井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1958/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上政府委員 特許法には、いわゆる勤務発明に関する規定というのは、明文は第十四条でございます。この特許法の規定では、公務員、あるいは会社の社員等でも同様でございますけれども、御質問が公務員の問題についてでございますので、公務員に限定して申してみますと、公務員の属する機関、東京工業試験所とかあるいは蚕糸試験場とか、そういう当該機関の業務の範囲であって、かつその当該公務員の任務の範囲に属する、そういう場合の公務員の研究の結果としましての発…
第26回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上（尚）政府委員 原子力関係につきましての特許の出願が逐年増加しつつあることは今申された通りであります。この問題につきましては、特許庁としましては調査はやって参りました、そしてこれは、科学技術庁にはその出願の状況につきまして連絡して参っております。特許庁としまして正式に外部に発表したという事実は従来ないのであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上（尚）政府委員 原子力に関するのみならず、一般的に特許出願中重要なる発明、優秀なる発明につきまして、外国に特許出願しまして特許になる可能性のあるものにつきましては、政府から補助金制度の道を講じて参っております。ですから原子力のみならず、一般的に優秀なる発明については、――今の審査の状況は、先刻来仰せの通り、残念ながら非常に月日を要して――おりますけれども、一年以内に優先権主張を援用する必要上、特許審査中といえども、われわれ特許庁の…
第26回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上（尚）政府委員 原子力に限定しての御質問でございますので、原子力に関して申し上げてみたいと思います。原子力に関しましては、出願がきましたときには原子力関係の分だけは特別のしるしをつけまして別扱いをやっております。 それから原子力以外の一般のものにつきましては、化学、電気、機械等百般の技術分野に属しますものをふるいにかけて荒ごなしをして、これはいいというような認定がつかないかどうかという御質問でごいますが、これは特許庁としましては今…
第26回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上（尚）政府委員 大臣の方から先般申されましたが、実は大学及び各試験研究機関の各専門分野の専門家を特許庁に兼任、兼官するという構想を先般来工業技術院長その他と今準備中でございますので、そういったふうに各試験研究機関のある分野のエキスパートの方とのコネクションが、そういう形式上すなわち兼任、兼官という形でもってつながりが強化されますれば、今仰せのような便宜も増進が可能である、かように存じております。
第26回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（尚）政府委員 お答え申し上げます。最近の特許行政実情について、審査官の数的増加と同時に、それの質的向上について十分な対策を講じておるかという点を中心とする問題であったように私一応了解しました。最初に申されましたロイアルティ、海外の外国人の技術に対しましての日本からのロイアルティの支払いは、一昨年の数字でございますけれども、年間一千四百万ドルという程度の金額を支払っておりますが、残念ながらわが国の技術に対しましての海外からのロイア…
第25回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上説明員 長谷川委員より特許制度について非常に御理解のある、かつ好意のある御質問を今拝聴しまして、私非常に力強い感じを持った次第でございます。 順序は逆になるかと存じますが、サンデー毎日の文の方からお答えを申したいと思います。今回の十二月九日号サンデー毎日の「ドロ沼の特許亡国」と題する記事につきましては、その内容におきまして事実に反する記載が非常に多く、また誤解を招くもとになるような記載が非常に多いということにつきましては、私ども特…
第25回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上説明員 お答え申します。私の申し方があるいは十分でなかったかと存じますが、もちろんわれわれとしましては日本固有の産業技術の発展向上をこいねがっているわけでありまして、何でもかでも外国技術を導入することが日本産業にとってプラスになるのだという考えではもちろんありません。この点は私の言い方が不十分であったと考えまして、私はここに繰り返して御説明を申したいと思いますが、海外の新しい技術につきまして外国人から特許の出願がある。この場合に、…
第25回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上説明員 昭和三十年について申しますれば、特許、実用新案、意匠、商標を通じまして、年間処理件数が十一万三千件でございます。そして年末の未済件数と申しますか、停滞件数が十七万三千件であります。今申されました数字は、このうちから特許と実用新案の数字を抽出した分であります。この年間処理件数をはるかに上回る件数が、年末の未済件数として翌年に繰り越されておるという事実、この点にわれわれとしましては非常な重大な責任を感じております。このままで参…
