井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 この技能実習の法案では技能実習計画の認定制という仕組みを設けてございますが、その技能実習計画の認定基準を法定してございまして、その中に、技能実習を行わせる体制でありますとか設備でありますとか、要は技能実習実施者に関する適格性に関する事項を盛り込んでございます。また、技能実習計画の認定の欠格事由というものも設けてございまして、その中では過去に不正行為を行った実習実施者等を排除するということにし…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） ただいま技能実習の実施責任者につきましての御指摘がございました。 この法案の認定基準の中におきましても、技能実習の実施に関する責任者を選任することということを法律上求めてございます。この技能実習の責任者は、技能実習の進捗状況の管理でございますとか指導員等の監督、その他技能実習に係るもろもろの事項の統括管理を行わせるという重要な人物でございます。その者がちゃんと選任されているかどうかにつきましては、これは先ほど申…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 現在、平成二十七年末現在の数字でございますと、監理団体が千八百八十九、実習実施者が三万五千三百七十機関となってございます。 本法施行後、どの程度の監理団体と実習実施者の数になるかということは予想は難しいところもございますが、現行の団体数がそのまま移行するとすれば、今申し上げた程度、監理団体は約千九百、実習実施者は約三万五千と、そのようなものに対して実地検査を行うことになろうと想定してございます。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 外国人技能実習機構につきましては、法令の適法な執行が行われているかどうか、実習実施者において行われているか、また監理団体が適正にその監査を行っているか、そして先ほどの図面にありましたように、そもそも送り出し機関との関係でどのような契約が行われているかどうか等につきまして調査を行うことができるわけでございます。 ただ、その調査のやり方にいたしましては、機構が全て行うというわけではなく、例えば先…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 不正行為の実態に関するお尋ねでございました。平成二十七年におきまして、入国管理局が不正行為の通知を行った類型別の件数は合計三百七十件でございますが、その類型といたしましては、賃金等の不払が百三十八件と最も多く、次いで偽変造文書等の行使、提供、これが六十二件、技能実習計画とのそご、これが三十九件と続いてございます。賃金等の不払以外にもその他の労働関係法令違反というものがございまして、それが三十…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習制度が技能移転による国際貢献という制度の趣旨に沿って行われるようにするためには、あらかじめ技能の修得の到達目標を明確にした上、適切な技能実習計画を立て、適切な環境の下で段階的かつ計画的に実習を進める必要がございます。 そこで、技能実習法案では、技能実習生ごとに、かつ一号から三号までの段階ごとに、実習実施者が作成した技能実習計画につきまして、外国人技能実習機構がその適否を審査して認定する仕組みを設けており…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 御指摘の送り出し機関による保証金でありますとか違約金契約等の問題でございますが、送り出し機関は外国の機関でありますので、保証金徴収等の不正が疑われたといたしましても、その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易なことではございません。特に、外国に所在する機関に対しては直接に権限行使をすることはなかなか困難でございますので、不適正な送り出し機関を確実に排除するのは一定の困難が付きまとうところ…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） いわゆる強制帰国に対します本法案での取組について御説明を申し上げます。 まず、強制帰国と言われるものはどういう実態かといいますと、これは実習実施者が技能実習生の意思に反して技能実習を打ち切って帰国させるということを指すのだと思われますが、そういたしますと、技能実習計画を一方的に打ち切るわけでございますので、技能実習計画に従って技能実習を行わせていないということになります。全く基本的な技能実習計画の違反でございま…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 優良な実習実施者及び優良な監理団体の要件に関するお尋ねでございました。 この要件につきましては、省令で詳細を定めてまいることになりますけれども、先ほど申し上げました法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきましては、優良のポイントといたしましては、技能検定の合格率でございますとか、実習生に対する適切な相談体制や指導体制の整備、さらに行方不明者を発生させていないことなどの視点が提示されているところでござい…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習生の受入れの人数枠につきまして、現行制度では法務省令で上限を定めておるところでございますが、新制度におきましても主務省令において上限を定めることとしております。 