大都市もしくはその周辺では御承知のように、土地のいわゆる売り手、供給が不足しているのに一番の地価高騰の原因があることは、だれしも認めるところでございます。したがって、土地の価格を抑えるためには供給を促進する、これが一番の決め手になることは明ら…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 今回マル優について、一定のお年寄り等については特例を残すということでございますが、私が長年税理士等をやった実務経験から言わしていただきますと、やはり不正利用、借名行為等で従来と何か余り変わらないというか、そういう気がしてならないわけです。 今回のマル優問題については、特に金融機関が従来から税務当局の税務調査を受けたり、その結果マル優の不正が発見されて源泉所得税を負担させられてしまった、そういうようなことで、マル優があ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 大体今の中村参考人と同意見でございますが、私はこの点研究不足というか、そういうことがございますが、専業主婦の特別控除が認められるというか、こういうことになりますと、逆に現在専業の夫というのもいるわけで、またその控除の問題が出てきて、何かいろいろごちゃごちゃしてくるのではないか、そういう感じがしないでもございません。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 今度のサラリーマンの実額控除というのは、実際問題、私は推測するのですが、導入されても申告をなさるという方はごく少ないと思うのです。しかし、ローマは一日にして成らずという例えもございますように、今度の新制度というのはそれなりの意義があって、それから以後年代とともにいろいろ改定していけばいいものができるというか、何かそういう感じもしないではないわけです。ただ、我が国の場合欧米と違って、研修費とか、先ほど出た移転費ですか、…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 今御質問の加算税の税率アップとか、先般行われたいわゆる税金の時効の問題、それとか処罰の問題、ここ五年ぐらいの間にいろいろ税の申告漏れ等については、いわゆる罰則規定等が強化されているというのも事実でございます。それについては、当局の今までの税務調査、そういうことの感触から、罰を厳しくすれば税の逋脱等が減るのではないかということで行われているのではないかと思うわけです。しかし、私が思うのは、実際税を少なく申告しようとか脱…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 最初に私がお話しさせていただきましたように、マル優を廃止しても今までの貯蓄は余り減らないと思っております。 先般、私はオーストラリアへいろいろ勉強に行ってきました。そのきっかけは、御承知のように、オーストラリア・ドル建て外貨預金とかニュージーランド・ドル建て外貨預金というのは、日本の定期預金と違って非常に高金利で、マスコミ等を使って預貯金が集められておるわけでございます。そこで、それじゃオーストラリアの金融事情はどう…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 減税規模が多ければ多いほど、我々国民にとったはいいことでございます。それで、先ほどの数字が妥当なものかどうかということは、それらのいろいろな資料については当局が全部把握しているので、どのくらいがいいかという、その数字的には私はよくわからないわけでございます。 ただ、御承知のように、現在国債の発行残高が百五十兆円を超えているというか、そういうように国も財政が火の車、そういう中で減税を行うということでございますが、余り減…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 お答えいたします。 ＮＴＴの売却益については、恒久財源ではないわけでしょうが、やはり諸外国から内需拡大を強く要請されている現状にかんがみ、ＮＴＴの株の売却益を減税財源に充てるのは緊急やむを得ない事態でよろしいのではないかと思います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○井上（隆）参考人 お答えいたします。 日本の場合、原則総合課税ということでございますが、世界の先進諸国もやはり総合課税が基本でございます。今般、いわゆる非課税制度を原則廃止ということで、先ほどもお話ししたわけですが、英国のサッチャー首相がベネチア・サミットで中曽根首相に、内需拡大になるということで強く廃止を求めたということが一般に伝わっているわけでございます。しかし私、これはあくまでも推測なんですが、サッチャー首相自身、日本がマル優を…