井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 まず、国内的な法制の整備の関係から御説明させていただきます。 技能実習法案におきましては、制度の趣旨に沿った適正な運用を確保するために、まず第一に、実習実施者が作成する技能実習計画について、技能実習法案に基づいて設立される外国人技能実習機構がその適否を審査して公的に認定する仕組みをつくります。そして、各段階の修了時における技能評価を義務づけることによりまして、目標を持った計画的な技能等の修得の確保を目指すこととしており…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 人権侵害事案を二度と起こさないようにするためというのは、今回の法改正における適正化の一つの大きな柱でございます。 本法案におきましては、受け入れ機関による技能実習生の人権侵害を防止するために、例えば、旅券等を取り上げる行為に対する罰則の整備、あるいは、技能実習を強制する行為などをした監理団体に対する罰則の整備、また、法的権限に基づいて指導監督できる外国人技能実習機構の創設、さらには、実習実施者等の不正行為を申告したこと…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 送り出し機関につきましては、外国にある機関であるために、我が国の政府当局の力だけで対処するのには正直なところ限界がございます。保証金を徴収するような不適正な送り出し機関を排除するためには、法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書でも提言されておりますように、送り出し国政府の協力を得ることが大変重要になってまいります。 そこで、外国の送り出し機関の適正化のため、各送り出し国との間で二国間取り決めを作成して、各送り出し…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 現在の指針につきましては、責めがない場合には在留の継続ができるところをかなり明確に書いてしまっておりまして、それを逆に読むと、それ以外はだめと誤解されてしまうおそれがあるとすれば、そこは御指摘のとおりでございます。 今度、制度が改まるに際しまして、ガイドラインも全体的にちょっと見直すべきというか、章立てから何からいろいろ変えていく必要も出てくると思います。今、まさに継続すべき案件については継続するの…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 このガイドラインに記載してある実習実施機関の倒産や不正行為云々の不正行為といいますのは、委員御指摘の、上陸基準省令の中で受け入れ停止期間をもって定めている不正行為の類型、そのことをまさに指しているところでございます。そこに当たるところはもとより、それ以外の場合にも、技能実習生の責めがない場合はたくさんあり得るだろうということではございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 技能実習法案における、実習継続困難な場合における関係者の責務のお尋ねであると存じます。 まず、十九条等によりまして、実習の継続が困難になった場合には、まず第一次的には実習実施者において継続のための必要な措置を講ずるべきこととされておりますが、御指摘のように、その人が不正行為の主体であるようなときには、果たしてその人にさせるのが適切かというと、疑問がある場合がございます。そうすると、まず、その上で監理…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 相手国との関係もありますので、現時点ではまだ未定としか言いようがございませんが、外務省や厚生労働省とも協議の上、我々は基本的には公表する方向で考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 もう一度お答えいたします。 答弁の重要部分は、基本的には公表する方向で作業を進めるということを申し上げたつもりでございました。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の偽装滞在者でございますが、これは、基本的には、偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り不正に在留許可を受けている者をいいますが、広い意味では、必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが、現に有する在留資格では認められない活動をしている者も含まれております。 それで、お尋ねの偽装滞在者の状況でございますが、偽装滞在者というものは、その性質上、表見上は正規の在留者…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 最近五年程度のことを申し上げますと、大体百九十二件から二百六十五件の間で推移してございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 平成二十三年が二百六十五件、平成二十四年が二百四件、平成二十五年から二十七年までが各年百九十二件ということでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 先ほどの取り消し件数につきまして、ちょっと補足させていただきたいと思います。 さらにその前五年といいましょうか、制度ができたのが平成十七年でございますので、それ以来を申し上げますと、最初は四十二件、五十一件、百五件、八十二件、百四十八件などのペースからだんだんふえて、二百六十五件がピークでございまして、そのように全体に十二年くらいを見ますと、ふえてきて高どまりになっている。ちょっと後ろの五年だけ、私…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年九月二十九日に開催されました第十三回の会合におきまして、委員のお一方が、偽装滞在対策としての罰則の強化に言及されたと承知しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 罰則を強化するという方法もあるかもしれませんというような形で言及されております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 かつては不法滞在者が大変ばっこしており、問題になってございましたが、さまざまな対策をとったところ、不法残留者はかなり減らすことができたということでございます。そのかわり、近年は、単純な手口による不法滞在ではなくて、偽装滞在の形で不法就労する者、そういう問題が深刻化してきているというところでございます。 そこで、考えますに、偽りその他不正の手段で上陸や在留の許可を得る、そういう行為を本質としてございま…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 まず、上陸申請の段階でありますので、恐らく、上陸して日本で何をしようとしているかという活動につきましての、偽りその他不正の手段による申告があった場合だと思います。それを見破った場合には、まずは上陸を拒否するということになろうかと思います。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 今現在、その申告する行為に対する罰則はございません。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 技能実習生がどのような場面で出てくるということを念頭に置かれているかちょっとわかりませんが、法律上は、要するに、「偽りその他不正の手段により、」ということで何ら限定はございませんので、在留資格にかかわらず、この定めてある構成要件の行為が認められれば罰則の適用があり得る、そういうことでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 最初の質問をちょっと聞き落としてしまいました。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 前回私が申し上げたことの数字に一番近い統計といたしましては、入国警備官が摘発をいたしまして、そこで技能実習先から失踪した技能実習生であるということを当局が把握したのですが、まだ在留資格がありまして、退去強制手続をとるだけの事実もなかったので監理団体へ引き渡した人数というものの統計がございます。それは、平成二十五年が二十一人、二十六年が七十九人、二十七年が九十五人となってございます。 この監理団体に引き渡した後、所在不明…