井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1959/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 私が先ほど申した点の繰り返しになるかと存じますが、今資料をごらんになっておりまするその資料の百二十五ページでございますが、百二十五ページあたりに「附記」といたしまして、「審査及び審判の職務の重要性にかんがみ、殊に近年増加しつつある審査、審判事件の適正かつ迅速なる処理を期する必要上、審査官及び審判官につき、その数的確保と併行して質的向上をはかるため、資格、待遇及び修習等に関し適切なる措置を講ずるよう要望する。」と…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 答申といいますか、結論としてはこういうことになっておるわけでございますが、審議の過程を通じまして具体的な点について発言がございましたが、これは別途議事録としては残っておるわけでございますけれども、答申としまして現われておる審議会の御意向というものはこういうことになっております。
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） この審査官及び審判官の数的確保の問題につきましては、昭和三十一年度におきまして八十名の増員を見、それから三十二年度におきまして百名の増員を見、昭和三十三年度におきましては十二名、それから今般二十名というふうに、最近数年間は、年によりましてもちろんその増減はございますけれども、相当大幅な増員を認められてきた次第でございまして、これはわれわれ特許庁関係者及び通産省としましての努力の結果であると考えておるわけでござい…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） すでに、今から申せば一昨年になりますが、その春に特許行政促進措置要綱というものを特許庁で立案しまして、ただいま仰せの通りに、場当り的でなくて、これから何年間かかって今の審査期間をどの程度に短縮する、審判の期間をどの程度に短縮する。そうすることによって審査、審判というものの今の停滞状況というものをどういうように改善するかという、いわゆる当時われわれ五カ年計画というものも作りまして、そうしてこの特許行政促進措置要綱…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 承知しました。
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） もちろん、ただいま申されました通り特別会計ではございませんで、特許庁の歳入といえども一般会計に入るわけでございますが、しかし、われわれ特許庁の立場から申しますれば、こういうふうに人件費その他の歳出を償ってなお余りある歳入がここにございますので、大蔵当局に対しましては、そういう実情を強く主張しまして、むしろ歳入を減額するという方向ではなしに、逆に人員の増加等によって特許行政の迅速化をこの際はかる。そうして審査、審…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 科学技術庁が先年設置になりますと同時に、特許庁と科学技術庁との事務分掌の限界というものが問題になりまして、それまでは、特許庁におきましては工業所有権の権利の得喪、変更に関する仕事、あるいはこれに直接関係の深い業務以外に、いわゆる発明奨励に関する仕事をも担当していたわけでございますけれども、ただいま申しました科学技術庁設置と同時に、その発明、奨励に関する事務というものを科学技術庁の方に移管いたしたわけでございます…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） さようでございます。
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 先ほど来、改正法案の内容につきましては御説明申したわけでございますが、その御説明を通して御理解願ったかと存じますが、改正の項目は多岐にわたっておりますけれども、その中で、特に、たとえば発明に対して特許を与えるべきかいなかの新規性の判断基準としまして、海外の刊行物をこれに加える、その範囲を拡大するというようなことは、今日の国際交通通信の発達によりまして、世界が小さくなりました時代におきまして、特にまた、技術の交流…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 昭和三十二年について申しますれば、大体ロイアルティとしまして日本からの支払額が、ドルで申しまして三千四百七十万ドルということに相なっております。円に直しますれば百二十四億九千五百万円になるわけであります。
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） これは、外国人が日本で獲得します特許権の場合につきましても、あるいはまた日本人が逆に外国で獲得しました特許権の場合につきましても、そういう紛争というものは、非常に多いわけでございます。 これの例としましては、たとえば最近、カシミロン━━これは日本で外国人が特許権をとっており、そしてそれの同じような技術につきまして、その外国人が日本でとっておる特許発明にヒントを得まして、それから改良を加えて、日本人の研究によりま…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 外国人の日本における特許出願に対して、これに、何らかの制限を加えるべきではないかという一部の意見は、特に、たとえば原子産業部門等にあるわけでございますが、これに対しましての特許庁の考えというものは、必ずしも今申しました原子力産業部門というような特定部門の問題としてでなく、一般的な考え方としてお答え申したいと存じますが、まず第一には、大竹先生の御指摘の通りに、工業所有権保護国際同盟条約というのがございまして、この…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 御指摘の通りに、日本におきましては、産業界におきましても、あるいは、まあ最近は変りましたが、一時学者の世界におきましても、特許をとるということについて非常に認識の足りない面があったと思うわけでございますが、先ほど御説明申しましたように、特許制度は、言うまでもなく新しい発明者の発明に対する報奨ではございますが、これには条件があるわけでございまして、その技術が世に公表せられることによって、世の研究者に対して新しい研…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 大体、今日の実情から申しますれば、日本人がせっかくよい発明、考案をしながら、それを外国で権利化しない、あるいは工業所有権の出願をすることが少いということを非常に残念に考えているわけでございます。 どういうふうに少いかと申しますれば、特許に限定して申しますと、年間特許の出願が、わが特許庁に対しまする特許の出願が三万四千件、一昨年のこれは数字でございますが、三万四千件でございますが、このうち外国人出願が約二割でござ…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 各国を通じまして、戦後、経済の安定化につれまして、工業所有権に関する出願の増加が急激でございましたので、各国は、その特許庁の人員の増加が、出願の増加に追いつかないというのが、大体通の実情のようでございます。 大竹委員から、ただいま米国の実情はどうかという御質問でございますが、これは、もちろん電気、機械、化学、各部門々々によりまして、審査の早いおそいという点はあるかと存じますが、今から申せば、一昨々年あたりまでは…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 確かに御指摘の通り、出願件数は、日本は非常に世界を通じましても最も多い水準にございますが、しかしながら、その程度の問題につきましては、これは、必ずしも世界の最高水準をいくと言えない状態にあるということを遺憾に存じます。 どの程度に低いかという点につきましては、これはなかなかお答えすることもむずかしいわけでございますが、一つ、その合格率という点から申しますれば、出願に対しまして特許になる率、申せば合格率でございま…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 特許権は、言うまでもなく財産権でございますので、譲渡もできれば、ライセンスを出して、これを第三者に使わすこともできるわけでございますが、日本におきましては、非常にその点、特許権に対する特許技術の交流と申しますか、特許権の取引というようなことが、非常に低調、不活発であるということは、まさに御指摘の通りでございます。この点につきましては、われわれとしましても、いろいろな機会を通しまして、その財産権としましての特許権…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 原子力に関しまする技術と申しましても、平和的に利用できるそういう技術と、それから兵器、その他軍事目的にのみ用いられる技術とあるわけでございますが、アメリカにおきましては、原子力に関しましては、原子力委員会におきまして、大体、原子力に関する特許の重要なものは、この原子力委員会が一元的に把握するという建前をとっておるようでございます。そして、だんだん技術が進歩するにつれまして、原子力委員会として特許権として保有する…
第31回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（井上尚一君） 発明と産業との結びつきをどう考えていくか、発明者が、せっかく発明をしましても、これが産業上実を結ばないということでは、当該発明者にとっても、あるいは日本産業としましても、これは不幸な結果になるわけでございまして、ただいまの御質問は、まことにその間の重要なる点をついた御質問かと存じます。 この点につきましては、結局発明者は発明の才能を伸ばしていくことが必要であり、また企業はできるだけ広く発明の成果を取り入れていく…
第29回 衆議院 商工委員会 第2号
○井上説明員 特許庁長官の井上でございます。