新制度における受入れ人数枠の拡充は、先ほども申し上げましたが、優良な監理団体及び実習実施者が受入れを行う場合に限って認めることといたしまして、この優良の基準は、技能実習三号に、つまり、より高度な技能実習をできる場合の優良な団体の要件と同様のもの…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 在留資格の介護の創設の背景及び趣旨について御説明いたします。 まず、背景の一つとして、高齢化の進行等に伴い介護のニーズが多様化、高度化しておりまして、対象者の心身の状況に合わせた自立支援の観点を踏まえた介護が求められるなど、質の高い介護に対するニーズが高まっているということが一つございます。 二つ目といたしまして、平成二十六年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四で記載がございますように、留学生の活躍支援…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 今回拡充する在留資格の取消し事由の新設の趣旨につきましてお尋ねがございました。 現行法では、三か月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には、在留資格が既に形骸化しているとしてその取消しが可能となっているところでございます。しかし、実際には、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で既に就労している場合などのように、三か月の経過を待つまでもなく、当該在留資格を与え続けておくの…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 平成二十七年末現在で技能実習生を受け入れている監理団体は約千九百、実習実施機関は約三万五千、在留している技能実習生は約十九万人という実情でございます。 このような関係者が新制度の下でどのように取り扱われるかということでございますが、まず、新制度におきましては、新たに技能実習を受け入れようとする場合には、本法案における監理団体の許可でございますとか技能実習計画の認定を受ける必要があります。そのため、新制度の許可や…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 個別具体的な事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、入国管理局におきましては技能実習生の入国に当たって審査をするわけでございますが、その際、職種を含めた技能実習の内容が募集の段階で技能実習生に伝えられ、技能実習生がその内容を理解していることを文書によって確認するとともに、その内容を踏まえた技能実習計画が策定されていることを確認しておるところで…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） また一般的なお話にさせていただかざるを得ないのですが、監理団体としての実態が全くないような場合におきましては、これは監理の体制が十分に構築できていないという不正行為が現状用意されておりますので、それに当たることになり得るかなと思います。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） これも個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として現在の入管における法制を御説明させていただくと、ある監理団体又はその役員、監理者等が不正行為を行ったことがある場合には、一定期間その監理団体による技能実習生の受入れを認めないこととしております。さらに、その役員や監理者が他の団体の役員や監理者になった場合も同様に、その当該新しい方の団体としては受入れができなくなるという、そのよ…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） ただいま御指摘いただきましたように、現在の入管法の枠組みでは、新しい団体の役員等に名義が出てまいらない場合には不正行為として認定することにも限界がある状況でございますが、その点につきましては、新法におきましては、欠格事由の規定の中で、名目上の役員にとどまらず、これらに準ずる者として、名称のいかんを問わず、法人に対して業務を執行する役員等に準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者も欠格事由の対象として…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 過去五年間に、技能実習生の失踪者の数でございますが、平成二十三年は千五百三十四人、平成二十四年は二千五人、平成二十五年は三千五百六十六人、平成二十六年は四千八百四十七人、平成二十七年は五千八百三人となっております。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 平成二十七年末の統計でございます。技能実習生を送り出している国と地域は二十五でございます。技能実習生の在留者数が多い国を順に申し上げますと、一位が中国で八万九千八十六人、二位がベトナムで五万七千五百八十一人、三位がフィリピンで一万七千七百四十人、四位がインドネシアで一万五千三百七人、五位がタイで六千八十四人となっておりまして、上位五か国で技能実習生全体の約九六％を占めておるところでございます…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 二国間の取決めの具体的な内容につきましては、これは相手国との交渉の中で最終的には決まってまいることとなりますが、我が国の側といたしましては、各送り出し国政府が自国の送り出し機関の適格性を個別に審査して、送り出し国政府において適正な機関と認められたもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。 また、この取決めでは、送り出し国政府に対しまして、帰国した技能実習生からの聴取を…