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特許庁長官衆議院参議院
総発言数
647
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1959/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

647 20 を表示
特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 先般提案理由の説明がございました商標法案及び商標法施行法案、特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案並びに特許法等の一部を改正する法律案、この四法案の内容について概略御説明を申し上げたいと思います。 お手元に配付しました各法案の要綱がございますので、恐縮ですが、これをごらん願いたいと存じます。商標法案の今般の改正の要綱でございますが、第一点は、不登録理由を追加したことでございます。現行法の二条では、商標…

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) これは、商標権は、その商品を指定した権利ということになっておるわけでございますので、この日刊新聞紙等に公告します場合には、権利者の移動と、そうして商品につきましても、当該権利者がこういう商品について使用しているという商標ということが公告の内容になろうかと存じます。

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 取り消すことができますのは、使用権だけの場合でございまして、権利の移転のあった場合にはこれは考えておりません。で、その使用権者の品質が低下しまして、需要者に品質の誤認という結果を生じましたような場合には、これはだれでも商標権の取り消しの審判を請求することができるということになっております。

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 商標権というものは、言うまでもなく長年権利者によって築いて参りました信用の結晶と申しますか、そういう大きな財産でございますので、その商標権の移転がございました場合には、新権利者としましても、その商標権による信用の移譲ということには当然十分新権利者の注意というものは期待ができるわけでございます。そういうように新権利者がもし品質を低下するというような場傷つくことになりますので、そういう事業者としましての本能的な信用…

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 今の御質問の趣旨を徹底させて参りますというと、商標権者自身の商品の品質の低下を来たした場合にはどうするかという問題にもなってくるのじゃないかと思います。

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 商標権者がかわりました場合において、結局従来の権利者としましても、非常に大事な財産権を譲渡するというのはよほどのことでございまするし、そしてまた新権利者の方も、先ほど申しましたように、その商標によりましての営業上の自己の信用の保持、維持ということについては、十分な努力をするということを、これは期待できると考えましたので、先刻申しましたように、前もってあらかじめ第三者に新聞紙等を通じて、商標権者の移動、かわるとい…

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 権利範囲につきましての確認審判という問題は、制度改正審議会におきましても、最も多くの時間を費して議論した問題でございます。これをなぜ解釈に直したかという理由は、今仰せになりました簡易迅速にするというところに三隅があるわけではむしろなく、もっぱら法律的理由に出ておるわけでございます。と申しますのは、こういう重要な確認審判の審決の効力というものが非常に不明である、そういう状態を長く続けることは、これはとうてい許され…

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 御趣旨は十分了承しましたので、十分われわれの方でも研究をしたいと思っております。

特許庁長官1959/02/26

31参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(井上尚一君) 御要求の資料は近百中に提出したいと思います。

特許庁長官1959/02/25

31参議院 商工委員会 第12号

○政府委員(井上尚一君) 確認審判の問題についての御質問でございますが、確認審判について今度の法律改正の場合に、どう考えていくかということは、工業所有権制度改正審議会におきましても、最も議論の多かったので、多くの時間を費して議論を尽した問題でございます。この審決の効力につきましては、従来非常に解釈がまちまちでございまして、そういう法律的な効力の非常にあいまいな制度をこの法律改正の機会に、従来通り続けるという点につきましては、非常に問題が…

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 栗山委員から御質問の点に関連しまして資料をお配りしましたので、これについて簡単に御説明をいたします。 昭和二十五年十一月に設置いたしました工業所有権制度改正審議会の構成でございますが、お手元に工業所有権制度改正審議会委員名簿というものがございますので、この名簿によってごらんいただきたいと存じますが、委員の顔ぶれはこの名簿でごらんいただきます通り、学識経験者及び産業界の各代表者及び弁護士、弁理士会の代表者並びに関…

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 重要な問題としましては、ほとんどないかと存じますが、多くは法律技術的な問題ではないかと存じますけれども、御要求によっては、これの比較表といいますか、そういうものをまとめてみたいと思います。

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 今度の法律案作成の過程を通じまして、法制局、それから法務省、大蔵省、関係官庁とは常に緊密な連絡を続けまして、そうしてそういう官庁の意見というものの調整をできるだけはかって参ったつもりでございます。

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) さようでございます。

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 弁理士法は、やはり大正十年の制定にかかる法律でございますが、最近数年の間に、弁護士法、あるいは公認会計士法、あるいは税理士法、そういうようなものが次々に改正になりまして、そういうほかの類似の法律は、その内容も整備され、また法律の形態においても、近代的なりっぱなものになったわけでございます。で、今日としましては、弁理士法だけがやや取り残されたような形でございまして、法文の形式も非常に古く、またその内容につきまして…

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 実はきのうの閣議決定によりまして、近日中に国会上程になる見込みの法律案が四つございます。この四つといいますのは、商標法案と商標法施行法案と、それから特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、もう一つが特許法等の一部を改正する法律案、この四つでございまして、今三つ目に申しました特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、この中で弁理士法中の改正を関係条文全部引用いたしまして、この第二条において規定を…

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 御意見の通りに、特許制度は国際性の非常に強い制度でございますので、われわれとしましては、今四の法律改正の研究の場合に、関係各国の法令をできるだけ調査しましたわけでございます。特に戦後改正になりました米国の特許法は一九五三年の改正でございます。英国の特許法は一九四九年の改正でございます。ドイツ、フランスは、これはもう少し前の……、ドイツは一九三六年くらいになろうかと思います。大体英米独仏、この少くとも四カ国の法制…

特許庁長官1959/02/18

31参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(井上尚一君) 第一の主要各国の工業所有権に関する法制の構造と、日本の工業所有権に関する法制の構造との比較した説明書ということでございますが、これにつきましては各国によりましてもちろん制度として共通した部面がたくさんございます。と同時に、非常にまたそれぞれニュアンスの違った面もかなりあるわけでございますが、いずれにしましても、重要な点につきましてのそういう比較した調査は大体できているわけでございますので、次の機会にでも配付を申…

特許庁長官1959/02/17

31参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(井上尚一君) 日本の発明で、日本人の発明であって日本では実を結ばないで外国で認識されて、外国で技術として完成された、どういう例があるかということですが、ただいま私思いつきますところではフェライトなどがその適例ではないかと思います。 それから第二番目の御質問は、外国人の発明でもって日本の産業に非常に寄与したという例についての御質問であったかと存じますが、これは最近の外資導入、外国技術の導入で、最近数年間非常にその例が多いことは…

特許庁長官1959/02/17

31参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(井上尚一君) 承知いたしました。