第25回 衆議院 商工委員会 第5号
○井上説明員 お答え申します。外国人の出願のいわゆるパスする率、これが日本人と比べて高いことは事実であります。これの理由としましてはいろいろ考えられると思うのでありますが、まず第一に、有機、合成あるいは電気、機械関係とか、あらゆる面におきまして外国の新しい技術が進んでおる、そういう分野におきましては、その出願にかかる発明内容、そういう技術というものが、日本ではまだ公知公用されていないし、あるいは日本に入ってくる文献にも記載されていない。…
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 特許庁としましては今年度全体としまして六十七名の増員でございますが、増員しました理由につきましては今大臣から申されました通りでありまして、近年出願の件数は、特許、実用新案、意匠、商標を通じまして毎年相当な激増の状況でございますが、この出願件数の増加に応じ、従来人間の増加の方がこれと並行して十分の増員がなかったというのが、近年審査に非常な時日を要しました原因でございますが、今般相当の今申しましたような増員という問…
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） これは従来特許、実用新案と申しましても、機械、電気、化学、農林水産、いろいろな分野がありまして、一がいには申せませんが、分野によりましては一年半から二年くらいかかっておったところもございますが、今後はこれをなるべく短かく、一年半、一年あるいはもう少し短かくというふうに、なるべく審査の期間を短かくして参りたい、かように考えております。
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） われわれとしましては、せいぜい勉強しまして、半分くらいに短縮いたしたいと考えております。
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 貿易に関連しまして、特に英国方面との意匠の侵害ということは先年ございました。自来ことに繊維製品につきましては、繊維の意匠センターというのを大阪に設けまして、外国の意匠及び日本の同業者間での意匠、これを全部網羅しまして、関係業者にどういう意匠がすでに登録になり権利になっておるか、そういう一目瞭然の意匠のセンターというものを作りまして、もって権利の尊重といいますか、ひいては侵害の防止という方法をずっと最近続けており…
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 私どもの構想としましては、今申しましたような、そういう機構を重要商品ごとに、繊維は繊維、陶磁器は陶磁器、何は何というふうに逐次拡大して参りたいと考えております。そういうような気運につきまして、われわれとしましては、たとえば玩具等につきましていろいろ工作中と申しますか、いろいろ指導中でございますが、陶磁器につきましてもかってはございましたが、最近特にそういう侵害の事実があって問題となったということは実は私としまし…
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 英国と日本との実はいろいろ制度上の違いがございまして、日本では意匠法という法律によっての登録があったものについては権利として尊重する、権利の侵害がはっきり生ずる。英国の場合にはそういう成文の法によっての意匠権の登録ということが必ずしもなく、いわゆる慣習法によりまして運営されておる面が多い。そういう面でやや日本と違いまして明確を欠く点がある。そういうことは承知しておりますが、実は日英間の去年の交渉の問題につきまし…
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 両者一体となって連絡しつつやっておりますが、私ども特許庁としましては、最近英国の陶磁器につきまして、その問題は別段事件があったというふうには承知をしておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 御質問の点につきましては、現在特許法第十四条という規定がございまして、結局普通の法人の場合、あるいは国家の場合も同様でございますけれども、条件がここにございまして、二つございまして、第一は、そのいわゆる職員の発明が当該国の機関ないしは法人の業務範囲にはっきり属しておるという点が一つ。それから第二には、当該公務員の任務に属しておるという場合は、当該職員の発明が当該国の機関の発明ということに相なりますけれども、この…
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） こういった場合の償補に関しまする規定が別途ございまして、そして当該発明によって国が利益があった場合に、その利益の一定の割合——何％というものをその本人の方に補償して渡そう、そういうやり方でございます。
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 御質問の趣旨は、日本人の特許がありまして、これを外国人に譲渡して、そして外国人が権利者となって、その結果として日本からその当該発明を利用したところの製品を外国へ販売することは事実上禁止される、そういう例があるかないかということでございますが、私どもは、最近の私どもの関係いたします範囲内ではそういったことは聞いておりません。もっともこれ以外に、権利者は依然として日本人であって、外国人がこの権利について実施権者にな…