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自由民主党参議院
総発言数
1,258
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1958/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会81 件・81%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,258 20 を表示
自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 インドの産業開会五カ年計画というのは三年度に入っておるわけで、で、このインドの産業開会五カ年計画をめぐりまして、ネールの施策に対して、相当インド国内において批判があるわけなんです。それで、一体インド開発五カ年計画というのはやり切れるかどうかという点、ただいま牛場経済局長からも、ちょっとその片りんをお話があったわけでありますが、今度日本が供与します円借款百八十億というものは、今後の計画を遂行する上において、一体資金の而におい…

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 このインドの五カ年計画を遂行する上におきまして、円借款の供与というのは、これは目印間の今後の親善関係を増進いたします上においては、これは私どもまことにけっこうなことだとは思う。ただインドの五カ年計画というのはなかなか予定通りに進んでいない、しかも外資の導入ということが、最初考えておったよりもそう円滑にインドにおいては行われていないという際に、貧者の一灯とは言われますが、五千万ドルというような大金をこの際インドへ貸すわけであ…

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 この円借款につきまして、これは無条件にインドにこれの使用等についてまかせるのか、あるいはある程度日本側の意思が、これを使うことに反映するような仕組みになっておりますか。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 日本の技術ですね、日本の技術をインドへ円借款にからんで出すというような点について、特に何か考えられてこの円借款の供与をおきめになりましたかどうか、この点を伺います。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 そうしますと、今インドに対していろいろ技術をお出しになる、円借款の問題に関連して出ていくわけですが、大企業に重点を置いておるわけか、それからまた、中小企業的なものまでも含めてお考えになっておるのかどうか、それらの点について伺います。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 通商代表部につきまして若干お伺いを申し上げたいと思います。 通商代表部につきましては、通商条約の付属書にあるわけでありますが、その第二条に「通商代表部は、日本国政府の事前の同意を得て、その支部を他の都市に設置することができる。」とあるわけでありますが、現在、ソ連が日本に何カ所くらい支部を設置する考えであるか、また、これについてあらかじめお打ち合せがあったかどうか、こういう点について伺いたいと思います。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 だいぶ前の話でございますが、日本との通商条約ができた場合には、裏日本の各都市に、通商代表部の支部を設置してやろうというようなことを、相当ソ連大使館側の人が現地へ出向いてにおわしたような事例もあるやに聞いておりますが、これらについて何か外務省としてお聞きになっておりますかどうか。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 そういう風評をお聞きになっておるかどうか、ことに裏日本の舞鶴とか、敦賀とか、伏木とか、函館というような所へ、それとなしに何かそういうふうな運動をまあ起したような、あるいは総合的に置くことになるかというようなことをにおわしておるやのような私は風評を聞いたのでございますが。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 通商代表とその二名の代理が外交特権を持つわけでありますが、他のそれ以外の外交特権を有せざる通商代表部の勤務員というものは相当数来ると思いますが、大体どの程度で、両国政府の合意する数にするようなお考えでございますか。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 それから通商代表部の支部の問題でございますが、日本としては支部を幾つくらい置きたいというふうにお考えになっておられますか。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 たとえばウラジオストックに置きたいとか、スターリングラードに置きたいというようなことを何かお考えになっておる点ございませんか。

自由民主党1958/03/11

28参議院 外務委員会 第8号

○井上清一君 この通商代表部の支部というのは、大体領事館と裏表になるのじゃないのですか。

自由民主党1957/11/12

27参議院 本会議 第5号

○井上清一君 ただいま議題となりました日程第三の請願三十二件につき、外務委員会における審議の結果を御報告申し上げます。 これらの請願は、すべて原水爆実験禁止等に関するもので同一趣旨のものであります。すなわち政府は、原水爆実験の即時無条件禁止の協定締結を国連総会に提案するにつき、日本への原子兵器持ち込み禁止の協定を日米間に締結すること、及びその被爆者とその遺族の援護を立法化することを要請するものであります。 委員会は、願意おおむね妥当と認…

自由民主党1957/11/11

27参議院 外務委員会 第5号

○井上清一君 日豪協定の第五条に、相手国からの輸入の急増の結果、自国産業が危殆に瀕する場合には緊急な措置をとり得るということになっておりますが、具体的にどういう問題を予想されておるわけでございますか。またこうした問題が将来起り得るというふうにお考えになっておられますか、どうりですか。それからまたこういう問題が起った場合に、町方の政府が協議することになっておりますが、あらかじめ常時的な協議機関みたいなものをお置きになるお考えでございますか…

自由民主党外務政務次官1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○井上(清)政府委員 お答えを申し上げます。琉球の周辺に相当の旧日本軍の軍艦並びに船舶が沈没をいたしておるわけでございますが、これらの艦船の所有権をめぐりまして、沖縄政府側しと日本の政府側との解釈の相違が実はあるのでございます。琉球政府は沖縄傾注に沈んでおります旧軍艦あるいは軍用船等につきましては、アメリカ側に所有権があるということを主張しておるのに対しよして、日本側はこの所有権はわが方にあるということを、従来から主張をして参っておるの…

自由民主党外務政務次官1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○井上(清)政府委員 琉球の米国民政府は昭和三十年の一月十一日布告第百十四号難破船及び難破財産に関する件を公布をいたしまして、引き続き琉球政府は右布令に基きましてただいま問題になっております沈船十隻に関しまする公示を行なったのであります。それによりまして、その公示船舶中の日本船舶八隻、すなわち民有船五隻につきましては深田サルベージという会社から、また国有船三隻につきましては大蔵省から、それぞれ所有権確認及び沈船引揚作業の許可の申請を、琉…

自由民主党外務政務次官1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○井上(清)政府委員 ただいまも申し上げましたように、現在具体的に問題になっておりますことは、八隻の船舶の引揚げに関しまして問題になっておるのでございます。先ほども申し上げましたように、この沈船をめぐります法律解釈が、日本及びアメリカ並びに沖縄琉球政府側とそれぞれ違った考え方をいたしております関係上、この法律問題でもって事がはっきりいたしません。そのためにアメリカ政府におきましては、この八隻の問題につきまして法律問題を離れて、事実上の解…

自由民主党外務政務次官1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○井上(清)政府委員 御説のように沈没中の艦船につきましては、所有権はあくまでもわが方にあるというふうに私どもも解釈いたしておるのでございます。すなわち戦争中、アメリカは、戦時国際法に基きまして敵国でありました日本の船舶を捕獲いにしましに場合、または撃沈いたしました場合は、これを引き揚げる等によって実際に支配を及ぼした場合においては、このような日本船舶を戦利品として没収をするあるいは捕獲審検手続を経て没収をするというようなことができるわ…

自由民主党外務政務次官1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○井上(清)政府委員 当上者が自発的に権利を放棄しない限りにおきましては、ただいま大橋委員の御意見の通りだと私どもは考えております。

自由民主党外務政務次官1957/05/17

26衆議院 外務委員会 第25号

○井上(清)政府委員 政府といたしましては、ただいまお話の沈没船八隻に対して、全部わが方に所有権があるのだという解釈に基いてアメリカ側と折衝し、できるだけすみやかに引き揚げを認めるようにこいうふうに交渉いたしておるわけであります。現在のところ、先ほど大橋委員から御質問がありましたように、法的措置をもって本沈没船を琉球政府側に譲渡するというようなことは考えてはおりません。