井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1956/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 件数はちょっと正確にわかりませんですが、ですから今申し上ましたのは、日本人があくまで権利者であります。玩具についてそういうような例があったかというような御質問でございましたけれども、承知いたしておりません。あるいは外国の意匠権の侵害に該当するというような理由でもってこちらから出ないということはもちろんございますけれども、今御質問のような点につきましては該当の事実を承知しておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第54号
○政府委員（井上尚一君） 大臣の方から御答弁の通りでございますが、去年まあ今申しました十万五千ドルでございますけれども、二十九年は一万五千ドルでございます。去年から外国出願に対する補助の制度を講じております。ですから一昨年に比べて去年が約七倍でございますので、今後は国の方からの外国出願についての補助金制度の利用と相待ちまして、日本人の発明が外国へどんどん進出していくという可能性といいますか、これについては、われわれとしましても十分な期待…
第24回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（井上尚一君） きのうもこの委員会で申したのでございますが、普通の特許法上の出願手続の場合でございますれば、新たな出願がありますと、これは特許につきましても実用新案についても同様でございますが、審査官がこれについて審査をいたしましてこれを拒絶する理由を発見しない場合には、いわゆる出願公告というのをします。公告をしまして、そうして一定期間異議の申し立てがあるかないかということによって、そうして異議がもしなければ、これが特許として…
第24回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（井上尚一君） アメリカで秘密扱いになっております出願の内容、これに該当する出願が日本にあった、これと全然別個に日本人の発明があって、そうしてこれは偶然その内容は大体同じものだ、そうしてこの場合に日本人の発明について先に出願が来ますれば、もちろん先願後願の関係で日本人の発明はこれは特許になります。それからもし逆に、アメリカの関係の内容につきまして出願があって、そうして続いてその次に日本人の発明についての新規の特許についての出願…
第24回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（井上尚一君） 特許庁の審判官が承知することはもちろんでございます。なおついでに申しますが、公告を結局しないということは、権利としてもそこに権利の設定がないということでございます。ですから米国において秘密扱いが解除になった場合に、ここで初めて公告になって同時に特許権として権利が確定する。ですから秘密扱いになっておる場合には、権利としての成立もないわけなんです。
第24回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（井上尚一君） 今申しましたように、どうしてもそこに時間的に先願、後願という関係がございますから、日本人が全然無関係にかつ偶然に同一の発明があったとしましても、時間的にあとであればこれは権利としては成立しないわけであります。
第24回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（井上尚一君） 現在日本の特許法第三十三条の規定といたしまして、「特許ニ関シ条約又ハ之ニ準スヘキモノニ別段ノ規定ノアルトキハ其ノ規定ニ従フ」。そういう場合には、条約ないしはこれに準ずるものは優先するという規定が特許法上ございますから、従って今度の協定と議定書というものが、第三十三条に申します「条約又ハ之ニ準スヘキモノ」というものに該当いたしますから、特許法中の規定の改正の必要はないと、かように考えております。
第24回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（井上尚一君） その必要はまずないものと考えております。これは特許法では、言うまでもなく従来の普通の審査の手続きといたしましては、出願に対しましてこれを拒絶する理由がないと認められました場合には、出願公告をする。公告によりまして公衆審査になる形でございます。公告しましてこれを公表することによって、異議がなければこれは特許権として確定する。それが普通の順序であります。今度の場合はアメリカでその特許の出願がいわゆる秘密の扱いである…
第24回 衆議院 外務委員会 第46号
○井上政府委員 仰せの通りでございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第46号
○井上政府委員 きのう松本委員からの、外国人が日本に有する特許に対する実施料の支払い、これの国別の状況はどうなっておるかという御質問につきまして、数字について申し上げます。 きのう申しました通り、昭和三十年におきまする特許に対する実施料の日本から外国に対する支払いの合計額は千四百万ドルと申しましたが、これは正確に申しますと千四百七十六万八千ドルという数字であります。これ以外に特許権ではございませんで、外国のノー・ハウに対しましてのこちら…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○井上政府委員 特許料としまして、正確には外国人の有する特許に対する実施料としまして、日本から海外に払っている金額は、三十年におきましては約千四百万ドルくらいであります。ただ、その目的が防衛目的に関するかどうかという詳細については、今のところ詳細な資料がございませんが、国別につきましては、ただいま手元に調査資料もございませんので、追って調査の上、申し上げたいと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○井上政府委員 防衛目的ということに相なりますと、いわゆる一般的な資材でございましたり、あるいは一般的な機械等で防衛目的にも同時に寄与をするというものが多いと思います。ですから防衛目的だけに限定されている技術かどうかということは、ちょっとつかむことはきわめて困難であると思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○井上政府委員 今申しましたように電気通信機器だとかあるいはその他いろいろ計測機とか、そういうような分類でございますので、これが防衛目的にも用いられますが、一段目的にも同時に使われる。ですから防衛目的関係の分だけをそこから抽出するということは、事実上困難ではないかと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○井上政府委員 お答えいたします。議定書の三項の（ａ）とおっしゃったのは、（ｂ）の間違いではないかと推察するのでございますが、（ｂ）の本文の方につきましては、これは原則としましてまず先願後願の関係で、アメリカの権利者の出願の方がまず来まして、その後に日本人の方から発明の出願があるという場合には、これは本件の場合のみならず一般の原則としまして、先願が後願に優先することは当然であります。なおこの場合におきまして、この議定書の三項（ｂ）の本文…
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 お答え申します。最近の特許実用新案の出願の状況につきまして申し上げますと、去年、昭和三十年は、新規の出願件数について申しますれば、特許は約三万五千件でございます。それから実用新案は約六万件、特許庁としてはこのほかにもちろん意匠、面標というのがございますけれども、これらを合計しますと約十四万五千件ということでございますが、なかんずく特許実用新案の最近の出願の増加は非常に顕著であります。これを戦前の昭和七年ないし十一年平均と…
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 最近の定員増加の状況を申しますと、かりに昭和二十五年以降を申しますれば、昭和二十五年には特許庁の定員全部で六百五十九名、これが二十六年に六百九十五名、二十七年に六百七十二名、二十八年が七百名、二十九年が七百三十五名、三十年にはこれが七百六十五名となりまして、今般三十一年にはこれの八十名増加、合計八百四十五名というのが、最近の全体としましての定員の推移であります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 さしあたってとしまして五十名程度を採用しまして、数カ月間の経緯、すなわち、九月、十月の候に追加しまして三十名君度の増員を考えているわけであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 予算の関係上も時期を区切りまして定員増加を見ておる、そういうふうな組み方になっております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 今そのはっきりしました時期と数字につきましてはちょっと正確な記憶がございませんですが、大体予算とこちらの実際の定員とが並行するような組み方になっております。言いかえれば、予算の組み方と定員の増加の方とが食い違いないようにわれわれの方では考えております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 この通産省設置法改正案は第三部、第四部というような機構の改正案でございまして、定員の増加の問題とこの機構の改正の問題とは切り離して考えてよいと思います。