井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 委員御指摘のように、関西空港は大変混雑して御迷惑をおかけしていたところでございますが、本月、この十月の一日から、関西空港、あと高松空港、那覇空港の三つの空港でございますけれども、いわゆるバイオカートを導入いたしました。 このバイオカートは何かといいますと、外国人の方が上陸審査をするに際しまして指紋と顔写真の提供をいただいておるのでございますが、それを、今まではブースでとっておりましたけれども、そのブースに行くまでお待ち…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 バイオカートの導入の効果でございますが、先ほど四割と申しましたのは昨年の同時期との比較でございまして、実はその間、入国者もふえているんですが、ブースもふえておりまして、そういう意味で、単純な比較は困難なんですが、あえて比べると、最長待ち時間としては四割減りました。 三割と申し上げましたのは、ブースの方で一人当たりを審査する所要時間が三割ほど減った、短縮されたということでございます。 つまり、今までブースの中では、旅券を…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 お答えいたします。 再興戦略の記載は毎年少しずつ微妙にずれてきておりますけれども、最初から技能実習制度につきましてはその制度趣旨を徹底するために適正化するんだという位置づけで、ただ、記載場所についてちょっと委員の方から疑義を抱かれていたと思いますけれども、少なくとも今回の法案におきましては、法案の中で基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明記してございまして、その辺は明らかに…
第192回 衆議院 予算委員会 第3号
○井上（宏）政府参考人 入管法上、日本国籍を有する二重国籍者は日本人として取り扱われますので、その出帰国に際して、入国管理局では日本旅券の有効性をチェックするなどして出国あるいは帰国の確認をしておりますが、その者が出国中にこれとは別の外国旅券を使って外国とその他の外国との間を移動したといたしましても、一般的にはそのような事実を把握することはできません。
第192回 衆議院 予算委員会 第3号
○井上（宏）政府参考人 お答えいたします。 突然のお尋ねですので、アメリカの実情、つまびらかでございませんが、アメリカのパスポートを見ている限りにおいては、そう簡単に把握できないだろうと推測できます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（井上宏司君） 地球温暖化対策につきましては、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部という閣僚会議がございます。これが最高の決定機関ということでございます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（井上宏司君） 内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣でございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 法制度のことにつきまして御説明させていただきます。 出国猶予期間が与えられてそれが経過した場合には、不法残留状態になって退去強制事由に当たるわけですが、出国猶予期間が与えられないと直ちに退去強制事由に当たりまして、いずれにいたしましても、退去強制の手続の中で審査が行われ、その中で法務大臣による在留特別許可を求めるということになりますので、いずれにしても同じルートに乗っかってくるということではございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 この在留資格取り消しの制度につきましては、そもそも取り消しをする段階で意見聴取の手続というものがきちんと設けられておりまして、あらかじめ期日を指定して、そこで意見や証拠の提出ができるし、関係書類の閲覧もできるような、最初の処分の段階で非常に手厚い手続保障がまずとれるようになってございます。 そのようなことも踏まえまして、あとは、いずれにしても、退去強制手続の中で、言い分がある場合には十分にそれを聞いて、手続的にきちんと…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 まず、改めて申すまでもございませんが、詐欺罪は財産権を保護法益とした罪でございまして、人を欺いて財物を交付させた場合、あるいは財産上の不法の利益を得、または他人にこれを得させた場合に成立するものでございます。 この点、今御指摘の今回新設いたします犯罪、つまり、偽りその他不正の手段によって上陸、在留の許可を得た者につきまして、それに伴って在留カードが交付される場合もあるわけでございますが、そのような事態についてどのような…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 技能実習計画の取り消しと欠格事由というのは新法になって初めて出てくる用語でございますので、今後のことということで位置づけたわけでございます。 現行法のもとでは、いわゆる不正行為の通知ということをやってございまして、今後五年間の受け入れ停止あるいは三年間の受け入れ停止等の不正行為を認定したという事実を通知して、その場合には、行政指導で、ほかの技能実習生についても移っていただくという方向の措置をとっておるということでござい…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 お答えいたします。 