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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,105
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会57 件・57%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%

※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,105 20 を表示
日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 たとえば高知県の人事委員会が、政府が閣議決定で八月実施ということをきめた、そのときに、五月から高知県の地方公務員の給与を上げるのが適当と思う、こういう勧告をした。これは高知県だけでなしに、おそらく全国の県なんかではこれと同じような勧告をなされておるわけです。つまり、地方自治団体としては、そういうふうに五月実施の勧告を議長あるいは知事に出しておるので、これを守るように自治省としては指導し、それに対する必要な財源措置につい…

日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 守るべきものだとはあなたもお考えであるけれども、そのことを自治団体に対してこうせよというような指示は、圧力は——ことばはわるいかもしれないが、圧力は加えないか加えるか、それだけの返事を……。

日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 それは地方の自治権というものを非常に自治省は自治権を尊重しなければならぬということで指導をし、均衡ある地方行政の発展をはかっていけということを絶えず指導していることと全く反対の方向ではありはしないか。つまり、自治省が逆に地方の自治体を自分の言いなりに掌握をしてしまう、こういう自治体行政というものを全く中央集権の方向に、こういうふうな人事院制度ができ、人事委員会の制度ができるごとにそういう方向を顕著に示してきておるものと…

日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 地方の公務員は人事委員会をたよりに自分の身分を守ってもらっておるわけですが、その人事委員会の勧告が受け入れられない、守られないということになると、地方公務員は一体何によって身分が守られていくのか、こういうことをお考えになっていただきたいと思います。時間がありませんので、それでは公営企業法による公営企業の職員のベースアップについては、その企業の実態によって云々と、こういうふうなことを言われておるのですけれども、公営企業と…

日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 それではなにですか、あなたの場合には、たとえば自治省から派遣した高知県の総務部長なり財政課長を公営企業局のほうへ転出さす場合に、これはもう県庁内の人事になるのですから、県庁内の人事でおまえは公営企業局のほうへ行けというようなことで行く場合に、そこに給与の格差があってもこれはいたし方ないというお気持ちですか。

日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 公営企業に従事する職員の問題については、またいずれ次の機会に質問をいたしたいと思いますが、大きいところならいざ知らず、小さいところの公営企業は、いつも職員が年じゅう異動しておるのですから、一つの企業に三年も五年もおるという職員なんかほとんどないのですから、そういうふうな職員と一般の地方団体の職員との間に格差をつけるようなしかたでやるとたいへんなことになるので、やはりそこの地方自治体の実情に応じてこれは処置すべきであって…

日本社会党1967/10/24

56衆議院 地方行政委員会 第4号

○井上(泉)委員 たいへん理解に苦しむ御答弁ですが、私は、要するに、きょうの大臣の見解として承ったと承知をして確認をしておくことは、つまり、今度の公務員の給与ベースの改定に伴って、地方財政に対してはこれによってしわ寄せを与えるようなことはしないということが第一点で、その次には、これが地方公務員の中でも非常にアンバランスがあるわけです。市町村職員と県の職員、そういうようなものとは非常に職員給与のアンバランスがあるわけで、それを公務員部長は…

