井上清一
会議録に記録された「井上清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,258 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会81 件・81%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 沈没船の一部に非常に盗難があるということは御指摘の通りであります。先般も政府部内でいろいろ会議をいたしまして、盗難を防止する措置をアメリカ側に要望いたしますと同時に、これが盗難防止のためにやはり見張りが必要だというので、それらの沖縄への渡航に対しても、できるだけ便宜をはかろうじゃないかということで、先般打ち合せをいたしたような次第もございます。そしてアメリカ側に対しましては、こうした事態があるから、すみやかに私ども…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 ネヴァダの実験に対するアメリカ側の日本に対する参加の招請と申しますか実は今朝電報が参りまして、やや輪郭が明らかになった程度でございます。従って政府側としてそれに対してどういうふうにしようかということについては、まだ最後的な決定をしておりませんので、ここではっきり申し上げることは避けたいと思いますが、先ほどちょっと御質問がございました登録制と禁止の関係の問題でございますが、登録制を私どもが主強いたしましたことは、登録…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 現在の状態から申しまして、当分は考えられないと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 ワシントン輸出入銀行からの借款の実績は、主として電力会社が多いのでございますが、関西電力が八百九十二万ドル、九州電力が八百五十万ドル、中部電力が八百五十万ドル、利率が五％ということに相なっております。輸出入銀行の利率は大体五％と思いますが、やはり投資対象に よって若干の違いがあるというふうに了解をいたしております。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 私がお答えをし上げるのは若干筋が違うのじゃないかと思いますが、私の了解いたしておりますところでは、現在の状態におきましては、なお資本が入るのなら入れた方がいいのではないかという感じを持っております。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 御質問のような疑問は当然出てくると思います。しかしこれはわが国への投資を促進する上に、また日米間の経済交流をさらに緊密ならしめるために、かかる措置をとることが必要である、かように考えた次第でございます。
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○井上（清）政府委員 利率を上げるかどうかということは予測することはできませんけれども、少くとも投資と申しますか、投資の促進ということについては阻害になるのではないか、少くも円滑さを欠くというような事態を生ずるのではないか、かように思います。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） お答えを申し上げます。国際原子力機関憲章が、アメリカ国会における批准に関連をいたしまして、本機関憲章に対する反対の声が若干アメリカ国会の中にあるという御指摘につきましては、お説の通りでございます。私どももさような情報をキャッチをいたしております。で、これらの点につきまして、アメリカに駐在いたしております在外公館を通じまして、いろいろ情報を私ども受けておるわけでございますが、このアメリカの国会におきます国際原子力…
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） 本憲章のアメリカ国会における批准の見通しについての御意見でございますが、私どももいろいろな情報からきっと通るものだと確信をいたしております。なおまた、今度の東京で開かれております日米原子力産業会議に、アメリカから来られた方々にもこうした問題についていろいろ意見を聞いておりますが、そうした方々も、この憲章はアメリカの国会を通過するであろうという見通しをしておられるようであります。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） お答え申し上げます。お説のように、この国際原子力機関が発足いたしますると、わが冨はこれの準備委員会に参画する機会を現在持っておるわけでありまして、日本は原子力に関する極東における先進国として、将来は必ず私どもも理事国になるものだというふうに確信をいたしております。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） お答えを申し上げます。天然ウランにつきまして、実はわが国としては、ぜひこれを一つ買いたい、賃貸じゃなしに買いたいということで、先般来、いろいろアメリカ側と折衝に努力いたしたわけでございますが、しかしアメリカが買うということについていろいろむずかしい条件をくっつけて参りましたので、なかなか折合いが早くつかず、相当長くかかるような見通しでございましたので、早く妥結をするためにとりあえず一つ賃貸借でいこうじゃないかと…
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） お答えを申し上げます。原子力機関憲章に関しまするアメリカの批准とわが国の批准との関係でございますが、私どもはアメリカの批准も早、機会になされることを確信するわけでございますが、それと同時に、わが国の批准はアメリカの批准にかかわらず批准の手続を進めて参りたいと、かように私ども考えておる次第でございます。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） 現在まで批准をいたしております国は、グアテマラ、スイス、ソ連、白ロシア、ルーマニア、その五カ国でございます。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） ユーラトムとの関係は現在のところはございません。あるいは将来におきまして、原子力憲章との関係ができてくるかとも存じますけれども、現在のところは関係はございません。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） 関係はございませんと申し上げたわけでございますが、ユーラトムは必ずしも平和利用に限るわけではございませんで、原子力の軍事力として利用という面も含んでおる関係で、両方ユートラムとの関係は私どもはないものと了解しておるわけでございます。ただ実際問題として援助は求めることはあるいはできるのではないかとも思いますけれども、直接の関係は私はないと思います。そこでそのことは原子力構関の理事会においていろいろ決定することだと…
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） どうも私が……外務大臣がおっしゃったことについてお答えを申し上げたいと思います。これは前々から外務大臣がこの問題については答弁しておったのでございますが、最近抑留漁夫の非常なお気の毒な状態についてはいろいろ十分に調べて、いろいろ質問されました吉田委員の御意見等もあり、十分一つ事務当局とも打ち合せした上で御期待に沿うように努力をしたいと思う、こういうような発言であったように思います。で、実は総理からもあのときお話…
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） 抑留漁夫の救護に関しましては、先ほど総理大臣からの答弁もございましたが、私がまあ外務省の立場におきましても、政府といたしまして先ほど御答弁申し上げました通りでございますが、関係当局も多岐にわたっておりますので、十分一つ関係方面とも協議をいたしまして、できるだけ御期待に沿うように努力をいたしたいと、かように存じます。
第26回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（井上清一君） ただいま御意見がございましたが、政府といたしましては一つ関係当局と十分協議をいたしまして、できるだけ御期待に沿うように努力をいたしたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○井上（清）政府委員 いろいろアジアにおける原子力の平和利用に関する協力関係について御質問でありますが、現実にはやはりアジアにおける原子力の平和利用に関します中心は、何と申しましても日本とインドではないか、かように思います。今後はこうした面で日本とインドとが協力をしていかなければならぬというふうには私どもは考えております。
第26回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（井上清一君） ただいま議題となりました、特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定の締結について承認を求めるの件、につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 一昨年十一月十四日に署名されました、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が国会の御承認を得て同年十二月二十七日に効力を発生し、一方研究用原子炉の設置の…