井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 強制帰国に関わる報告義務についてのお尋ねでございました。これは、省令の前に、義務を課すことでございますので、この法案におきまして基本的な枠組みを規定してございます。具体的には法案の十九条の一、二項及び三十三条の一項に規定がございまして、その報告義務の大きな枠組みは次のようなものでございます。 技能実習生に技能実習を行わせることが困難となったときは、これ、企業単独型の技能実習にありましては、実…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習生に対しましては、その法的な保護に関わる事項につきまして、これを入国の段階で技能実習手帳というものに記載してございまして、いろいろな保護の仕組みを記載してございまして、その技能実習手帳はベトナム語を含めまして複数の主要な送り出し国言語に翻訳したものを作ってございまして、これを入国時に配付して、技能実習生の手元に置いていつでも参照できるようにするという方法で周知を図っておるということでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 強制帰国を予防するためのその法、枠組み、制度についてのお尋ねであったと思いますが、先ほど申し上げました継続困難時の届出義務というのも一つの枠組みでございます。そのほか、この法案におきましては、外国人技能実習機構において母国語による相談の体制を充実させたり、あるいは法律において、実習実施者等に違法行為がある場合の申告ができる、その申告を理由に不利益な取扱いを禁ずるなどの申告権と言われているそのような保護措置などを…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 ただいまのお尋ねは入管法の七十条の二という規定につきましての運用についてのお尋ねでございます。 七十条の二という条文は、例えば不法入国とか不法残留とか、そのような罪を犯した者が難民である、さらに、その他幾つかの要件を満たす場合には刑を免除するということにしておるところでございます。ここで言う難民とは何を意味しているかということでございますが、入管法における難民は定義規定が二条の三号の二という…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 難民認定申請者につきましての在留資格の取消しについてのお尋ねと理解いたしました。 その点につきましては、今回の入管法改正案の中で第五号という取消し事由を新設いたしまして、正当な理由がないのに在留資格に応じた活動を行わず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には在留資格の取消しを可能とするものでございますが、難民認定申請そのものはここに言う他の活動には当たりませんので、その申請をしたことをもってこ…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） 入国審査官の増員の予定についてのお尋ねでございました。 入国審査官の業務、多岐にわたりますけれども、近時、入国者の非常な増加、在留者の増加等を踏まえまして、本年度におきましては、百六十二人の増員措置に加え、九月にはいわゆる緊急増員として更に六十二人の増員を得たところでございます。また、来年度につきましては、審査官につきましては二百三十三人の増員を要求していることで、としておりまして、必要な人員の確保に努めて、そ…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、すなわち、特定の技能実習先において一年あるいは二年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、いろいろ事情があって、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習生の入国の最近の数年間の推移といたしましては、次第に全体的に増加しておる傾向にありまして、平成二十七年段階では約十九万人が在留している状況になってございます。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 大変失礼いたしました。 新規入国者数につきましても毎年増加の傾向がございまして、平成二十五年は総数といたしましては六万七千人余りであったものが昨年は九万七千人余りまで増加しておりまして、今年もその増加傾向が続いてございます。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 まず近時の、ここ数年間の国別の新規入国者数の推移の特徴といたしましては、まずベトナム人の入国者数が急激に増えているということが挙げられると思います。すなわち、平成二十五年では年間に約一万人の新規入国であったものが、翌二十六年には約一万九千、二十七年には約三万三千人と急増してございます。 これに対しまして、従来一番新規入国が多かったのは中国でございますけれども、中国の技能実習生の新規入国者数の…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 現行入管法令の上陸基準省令におきましては、申請人やその近親者が保証金を徴収されることを禁じてございます。 少し申し上げますと、まず送り出し機関との関係でどのような規定になっているかということでございますが、送り出し機関が技能実習生本人やその近親者から保証金などとして不当に金銭等を徴収したり、又はそのような約束をしていることが認められると、その技能実習生の上陸はまず認めないということにしており…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 保証金の徴収が判明いたしました場合には、それは不正行為に当たる、例えば監理団体でありますとか実習実施機関がそのことを知っているのにそのようなことがないという虚偽の文書を出したような場合につきましても、これは不正行為に当たるということにしてございまして、そのような実態が一部にあるということは承知してございます。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お尋ねは、送り出し機関と技能実習生との間で不当な約束等の人権侵害行為が行われる場合にどのように対応するかということであろうと思います。 まず、国内でできることは国内できちんとするとともに、相手国政府との二国間取決めを結んで、相手国政府の協力も得つつ、その送り出し機関の適正化をするという両方の柱で進めていくということになろうかと思います。 まず、国内でできることといたしましては、我が国の技能実習法令あるいは省令の…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 技能実習生の平均的な報酬の月額でございます。これは国際研修協力機構の調査した統計になりますけれども、平成二十七年における数字でございます。第一号の技能実習生に対する支給予定の賃金額、これは基本賃金と各種手当の合計額でございますが、所定時間外の労働賃金は含まれない、そういう基本的な賃金額でございますが、これは十三万九百五十一円、同年度における二号の技能実習生に対する支給予定賃金額は十三万二千九…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 時間外手当等を含めまして、現実に支給された額につきましての統計は取っておりません。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 個別の技能実習生に支払われている時間外手当がどうなっているかというようなことにつきましては、監査でございますとか検査のたびにその書類を確認するなどして確認してございまして、そこで不当な賃金不払等があればこれは不正行為ということで、私どもも処分といいましょうか制裁を加えておりますし、また労働基準監督署の方でも対応されているところでございます。 先ほど申し上げましたものは、全体として、トータルとしての統計はちょっと…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 現行制度の下での取扱いを御説明申し上げますと、報酬の中から宿舎費でございますとか食費など賃金から控除する場合がございます。これは労働基準法にのっとった労使協定の締結の存在が前提となりますけれども、控除する費用の額が実費を超えてはいけないという旨の大原則で指導をしておるところでございます。 この実費とは実際に要する費用を意味するものでございますけれども、例えば宿舎費の実費と申しましても、これはそれが、実費性を判断…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 技能実習生に対する報酬の額につきましては、日本人が従事する場合の報酬額と同等額以上とするということ、これは現行法でもそのように省令で定めてございますが、新制度におきましては、これは衆議院の議員修正によって法律上明示されるという、重要なことであるということが特に明示されたわけでございますけれども、その同等額以上という条件が実質的に確保されるようにするために、新制度の下では、技能実習計画の認定に…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習機構につきましては、特に調査の観点で申し上げますと、技能実習計画の認定制を取っておりますので、その技能実習計画どおりに実習が行われているかどうかを調査するために、実習実施者等に対して必要な報告を求めたり、あるいは実地に調査をすることができるという権限を法律上明記したところでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 最低賃金につきましては、もちろん法律上最低限遵守しなければならないものでございますので、実際にそれ以上のものが支払われているかどうかは個別の監査とか検査の都度書類等々で確認し、あるいは本人から聴取するなどして確認してまいるところでございますが、それを超えまして、ある種企業横断的な基準のようなもの、あるいは地域的、職種別に着目してそのような一律の基準を定めることができるかということにつきましては、やはりこれは、労…