井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1956/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 日本の場合については、そういった事実はないと思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第43号
○井上政府委員 特許庁の第三者に対しましてのサービスの改善につきましては、従来もいわゆる発明相談業務というのでやって参りましたが、正そう人的、物的にこれに改善を加えまして、一般国民、出願者に対しまして懇切な、丁寧な、十分な指導あるいはサービスの徹底を期することができますように改善を加えて参りたいと思います。 それから第二点の特許庁の審査能率の問題につきましては、審査官の数的増加と並行しまして研修と申しますか、新人の教育は言うまでもなく、…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○井上政府委員 中途から私入って参りましたので、御質問のごく一部だけしか今お伺いしなかったのでございますが、外国からの技術の導入によりまして、払う必要のない実施料を払っているというような問題があったようでございます。こういうことに関連して、現在特許庁の審査、審判の機能を強化するのに、どういう方法を考えておるかという問題について、簡単に申し上げます。 特許制度は、言うまでもなく、新しい発明につきましての出願が参りました場合に、いわゆる新規…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○井上政府委員 外国人の日本に対する出願の最近の傾向についての御質問について、ここにお答えを申し上げます。詳しいことはいずれ資料としてそちらへ差し上げる方がいいかと思いますが、特許について昭和二十六年以降の出願の件数を申し上げます。昭和二十六年が三千七十三件、二十七年が二千六百四十二件、二十八年が四千三十三件、二十九年が五千八百三件、三十年が七千百八十六件、これが外国人の日本に対しまする特許の出願の件数であります。このほか実用新案、意匠…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○井上政府委員 今後の見通しとしまして、原子力に関する特許出願がますますふえてくるのであろうことは、これは御意見の通りであろうと考えますが、現実の問題としましては、今までのところは、原力子に関する出願と申すべきものはほとんどないと申し上げてもいいかと思います。これを抑制といいますと語弊がございますが、そういう外国人の特許によって、日本の原子力に関する技術が制約をこうむるというようなことは、もちろん好ましくないわけでございまして、何と申し…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○井上政府委員 特許庁の人員の八十名の増員と言いましたのは、これは全体を通じましての増員であります。原子力に関する担当者といいますか、これに関する現在の審査能力について申しますれば、原子力と申しましても、申すまでもなく核分裂性物質以外に、アイソトープの関係でありますとか、あるいは原子が用の材料の問題でありますとか、そういうような部門につきましては、従来のおのおのの専門の審査官の審査能力でもって、十分審査が可能であると考えております。そし…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○井上政府委員 お答え申します。米国における原子力委員会と特許制度の関係について、一九五四年に改訂に相なりました米国の新原子力法によりまして、要点をかいつまんで申し述べたいと思います。 特殊核物質、スペシャル・ニュークリアー・マテリアルという言葉を使っておりますが、その特殊核物質または原子力に関する発明の特許の問題を中心として申します。まず第一に、発明の性質という面から申しますと、今、岡委員がおっしゃいましたように、軍事的利用に供せられ…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○井上政府委員 込み入った言い方を申しましたので、御了解があるいは十分ではなかったかと思いますが、もう一度言いかえますと、原子兵器への利用のみに供せられる発明、これにつきましては特許権を与えない。もちろんおっしゃいましたように、同じ一つの発明でありまして、原子兵器への利用もできるし、それから平和的利用もできる。そういう場合に、これは特許権の対象になり得るわけでありますから、出願があります場合に、法律の規定によりまして、これは原子力兵器の…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○井上政府委員 私の申し方にきわめて不十分な点もあったのでありますが、今私がいろいろ申し上げましたのは、米国の新原子力法の内容といたしまして、大体のことを申したのであります。今度の日米間の協定におきましては、原子力関係のものは全然除外しております。そういうことが、今度の協定に明瞭に書いてあります。ですから、今度の協定の内容として問題になりますのは、いわゆる核分裂性物質または原子力の利用ということに関係のないもので、同時に秘密を要する発明…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○井上政府委員 協定の内容につきましては、まだ最終的な決定という段階にまでは到達していないということは、今、外務省の方から御報告願った通りであります。かりにそういう秘密特許という内容を包含した場合にはという前提での御質問ではございますけれども、われわれ特許庁といたしましては、現在の段階においては、いわゆる秘密特許制度というものを、特許法の改正によってやろうという考えはないのでございます。