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 たいへん委員会として審議の時間のないところを恐縮ですけれども、一、二お尋ねしたいと思います。 今年度の普通交付税の交付の中で、後進市町村の財源を充実するため、小学校、中学校費のうちの学校数の測定単位に対して大幅な引き上げをやり、さらには僻遠地補正の算入額の増額をはかったということ、このことは後進地域における——聞いておるですか、審議官。私はいまどう言ったですか。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 それは質問が始まったところですけれども、また二度も繰り返さなければいけないから、よく聞いておってください。 それでは、交付税の額が非常に引き上げられたということは御存じですか。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 これはいかなる理由によって引き上げられたのか、その理由というものをあなたはいまとうお考えになっておるか。——それがわかっていなかったら学校教育の指導行政はできないじゃないですか。どういうわけで後進地域の小中学校の学校数に対する交付税の単位費用の引き上げをはかったのかという、その理由がわからないですか。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 そのくらいのことは、文部省の審議官の方は承知をしておらないと困ると思います。市町村の学校教育を指導する上において、財源というものは一番大切なものです。そういう過疎地帯のものはどうするかという、そういうことの理解がないから学校統合ということに無理な押しつけをするのじゃないかと思うのですが、学校統合についてはどうお考えになっておるのですか。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 学校統合がそういう形で行なわれるというように理解をされるのでなしに、あなたのほうが無理な学校統合をしいておるから、市町村の教育行政が至るところに混乱を起こしておる、こう私どもは解釈をしておるのです。せっかく自治省が地方行政の混乱を来たさないために、そういう過疎地帯の学校数に対しては交付税の測定単価を大幅に引き上げている。あなた、中学校費が一校について幾らになっているか御存じですか、御存じないですか。別に答弁要らないです…

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 大きい小さいは関係ないですよ、いなかのほうでは。時間をたいへんとりますから……。これは文部省の初中局長やあるいは審議官が、一校について、市町村の財政需要として自治省がどれだけ把握しているかくらいのことは、常識としてわきまえていないと困るのですよ。そういうことだから地方行政というものが学校統合で混乱をしておるのです。一校について九十三万八千円。これは一万人の生徒であろうと、千人の生徒であろうと、五百人の生徒であろうと、五…

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 伺っておるということだけではなくて——私は時間がないから言うわけですけれども、四月から始まった新学期もそのままの状態ですよ。約半年間こういう状態が続いておる。このことは承知しておると思うのですが、それについて県教育委員会では、過般の八日の日に、「郷立野老山中の生徒の進級、卒業は認められない。」こういっておる。郷立中学校という制度があるのですか、ないのですか。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 意味がわからないと言うが、私はこの文教委員会に初めて出てきて、専門外ですからわからないですけれども、高知県の教育委員会が出しておるのですよ。郷立野老山中の生徒の進級、進学は認められない。つまり四月六日から郷立の中学校をつくって、学校統合に反対をする生徒がそこで授業を受けておる。それが夏休みが終わっても、依然として解決しないでやっておる。それについてこの九月八日の日に県教委が、この郷立野老山中学校は進級、進学は認めないと…

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 そのもぐりを県教委が認めておるでしょう。これに対して文部省は府県の教育委員会に対しては、私から言うまでもなく文部大臣及び教育委員会相互間の関係は、第四十八条にも第五十二条にもちゃんとあるでしょう。府県に対しても市町村に対しても、文部大臣はいろいろなことができるようになっておるのでしょう。野老山中学校はあなたのことばをかりればもぐりかもしれない。県教委が言えば郷立の中学校、これで一学期間やってさておいて、そしていまそれを…

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 それでは文部省としては、学校統合とかいうようなことについては、別段学校統合を慫慂しておるものではない、こう理解をしておって間違いないわけですね。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 学校建築をさすとかいうようなことについて補助金を出すから、おまえのところは統合せよとかいうようなことは言っていないわけですね。統合しろとかいうようなことは言ってないわけでしょう。

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 それでは野老山中の郷立ということばは県教委が使っておることばですが、これはかりにあなたの言われるもぐりかもしれぬが、ここには五十人くらいの生徒がおって、学校統合に反対をして、あくまでも統合先の中学校へ行くのがいやだから行かない生徒が残って、郷立中学校として正規の教員の免許状を持った者で堂々と授業をしておるのです。堂々と授業をしておるのでありますから、だから県教委は郷立中学校と言っておる。それをそのままほっておいて、今度…

日本社会党1967/09/11

56衆議院 文教委員会 第2号

○井上(泉)委員 それでは、そういう状態がそのまま放任されておっても、何ら文部省としては学校教育法に定められた法律上の行為というものをしないのですか。文部省は全然するつもりはないですか。