井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 移動の自由につきましては、どのような場合に移動を認めるべきかということでございまして、恐らく、技能実習生がそこの受け入れ環境に満足しておれば、あえて移動することはなかろうということでございます。 そして、もともと約定していたとおりの賃金を受け取りながら、もっと高い給料が欲しいといって移動を認めるかというと、ちょっとそれは制度の趣旨には反するんだろうというふうに思います。 では、例えば、前に聞いていたことと違うとか、何か…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 委員御指摘の今回の入管法の改正でございますけれども、これまでは、許可された在留の活動を三カ月以上しないときには在留資格が形骸化したものとして取り消しができるというふうにしておったところ、三カ月を経過する前でありましても、本来の活動をしないだけでなくて、既に他の活動を行い、また行おうとしている、そして在留している場合には、もう既にその段階で在留資格が形骸化していると認められるので、取り消しをできるようにしようと。それに伴…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 繰り返しになりますけれども、技能実習がその制度の趣旨どおりに運用されまして、まさに高い技能をちゃんと身につけて帰っていただくことによってより魅力の高い制度にすることによって、これまでどおり、あるいはこれまで以上かもしれませんけれども、日本に外国から技能実習生が来るような運用に努めてまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 今回の入管法の改正法案につきましては、介護の業務に従事する外国人を受け入れるために新しい在留資格を創設するということと、偽装滞在者の問題に対処するための罰則の整備、在留資格取り消し事由の整備の措置を講ずるものでございますが、これは、今御指摘の平成二十一年の入管法改正の附則に基づく直接的な措置ではございません。 附則に基づく検討につきましては、二十一年の改正はかなり大規模な制度改正でございましたので、引き続き、施行の状況…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 お答えいたします。 特に委員の御指摘は、行おうとしているというのが不明確ではないかという問題意識に端を発していると思いますが、典型的な事例を例示いたしますと、技能実習生を例えば例にとりますと、実習先から失踪した技能実習生が新たな仕事のあっせんを受けて遠隔地に転居したような場合が典型例になろうかと思います。要するに、本来の活動はもうやめていて、まだ他の活動自体は開始されていないけれども、行おうとしている在留状態にあること…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 新しい五号の取り消し事由に該当することとなった者につきましては、本来の活動を行わなくなって三カ月を経過すれば、現行の六号の取り消し事由にも該当することになりますので、新五号の取り消し事由と現行の六号の取り消し事由は一部重なり合う部分があるのは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、現行六号の三カ月間不活動状態が続いているというその者の中には、特段定まった活動をせずに三カ月過ごしてきた者や、本来の活動から離れていたこ…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 お答えいたします。 ここ三年間の統計を見ますと、五十八件、六十四件、八十四件となっております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 新しい五号の取り消し事由が必要となる背景といたしましては、やはり、本来の活動をやめて他の活動に入っていると思われる者が、他の活動の立証が難しくて、三カ月待たないと取り消せないというような場合がございます。しかし、その間に所在不明になってしまうということがこれまでも随分数はございまして、そのようなものに適切に対応するためには、他の活動を行い、または行おうとしていることが客観的に認められるような場合につきましては、これを速…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 本来の活動をやめていることに加えまして、他の活動を行い、または行おうとしているということが客観的に認められる場合に、速やかに取り消しができるようにするということでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 具体的に申し上げますと、最近、技能実習先を失踪した技能実習生が他の事業場で就労しているのを発見することがございます。しかし、失踪してから三カ月がたっていないときには取り消しが現行法上はできないわけでございますので、任意帰国を求める、あるいはもとのところに戻るとか、いろいろそういう紛争の解決にかかりますけれども、その間にまた所在不明になってしまうという事例がありますので、そういうことに速やかに対応できるようにするために新…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 実際に、失踪した後、不法残留状態になったりして摘発された技能実習生からの聞き取り調査などをしておりますけれども、その結果、失踪の動機といたしましては、いろいろ人権侵害的なことがあったというようなものは比較的少数でございまして、最近は、より高い賃金を求めて失踪するというものが過半数になっているというのが実情でございます。 したがいまして、そのような技能実習生につきましては、これは制度本来の趣旨を逸脱した行動でございますの…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 在留資格を取り消すに当たりまして、逃亡のおそれがあるときには出国猶予期間は与えず即時退去強制手続に入りますけれども、おそれがない場合には、三十日以内の出国猶予期間を与えて任意の出国を促すことになるわけでございます。 そのような違いがございますが、いずれにしても短期間のうちに出国をしていただくということ、在留資格の取り消しというのはそのようなことでございますので、住民票は消除されますけれども、出国のために動いていっていた…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 在留資格が取り消された後、住民基本台帳制度の対象外となった外国人の方につきましては、社会福祉関係等の行政サービスの提供の対象になるか否かにつきましては、それぞれの行政サービスの目的によって、各自治体において定められているものであると承知しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 基本的には、在留資格が取り消されたということでありますので、速やかに出国をしていただくことになります。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 いわゆるマクリーン事件の判決、最高裁判例におきまして、外国人の在留の許否は国の裁量に委ねられておりまして、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられている、そのような理解になってございます。 もっとも、外国人在留制度の外の部分につきましては、これは要するに、権利の性質上、国民のみを対象としているもの以外は、ひとしく外国人に対しても基本権の保障は及ぶ、そのように解されております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 在留資格の取り消しの制度そのものは、これは外国人在留制度の枠を決めるものでございますので、どのような要件でこれをするかにつきましては、広い国の裁量のもとに行われているものでございます。そのように理解してございます。 今回、拡充しようとしております在留資格取り消し制度につきましても、在留資格の取得や保有の状況に重大な問題があるために、それを与え続けていくことが適当でないということから、在留資格制度の適正な管理の観点で、そ…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 まず、強制帰国への対応でございますけれども、これは法案では強制帰国の文言は用いてございませんけれども、対処策が講ぜられております。 まず、実習実施者への対応としては、技能実習計画の途中で技能実習を一方的に打ち切ることになりますので、それは計画に従って技能実習を行わせていないということを理由とする計画認定の取り消しが可能ということになります。取り消されれば、五年間の欠格期間に入るということになります。 監理団体にいたしま…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 失踪の方についてお答えさせていただきます。 技能実習生の失踪者数は年々増加傾向にありまして、平成二十七年には五千八百人を超えるというところまでふえまして、入管局といたしましても、この事態を大変重く受けとめているところでございます。 これまで、失踪した技能実習生や関係者から事情聴取するなどして調べた結果、失踪の動機としては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、少数であ…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 実習実施機関や監理団体の優良性の基準のお尋ねでございますが、技能等を修得させる能力や実習状況の監査を遂行する能力が高い水準を満たすかどうかという観点から、主務省令で定めることとしております。 具体的な定め方につきましては、法務省と厚生労働省の合同の有識者懇談会の報告書におきまして、優良と判断する際の視点として、過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率でありますとか、実習生に対する適切な相談体制や指導体制が整備されてい…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 技能実習生が帰国して、修得した技能等を本国に移転して活躍することは、制度本来の趣旨に沿うものでございますので、技能実習二号を修了してしばらく本国で活躍してから三号に行くという場合もございますので、再び本邦に入国するまでの期間の上限を設けることは想定してございません。 ただ、三号で再入国しようとする際に、本人の帰国後の就労状況なども見まして、三号はある程度高いレベルの実習になりますので、三号の技能実習が適切に実施できるよ…