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日本社会党衆議院
総発言数
5,712
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会84 件・84%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,712 20 を表示
日本社会党1956/02/28

24衆議院 議院運営委員会 第16号

○井上委員 そういうことです。

日本社会党1956/02/24

24衆議院 議院運営委員会 第15号

○井上委員 百貨店法案は、わが党では中小企業対策としてきわめて重大な関係のある法案でございますので、これを本会議の議題といたしまして、政府から趣旨説明を求め、質問をさしてもらうように要請いたしておったのでございます。なお下請関係調整法案、繊維工業設備臨時措置法案、これらはいずれも中小企業関係にきわめて重大な関係のある法案でございますので、いずれも本会議の趣旨説明を要求いたしておりますが、この百貨店法案が政府案として出ておりまするならば、…

日本社会党1956/02/24

24衆議院 議院運営委員会 第15号

○井上委員 ただいま山中君から、重要法案というわけにはいかぬというお話でございましたが、御存じの通り、国会が中小企業対策として、その対策を論議する一つとして、百貨店法案を取り上げるということがきわめて重要であると思って、社会党は提案をいたしておるのであります。自民党の方では、これは委員会に付託をして、すみやかな審査をやりたい、こういう意見のようであります。しかし百貨店法案だけにこだわっておって、いつまでもこれが本会議上程ができず、かつ付…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 議院運営委員会 第14号

○井上委員 理事会という御提案をされておりますが、議院運営に関するメンバーの重大な関係のものでありますから、従って、正規の運営の委員会でそういうことが動議として提案をされました以上は、直ちに秘密会にして、案件の内容を聞いて、その上でその処理をどうするか、こうするかということについて、小委員会に付託するなり、その自後の処置は適当に……。言い直しますと、運営上の問題でございますから、理事会ということはおかしいのです。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 議院運営委員会 第14号

○井上委員 ただいま明日の日程がきまりましたが、社会党から、さいぜん議運の委員会の開会劈頭に秘密会を要求いたしまして、秘密会でいろいろ御相談を願った案件がございます。この案件につきましては、まだ話が結論を得ておりません。従って、この案件の処理のために、本会議後再び秘密会を開くか、それとも理事会におまかせを願うか。そこらをお諮りを願いたいと思います。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 議院運営委員会 第14号

○井上委員 きょうぜひやってもらいたい。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 議院運営委員会 第14号

○井上委員 いや、本日本会議散会後直ちに開いていただきたい。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 私特にこの際発言を求めまして、農林大臣に対して、一、二点重要問題について質問いたしたいのですが、それは一つは、先般農林省の多分平川次官が、硫安工業協会の石毛会長に対して「硫安工業関係の労務賃金について」という通達を出しております。この通達は、その考え方いかんによりましては、いろいろにとれるかもしれませんけれども、今合化労連を中心とする硫安工業関係の労働者は賃上げの要求をいたしまして、相手方と具体的な折衝を開始いたしておるの…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 前段の御趣旨はわかりますが、後段においてただいま私が指摘いたしましたように、労賃の上昇は肥料値下げの大きな阻害になるからそういうことは許さないぞ、またそれは肥料代上昇の大きな要因になるというので当局としては認めないぞ、こういう裏打ちをしているわけです。このことが実は重要であります。だから農相は硫安産業を中心とする肥料産業の労働者の賃金が他産業に比べて安い賃金コストであると考えるのか、あるいは高過ぎると考えてこれを意図してお…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 少くともこの通達を出す以上は、肥料価格はこのくらいが正当な価格であるという前提に立って、たとえば農林者が意図しておる肥料価格はこれくらい下げるべきである、下げるには生産コストをこうすべきである、その生産コストの中の要因たる労賃の部分はどうすべきであるということを、およそ肥料審議会でも検訂されてきておるはずです。肥料審議会の肥料比産におけるそういうコストの審議過程を通じて、肥料産業の労働者の賃金が高賃金であるか低賃金であるか…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 そういたしますと、政府がこの通達を出すに至った根本理由は何ですか。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 昨年の暮れの賞与が他産業に比べて非常に多かった、だから今回の賃上げ闘争も他産業に比べて非常に出過ぎたことをやっては困る、こういう御趣旨から今回の通達は出された。こういう話ですが、一体さような賞与に多く支払われるような利潤を生ずる原因はだれが一体作ったのですか、たれが生産を上昇さしてさような利潤を生み出すに至ったのですか。労働者に不当な年末手当が出されたことにそれほどあなたが関心を強められるならば、何ゆえに肥料産業を国家管理…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 河野農林大臣は、具体的にあなたが御指摘のように、肥料価格が国際価格に下回るように努力するということは当然の任務であります。そういたしますと具体的に一体労賃はどのくらいが妥当とあなたは考えていますか。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 しからば今回の通達で労賃だけ取り上げたのはどういうわけです。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 それは言いのがれであって、こういうときにはこのような裏づけはいらぬじゃありませんか。何ゆえに裏づけがいるのです。最初の適正なる賃金なら適正なる賃金だけでいいじゃありませんか。何ゆえにその上昇が直ちに肥料価格の引き下げを阻害する要因となったり、あるいはまたこれが肥料価格上昇の大きな問題になるということにならぬようにせよというようなことはいらぬことじゃありませんか。適正な価格をきめよということならば、労使の冷静な明確な態度にま…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 しからばこの通達によって硫安工業会傘下の各会社が、政府がかような要請をしてきておるがゆえに、今回の賃上げ交渉に対しては応じるわけにいかぬと答弁をした場合どうします。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 それは詭弁であります。現実に資本家側が何とか賃上げを阻止しようとする考え方は当然です。その場合にあなたの方の援軍を送って、政府でさえこう言うているのだ、政府からこういう通達があった以上は簡単に聞けません。それははっきり政府とは言いますまい。農林大臣とか農林省とかいうことは表面には出しますまい。出しますまいが、それが大きな労働者側の要求を阻止する政治的な発言力を裏づけることになることは事実です。そういう経済闘争の紛争に対して…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 農林大臣の御答弁を聞いていると、全く詭弁もはなはだしいですよ。政府としては、そんなことにとやかくくちばしを入れるわけにはいかぬ、農民にこの価格にしなければならぬというところの前提があると思うのです。国際価格を下回るものにしたい、これはすべての農民とすべての政治家が望むことです。それに私は何も反対しておるのじゃない。それならば一体日本の肥料産業の労働者の賃金はなんぼが妥当と考えておるかと質問しておるが、それに対して答えてしな…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 私が聞いておりますのはそういうことじゃないのです。少くとも肥料価格を形成する生産コストを積み上げてきた場合に、肥料産業における賃金水準はおよそこういうところが妥当だという当然の一つの指数が出てくると思うのです。そうじやなかったら議論になりません。あなたみたいなことを言うておったら……。大体石炭のコストはこうだ、電力はこうだ、金利はこうだ、これでこれだけの労賃を加えれば肥料のコストはこうなってくるということを、大体において検…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○井上分科員 それならば、前段の適正云々の問題は全くあなたの詭弁ですよ。適正な決定に何も反対するものではない、こう言っているでしょう。それと違いをして差しつかえないとお考えになりませんか。かりに労使の紛争の結果賃上げが妥当とするならば、政府としては当然やむを得ないものと認めることになりましょう。そうなれば、賃上げをしてからコストが安くなるということはありませんから、それによってコストが高くなるのは当然です。その反対に、それだけ能率が上っ…