井上宏 の国会発言

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人お答えいたします。現在におきましても、前職の要件は、その職業についていなかったことについて正当な理由、特別な理由がある場合には、免除していることもございます。典型的には、職業学校なんかを出てすぐ日本に来るような場合、これはまだ職業についていない段階ですけれども、その場合には、戻ってから就職する見込みが確実であれば、制度の趣旨は確実になるということで、前職の方は、そういうやや例外的な取り扱いも認めております。

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人前職の要件を求めているのは、やはり、技能を修得するための本気度を示す一つの指標ということで意味はあろうと思いますけれども、委員御指摘のように、その国にない技能を日本で学んで持ち帰ろうという場合に、余りそこを厳格に言うとかえって制度の幅が狭くなるんじゃないかという御意見があることも承知してございまして、今後、修得した技能がちゃんと母国で生かされるということが確保される中で、どのような取り扱いまでできるかということは、さら…

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人委員の御質問にお答えいたします。入国管理局におきましては、技能実習生の入国に当たっての審査におきまして、職種を含めた技能実習の内容が募集の段階で技能実習生に伝えられ、技能実習生がその内容を理解していることを文書により確認する、それと同時に、その内容を踏まえた技能実習計画が策定されることを確認してございます。そして、このようにして策定された技能実習計画に記載された職種と異なる職種の技能実習を実施しているような場合であれ…

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人お答えいたします。御指摘のありました昨年九月の本会議における法務大臣答弁では、過去の入管による摘発事例では、ブローカーが失踪した技能実習生に不法就労先をあっせんした事例も少なくないというようなことをお答えしてございます。こうした外国人に不法就労先をあっせんするようなブローカーにつきましては、これは技能実習制度に特有というよりは外国人に対するものということで、基本的には入管法によって取り締まるという性質であると理解し…

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人個別具体的な事実関係に係りますけれども、監理団体としての許可を受けずに実習監理業務を行ったことについては、禁止されて、処罰にも値するということになります。

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人お答えいたします。監理団体等の不正行為を理由として技能実習が継続できない場合の継続のシステムでございます。新しい技能実習法案におきましては、監理団体等の不正を理由に技能実習の継続が困難となった技能実習生について、監理団体等に技能実習の継続が困難となった旨の届け出義務を課すとともに、当該技能実習生の移籍が円滑に行われるよう、連絡調整その他の必要な措置を講じるべき義務を法律上明確に課してございます。かつ、こうした措置が…

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人まず、不正行為の認定がされた場合からお答えいたします。当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。技能実習を継続することができなくなりますので、そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、ＪＩＴＣＯ等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続…

第190回衆議院法務委員会第9号

○井上政府参考人お答えいたします。個別の案件についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、失踪した技能実習生から在留期間の更新の許可申請等があった場合のことになりますけれども、技能実習生が失踪した理由でございますとか在留を希望する理由、さらには当該技能実習生がどのような在留状況で経過して今日に至っているか等の諸事情を考慮いたしまして、個々の事案に応じて在留期間の更新を認めるなど、適切に対応するこ…

第190回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）ただいま御質問ございましたように、ＮＥＤＯの運営費交付金債務残高は二十六年度末で五百八十八億円となっております。その主な要因といたしましては、国際事業におきまして相手国政府側の手続の遅延等によりまして年度内に事業が完了していないもの、また、安全対策工事あるいは装置の納入が遅れたということで繰り越して二十七年度に執行することになっているもの、そのほか、二十六年度の補正予算として計上し、実際には二十七年度にまた…

第190回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）運営費交付金につきましては、ＮＥＤＯは独立行政法人でございますので、ある程度自主性、自律性に委ねるということで、この運営費交付金自身は、執行残があった場合には中長期の目標期間内には複数年度にわたって使用ができるということにはなってございます。ただし、できる限り速やかにかつ円滑に事業が遂行されること自身は重要なことだと思いますので、執行管理には一段と力を注いでまいりたいというふうに考えます。〔理事安井美沙子君…

第190回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）当初予算あるいは補正予算を新たに講じる場合には、これまでの執行状況がどうなっているかということも見ながら編成をしているわけでございます。その上で、前年度の末に残っている、あるいは補正の場合には当年度の末に見込まれるというケースがございますけれども、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、相手国の手続が進み、あるいは追加の工事等が進めばそれ自身は元々予定していた事業に使われるものでございますので、補正…

第190回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）ＮＥＤＯにおきましては、研究開発プロジェクトの成果が核になって実用化をされた製品、サービスにつきまして、その後、売上げの実績等がどういうふうになっているかということを、もちろん一定の仮定によらざるを得ないところもございますけれども、経済効果を推計をしているところでございます。具体的には、これまでＮＥＤＯが研究開発プロジェクトに投じた予算は累計で約三兆円でございますけれども、その研究開発の成果が核となって実用…

第190回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）恐らくその古川理事長の御発言も、ＮＥＤＯがそのお金を取り戻すということではなく、ＮＥＤＯが研究開発プロジェクトに対して支援を行ったものについて、その波及効果も含めて実用化までつながる大きな成果が出ていくことが重要だという認識だと思いますし、私どももそのような考え方でございます。

第190回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（井上宏司君）ＮＥＤＯは研究開発への支援等を行うことを業務とする国立研究開発法人、独立行政法人でありますので、ベンチャーに関して申し上げますと、研究開発型のベンチャーへの支援ということをやっておりまして、一義的には技術開発の支援を行っているわけでございますけれども、実際にその技術開発の成果が事業化につながらなければ効果は大きいものと言えませんので、その技術開発への支援を行う中で、ベンチャーキャピタルでありますとかあるいは専…

法務省入国管理局長2016/03/25

第190回衆議院外務委員会第7号

○井上政府参考人入国管理局におきましては、テロリスト等の入国を水際で確実に阻止するため、全国の空海港におきまして厳格な入国審査を実施しておるところでございますが、そのためには、テロリスト等要注意人物に関する情報を、しかも正確でできるだけ多くの情報を入手することが極めて重要になります。そのため、国内の関係機関との協力関係はもとより、諸外国との情報連携が重要な鍵を握ると認識しておりまして、昨年十月には新たに法務省内に出入国管理インテリジ…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）委員御指摘のように、エネルギー・環境分野を含めまして、地域の中小・ベンチャー企業の研究開発への支援を行っていくことは非常に重要な課題だと認識をしてございます。経済産業省におきましては、こうした観点から様々な施策を講じてございますけれども、最近の取組として、例えば、全国の公設試験研究機関の職員に国研であります産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターという役職を兼務をしていただきまして、地域の中小企業…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）我が国におきます人工知能技術でございますけれども、これまでは民間を中心に一定の発展をしてきておりまして、例えばテーマパーク等での本人確認のための顔認証でありますとかあるいはスマートフォン向けの音声認識などにつきましては日本企業の技術を基に実用化がされているところでございます。ただし、こうした取組を一層加速する必要があるというふうに考えておりまして、経済産業省におきましては、昨年の五月に産業技術総合研究所に人…

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）ただいま申し上げました産総研の人工知能研究センターでございますけれども、元々産総研の中にこういう人工知能に関連するような研究を行っていた部門がございますので、そこの職員が所属すると同時に、大学等から派遣をしてもらって研究をしてもらう方についてはクロスアポイントメントの活用も行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

第190回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（井上宏司君）本部長は内閣総理大臣、副本部長は官房長官、環境大臣、経済産業大臣でございます。