井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 現行の上陸基準省令で、実習実施機関の常勤職員数を基準として技能実習生の受入れ人数枠を設けているのは、実習実施機関における十分な指導体制を確保するためのものであります。この点、現状で発生している不正行為の多くは賃金不払等の労働関係法令違反でございまして、これは受入れ機関の常勤職員数が少ないために十分な指導体制を確保できていないことに起因して生じているものではなく、指導体制の観点からは、現行制度…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 仮放免取消しの際の条件につきましてのお尋ねでございます。 退去強制令書が発付された者を収容するのは、送還可能なときまで身柄を確保し、その在留活動を禁止することが目的でございます。仮放免の許可は、諸般の事情を勘案して一時的にその者の収容を解くことですが、あくまで仮の放免であることから一定の条件が付されます。この一定の条件につきましては、入管法の施行規則によりまして、住居の指定、行動範囲の制限、職業又は報酬を受ける…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） まず、難民認定の具体的なプロセスについてのお尋ねがございました。 難民認定申請が行われますと、これは地方入国管理局等におきましてこれを受理することになります。そして、難民調査官が面接による事情聴取等の必要な調査を行いまして、その調査の結果を踏まえた難民調査官の意見を付しまして、地方入国管理局長等から法務大臣に対して案件が進達されてまいります。進達された案件につきましては、難民の認定に関する事務を所掌する法務省入…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 委員の御指摘の件につきましては、昨年九月に法務省が公表した難民認定制度の運用の見直しの概要の中で、まず、保護対象の明確化による的確な保護を図る一環といたしまして、いわゆる新しい形態の迫害を申し立てる者が難民条約の適用を受ける難民の要件を満たすか否かの判断に関しまして、難民審査参与員が法務大臣に提言をし、法務大臣がその後の難民審査の判断に用いるようにするための仕組みを構築することとしております…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 第六次出入国管理政策懇談会の下に設置されていた難民認定制度に関する専門部会からは、保護対象の明確化による的確な庇護、手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定、認定判断の明確化を通じた透明性の向上及び認定実務に携わる者の専門性の向上のこの四分野に関する提言がございまして、入国管理局におきましては、これらの提言を踏まえて運用の見直しを検討し、昨年九月に第五次出入国管理基本計画にその方向性を盛り込…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 入国管理局におきましては、各国政府機関の報告や出身国に関する報道、ＵＮＨＣＲが保有する情報等、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く収集し、それを法務省及び地方入国管理局等が共有しておりまして、難民調査官等はこれらの情報を十分に参照、活用しておるところでございます。 ＵＮＨＣＲからの情報提供につきまして説明いたしますと、例えば、国際的保護に関するガイドライン等の文書の提供を受けて審…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） まず、委員御指摘の提言でございますが、認定判断に関する国内の実務先例や裁判例のみならず、諸外国の事例についても幅広く収集、参照することにより、認定実務における調査、判断の質の更なる向上を図る等、当該資料を有効活用するための仕組みを構築すべきであるという旨のものでございますが、これは第六次出入国管理政策懇談会から平成二十六年十二月に提出された報告書にあるものでございます。 いずれにいたしましても、出身国情報及び諸…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 順次お答えを申し上げます。 まず、出身国情報等の参照・活用状況でございますが、入国管理局におきましては、積極的に出身国情報を収集しているのは、まさに難民調査官や難民審査参与員が申請者の難民該当性を的確に判断するためでありまして、当然のことながら既に十分に参照、活用されております。また、ＵＮＨＣＲの協力も得つつ、難民調査官等が申請者の出身国情報等を適切に活用できるようにするための研修も実施しております。 次に、規…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 これまで技能実習制度の中で転籍の可否を議論しておりましたのは、技能実習という在留資格の中で別の実習実施先に移ることができるかどうかという観点でございましたが、ただいまの御質問は在留資格を別の在留資格に変更できるかどうかということになるわけでございます。在留資格の変更につきましては、法律上、大臣は変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可できるという裁量行為で定められてございます…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習の趣旨につきまして申し上げましたとおり、基本的には、我が国で学んだ技能等を本国に持ち帰って活躍していただくことが予定されていますので、日本に在留したまま技能実習から留学へそのまま変更するということは基本的には想定していないところでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 現行法の下で、介護の実務実習をしながら受験の要件を得て国家試験に受かるための在留の資格は、現在のところＥＰＡによる特例的な受入れだけしかございません。 したがいまして、現在は、そのＥＰＡの場合には、その特例の中でございます、二国間の経済連携の特例の中でございますので、介護福祉士の資格を取れた場合にはそのまま更に特定活動ということで在留を継続することができるんですが、仮に技能実習生がその介護福祉士の受験の実務要件…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすということが確かであるということの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職及び復職の要件について証明を求めておるのが現在の運用でございます。 ただし、前職の要件につきましては、その例外として、その職業に就いていなかったことについて特別な事情がある場合として、例えば本国の職…
第192回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井上宏君） 現在の運用といたしましては、本国の職業訓練学校等の卒業に関しましても、政府等の公共団体等の関与等を求めておるというのが現状でございます。
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 転籍を求める技能実習生の支援に関するお尋ねでございました。 新たに設立する外国人技能実習機構におきまして、母国語による相談窓口を設けることとしております。そこで、この相談窓口において、転籍を希望する技能実習生からの相談をまず丁寧に受け付けることになります。その後、それを踏まえまして、機構の方でまずは実習実施者や監理団体に対して必要な指導や助言を行いますが、それでもなお技能実習生が実習先の変更…
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） 機構の方におきまして行った業務の結果につきましては、適切な記録を取って、可能な範囲での公開をしてまいりたいと思います。
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） もちろん、個人情報とかそういうところに対する配慮をした上で、公開を考えてまいります。
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 二号から三号に進む段階は、いわゆる応用段階に入るということと、三号の実習を行えるのはいわゆる優良な受入れ機関に限るということなどを踏まえまして、三号に行く段階では技能実習生の意向に基づいてどこで実習を行うかということを選べるようにすると、そういう方向で考えてございます。
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） 詳細なやり方は今後の検討になりますけれども、外国人技能実習機構におきましてそういう選択に資する必要な情報提供を行うなど支援をしてまいりたいと考えております。
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習生が実習期間の途中で帰国する場合の対応についてのお尋ねでございました。 この法案におきましては、実習実施者あるいは監理団体に対しまして、技能実習を行わせることが、継続することが困難になった場合には遅滞なく実習継続のための措置等を主務大臣に届け出なければならないこととしておりますので、実際に実習生が帰国する前に、外国人技能実習機構を通じまして主務大臣の方にそういう状況が把握できるような構造になってございま…
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（井上宏君） 技能実習生がその中途で帰国することは様々な事情がございますので、一律全てその確認をする必要があるかどうかというのは事案によると思います。そこは届け出られた内容と、あと実習生側から自主的に申し出る機会も今回大分充実させてございますので、さらに、最終的には空港で、出国段階でチェックをするということもございますので、そのような総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。