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○井上政府委員 協定につきましては、早晩国会の方に正式に提案になると思いますが、一応今日の段階としましては、米国におきまして、特許の出願の内容が秘密になっておるという場合におきまして、もし日本に対してこれと同様の発明につきましての出願があった場合には、これと同様の扱いをしようという点が協定の一応の内容でありますが、そういう日本におきまして出頭の内容を秘密に取り扱うということと、秘密特許制度を設けるということとは、必ずしも同一ではないので…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○井上政府委員 米国においての現在の扱いについて申しますと、これは権利としての特許権はあくまで設定しない、与えない。この発明の特許の願書につきまして、出願の内容を秘密の扱いにしておる。ですから、あとでこれと同一または類似の申願があった場合には、いわゆる先願、後願の関係で、前者が優先するということになります。段階に応じまして、情勢の推移に応じまして、一旦秘密にしました扱いを随時解除しております。解除になりました場合には、その出現の内容が、…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○井上政府委員 一般的にアメリカで言いまするいわゆる秘密特許といいますのは、厳密には、いわゆる特許権として設けまして、そうしてその特許権の内容は秘密であるという、本来の秘密特許ではないというふうにわれわれは了解しております。なお、原子力委員会とアメリカ特許権の扱いにつきましては、私、今日正確には今の段階では承知をいたしておりませんので、至急調査をしまして、追って詳しく申し上げたいと思います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第33号
○井上（尚）政府委員 現在日本の国際收支の状況等からいたしまして、外貨予算の編成ということを毎四半期やつて参つております。今回は四月、九月という半期の予算を組むことに相なりました。できますことならば、外国人、日本人を通じまして外国自動車が買い得る状態になるということが、本来あるいはけつこうなことであるかとも存じますが、こういう問題につきましては、二つ問題があろうかと考えます。第一は、国内自動車工業に対する関係、第二は、現在の国際收支、外…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第33号
○井上（尚）政府委員 これは本委員会で御審議に相なりましたのは、国際的供給不足物資等の需給調整に関する法律、いわゆる新物調法の系統としての法令によつて、一定の物資の讓渡の制限をやるとか、あるいは購入の制限をやるとかいう意味合いでありまして、物調法系統の観念をもちまして外国自動車、米国車についての需要供給の調整をやる方法としての法令的な制限を講ずる考えはもちろんないのであります。これは外國貿易管理、外国為替管理という今日の国際收支の状況を…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第33号
○井上（尚）政府委員 今日われわれは外国為理管理令の施行運用の衝に当つておるのであります。この場合に外貨の割当という問題がございます。いかなる輸入業者にいかなる外貨の割当を行うかということはこれは行政運用であります。行政官庁の裁量によつて当該ケースケースに応じ、具体的実情に応じましてその運用をやつているわけであります。今の米国車の輸入につきましては、日本人が買つてはいけないという法的禁止は何らないのであります。振興局長名の通牒の内容は、…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第33号
○井上（尚）政府委員 コンバーテイフル円、すなわち交換円につきましては、これは去年一ぱいで廃止であります。今回のはコンバーデツド円といいまして、これは非常にまぎらわしいのでありますけれども、外貨を外国為替銀行に売つたという場合に、この外国為替銀行の外貨買取り証明書を持つて来た場合にはこれを云々というのが、今般の通牒の内容でございます。これは正確に申しますれば外貨を外国為替銀行に売つたその証明書、こういうふうに御了解願いたいと思います。
第13回 衆議院 水産委員会 第36号
○井上政府委員 今の二階堂委員の御質問の第一は、先ほど外務省の方からも御答弁があつたのですが、今後まぐろの対米輸出の増進、振興について、政府は一層積極的な方策を講ずるように、あるいは今後こういつた問題について、どういう方策を政府として考えておるかという点について、最初に御答えしてみたいと思います。 今般問題の課税に関する法案の通過防止につきまして、われわれとしまして外務省あるいは農林省方面と緊密な連絡をとつて、今日まで相当努力を続けて参…
第13回 参議院 通商産業委員会 第25号
○政府委員（井上尚一君） 従来広くは比例填補制でございましたのを、今度は制限付実損填補制になるというのでございますが、この内容を簡單に申しますと、例えば保險価額千万円といたします、そして保險金額八百万円、実際生じました損失が五百万円であつた、こういう勘定をしますと、そうすると比例填補制でございますからして、実際保險金としまして支拂います金額は実際生じました損失、即ち実際生じました損失の金額の保險価額分の保險金額、言い換えれば十分の八とい…
第13回 参議院 通商産業委員会 第25号
○政府委員（井上尚一君） 甲種保險は非常危險の結果としまして不測の損害をこうむる、その不測の損害を救済しようというのがこれのねらいでございますから、大体機械、当該商品の契約によりまして非常に不当といいますか、大きな期待利益があるという、通常の期待利益の限度を超えるような期待利益についてもなおかつこれを救済する必要はむしろないのではないか。言い換えればいうまでもなく保險制度は危險共通団体といいまするか、同様の危險を感じる契約者が全体としま…