特に、新法のもとの制度でいきますと、技能実習計画というものが、その内容の適正性、適当性というんでしょうか、ということを技能実習機構できちんと審査をして認定いたします。その技能実習計画は、実習実施者が、技能実習生ごとに、かつ、技能実習の段階ごとに、一号、二号、三号ですね、その段階ごとにつくるものでありますので、一応前提としては、認定された計画の期間中はそこでずっとその計画どおりやるというのが適当だろう…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 二号から三号に移る場合も、報酬だけを目指して行くということになりますと、これは果たして真摯に技能を修得しようという意欲があるかどうか疑われてまいりますけれども、三号に移る段階で、より高い技能を修得しようということに基づきまして、その結果、契約上高い報酬がついてくるということはあり得ることだろうと思っております。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 法案の七条には、「主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針を定めなければならない。」とされておりまして、その中で、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護を図るための施策でありますとか配慮すべき事項等を定めることとしております。 この基本方針におきましては、現行の制度の運用を前提としつつも、これまでのこの審議における御指摘を踏まえまして、実習先の変更を認める場合の考え方について、できるだけ明確…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、新たな受け入れ先を速やかに確保するためには、監理団体が自己の傘下の実習実施者の受け入れ余力を常日ごろから把握しておくということが大前提になる、これは極めて重要なことであると認識してございます。 そこで、新制度におきましては、現行の指針にかえて新たなマニュアルをつくっていくことになりますけれども、その中で、監理団体が実習実施者の受け入れ状況を常日ごろ十分に把握しまして、実習先の変更に的確に対応できる体…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 二国間取り決めにおきましては、適正な送り出し機関を相手国政府に認定してもらう仕組みでございますとか、その認定の要件、さらに不適正な送り出し機関に対する必要な調査の協力でございますとか、帰国後の技能実習生に対するフォローアップ調査への協力など多岐にわたる内容を盛り込むことが想定されますが、現時点で公表できない項目として具体的に想定しているものがあるわけではございません。 ただ、相手国政府との交渉の過程におきましては、我が…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 介護については今受け入れがございませんので、直接の例はないわけでございますが、いろいろな受け入れの中で、一定の資格を持っている場合に、そのことを受け入れの要件にするということは個別の分野ではあり得るんだろうと思います。 それを、先ほど、二国間取り決めの中に入れるべきか、つまり、二国間取り決めは全分野共通のものとするという前提であれば、委員の御指摘は主として介護のことを念頭に置かれていると思いますので、その中に入れるのは…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○井上政府参考人 平成二十一年の法改正で、それまでの研修プラス技能実習の仕組みから、一年目から技能実習ということの在留資格をつくったわけでございます。 それの趣旨の一つが、一年目から雇用契約に基づいて修得すべき技能を要する業務に従事する活動をする、そういう形での技能実習制度、ＯＪＴによる技能の修得というものを正面から認めることになるんですが、それの趣旨というのは、雇用契約に基づくことであるということで、労働法上の労働者として保護が与えら…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 炭素税につきましては、ただいま高井委員からも御指摘がございましたように、経済理論上、炭素排出にコストがかかることによって、低炭素技術等への投資が進むということが言われております。他方で、企業の負担が重くなることによって、かえって長期的な地球温暖化対策のための投資でありますとか、あるいはイノベーションの原資を奪ってしまうのではないかといったような指摘もございます。 また、これも先ほど高井委員から御指…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 委員御指摘の申告権は、本法案第四十九条の規定でございます。その第一項で、実習実施者や監理団体の役職員について、この法律やこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合に、技能実習生がその事実を主務大臣に申告することができることとし、第二項において、この申告をしたことを理由として、実習実施者や監理団体の役職員が技能実習生に対して不利益な取り扱いをすることを禁止する、そのような規定でございます。 この規定は、実習実施者や監…