井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 お答えいたします。 実習実施機関や監理団体の優良性の基準につきましては、この法案では、ただいま委員御指摘されたような観点が記載されておりまして、具体的には主務省令で定めることとしております。 その定め方につきましてですが、法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、優良と判断する際の視点といたしまして、過去三年間の実習生の技能評価試験での合格率でございますとか、実習生に対する適切な相談体制とか指導体制の整…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 お答えいたします。 まず、外国人労働者の受け入れに関してでございます。 専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、これを積極的に受け入れることが重要と認識しておりますが、他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 外国人技能実習制度につきましては、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 まず、アメリカの関係でございます。 技能実習制度に関しましては、二〇一四年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告がされております。 これにつきましては、翌二〇一五年の人身取引…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 ただいま申し上げました米国と国連からの指摘に対応する形でまとめますと、例えば、旅券等を取り上げる行為に対する罰則の整備でございますとか、法的権限に基づいて監理団体や実習実施者を指導監督できる外国人技能実習機構の創設、監理団体による実習実施者に対する監査の強化、技能実習を強制する行為をした監理団体に対する罰則の整備、実習実施者等の不正行為を申告したことを理由とする不利益取り扱いの禁止とその罰則の整備、あるいは技能実習機構…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 我が国の少子高齢化、人口減少が進む中で、外国人材の受け入れのあり方につきましては、国民の各界でさまざまな意見があると承知しており、政府としても、その検討を進めていく必要があると考えております。 しかし、そもそもこの技能実習制度という制度は、これは単純な労働力の受け入れではございませんで、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、今回の法案により適正化を図りつつ、今後とも活用してい…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 我が国の技能実習制度につきましての送り出し国からの評価でございますが、例えば中国政府の関係者からは、技能実習制度はすばらしいと思う、これまでも帰国してからの成功者を何人も見てきた、まだまだ中国は発展途上であり、特に技術面については先進国に学ぶことがこの国の発展につながるであろうとの評価を受けております。また、ベトナム政府関係者からは、技能実習制度によるベトナムの若者の人材育成に関し謝意が表明されるとともに、技能実習期間…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、我が国の国際貢献において重要な意義を有するものでございます。 ところが、委員御指摘のように、一部でございますけれども、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され、法令違反等の問題事案が生じているのも事実でございます。 そこで、本法案により、制度の一層の適正化を実現し、外国人技能実習制度が本…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 法務省におきましては、平成二十一年十二月に、監理団体や実習実施機関が具体的にどのような点に留意すれば適正に技能実習生を受け入れることができるかなどを明らかにするためのガイドラインとしまして、技能実習生の入国・在留管理に関する指針というものを策定、公表したほか、不正行為に係る統計や事例を毎年公表するなどしております。これらの内容は、常時ホームページに記載しておるほか、受け入れ企業や監理団体が集まる説明会などの場に法務省や…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 ただいま委員に御説明いただいたとおりでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 技能実習制度の拡充につきましては、平成二十六年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、実習期間の延長、受け入れ枠の拡大、対象職種の拡大を行うこととされております。 これを踏まえまして、実習期間の延長につきましては、本法案において、在留資格として技能実習三号というものを創設する規定を盛り込んでおりまして、優良な受け入れ機関…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 技能実習生が昨年度でありますと年間で約十九万人以上も在留して、それぞれ各方面の、今委員御指摘ありましたいろいろな職業のジャンルにおきまして、現場において実務実習を行いながら技能を身につけて、そして、身につけた技能を持って帰国されていっている、そういう実情にあることは間違いございません。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 憲法の大きな質問でございますので、答弁が難しいんですけれども、一般的に、基本権の性質上、特に日本国民に限定されるもの以外については、外国人にもその保障は及ぶという理解も随分あるとは思います。ただ、先ほど委員御指摘のように、自由権にもいろいろ種類がございまして、特に経済的自由の領域では、いろいろ規制もあることがいろいろな法律ではあるのかなというふうに理解してございます。 入管法制に関することで申し上げますと、まず大前提と…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 入管法の目的は、外国人の適正な出入国の管理ということになってございますが、実際に外国人が我が国に入って生活されますと、我が国の国民の生活、さまざまなものにいろいろな影響がございますので、そことの調整をする必要があるということが基本的な要請だろうと思います。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 お答えいたします。 入管法におきましては、いわゆる上陸基準省令と申しておりますけれども、こういう活動は在留資格で認めるという中におきましても、一定の基準を、それぞれ、国民生活とか、そういうこととの調整のために設けることができるということを法令で決めております。 例えば、技能という在留資格の分野でいきますと、これは経験的にいろいろなことができる技能というジャンルでありますけれども、これは特殊な分野における技能だということ…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 技能実習の場合に移動の自由を原則的に認めないとしているその主たる理由は、技能実習という制度の趣旨にむしろ求めるべきでございまして、限られた期間内、一年でありますとか三年でありますとか、現行法でいいますと最長三年間でございますが、その限られた期間内に計画的かつ効率的に技能を修得するためにはどうすべきかという観点からいきますと、これは、一つの実習先で一貫して実習を行って、その方が早く効率的に高い技能を身につけることができる…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 原則として任意の移籍を認めていないという趣旨は、今申し上げたとおり、技能の修得という観点からでございます。 ただ、地域社会との関係などはむしろ、共生社会を進めるという意味から、広くもっと交流があってしかるべきではないかという要請もございますし、治安への影響というのは、それは個別のケースの例外的な、悪影響がある事例は出るかどうか知りませんが、それがために移籍を認めないとか、そういうことでは全然ございません。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 技能実習の場合に、移動の自由というのと職場をかわる自由というのと、もしかしたら少し違うのかなと思いまして、まず、日常的な行動の自由というのは技能実習でももちろん認められておりまして、これは外国人と日本人の差はきっとほとんどなかろうと思います。 どこの事業所において技能実習を行うかという点につきまして、これは自由に選べる権利を制約しているというふうに考えるべきなのか、それとも、技能実習という制度を選択された人はそういう効…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 ちょっと突然のお尋ねであれですが、技能実習生の責めによらない事由で困難になる場合と責めによる場合と、両方あるということでございます。 技能実習生本人の責めによらない事由で継続困難というのは、倒産とか、あるいは実習実施者側の一方的な人権侵害行為とか、そのようなものが典型的なものだろうと思います。技能実習生の責めによる継続困難というのは、勝手に逃げ出してしまったとか、定められた作業をしなくなったとか、そういうことでもうこの…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○井上政府参考人 この不正行為というところ、要するに、私ども入管が不正行為を認定して受け入れを停止するような非常に質の悪いものと考えますと、そこまでいかないけれどもやはりトラブルになるような、迷惑をかけるような行為というようなものがいろいろ想定されるんじゃないかと思います。