井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 二国間取決めにつきましては、この法案の成立後速やかに各送り出し国の当局に対しまして法改正の内容や制度の適正化に向けた我が国の考え方を説明いたしまして、取決めの作成に向けた交渉を開始し、できるだけ早期に成案を得ていきたいと考えております。 もちろん、相手国のあるお話でありまして、成案ができるまでに若干の期間を要することはあり得ますが、外務省を含む関係省庁と連携しつつ、できる限り速やかな取決めの作成を目指してまいる…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 二国間取決めがまとまるまでの間は、我が国の中でできる最大限のことをしてまいりたいということでございます。 具体的には、監理団体の許可や技能実習計画の認定の手続の中で関係者から送り出し機関に関する資料を個別に提出していただきまして、必要な証明をしていただきます。そのようなことにより、適正な送り出し機関かどうかを主務大臣や外国人技能実習機構が吟味いたしまして、不適正な送り出し機関の関与を排除することとしていくつもり…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 平成二十七年末現在の数字でございますが、技能実習生を受け入れている監理団体は千八百八十九機関、実習実施機関は三万五千三百七十機関となっております。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 在留資格の介護を設ける趣旨の一つは、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという観点であります。我が国はこれまでも専門的、技術的分野の外国人につきましては積極的に受け入れてきたところでございますが、新たに人材のニーズが生じてくる分野につきましては、それが専門的、技術的分野と評価できるのであれば、在留資格の見直しを含め、外国人を積極的に受け入れていくことが求められております。この点、介…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 技能実習制度の目的につきましては、委員御指摘のとおり開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献でございまして、本法案には基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明記したことからも明らかなように、人手不足対策としての外国人労働者の受入れとは別個の目的を有する制度であります。 技能実習制度につきましては、今回の法案により適正化を図りつつ、国際貢献というこの…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） お答えいたします。 現行法では、技能実習は一号が一年間、二号が二年間、合計三年間ということで行われておりまして、技能実習一号から二号に移行する場合には、技能検定基礎二級の合格又はこれに相当する技能実習評価試験の合格が要件とされておりますので、事実上、二号に移行する場合にはその受検が義務付けられており、そこで技能の修得状況が確認されております。 他方、技能実習の二号に移行しないで一号だけでやめてしまう方、あるいは…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 新しい制度におきましては、実習実施者が作成する技能実習計画につきまして、新たに設立される外国人技能実習機構が、技能等の修得等に資する内容となっているかなどその適否について、実習計画の適否について審査して認定する仕組みをつくるとともに、各段階の修了時における技能評価を義務付けることによりまして、到達目標に向けた計画的な技能等の修得が実効性のあるものとなるようにしてまいります。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 新しい法案におきます技能実習生の保護の措置はいろいろございますので、順次御説明を申し上げます。 まず、管理監督体制の強化ということでありますが、制度の趣旨を徹底するため監理団体の許可制、技能実習計画の認定制の枠組みを設けるとともに、外国人技能実習機構を創設して同機構に実習実施者及び監理団体の実地検査を行わせるなど厳正な指導監督を行わせること、これが保護の枠組みの第一でございます。 二番目に、罰則の整備でございま…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（井上宏君） 失踪に対する対策の前提としての原因の把握でございますけれども、これまでに失踪した技能実習生や関係者から事情を聴取するなどして調査したところ、失踪の動機といたしましては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、また、少数ではありますけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適正な取扱いによるものもあることが判明しております。 そこで、対策でございます…
第192回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘のございました北海道十勝地域のスイートコーンの被害でございますけれども、一つは、スイートコーンが倒れたあるいは浸水したことによって加工工場に納入するだけの品位、品質を保てないことで納入できなかったということと、もう一つは、品位、品質は保てたんですけれども、加工工場の方が稼働を停止せざるを得ない状況になったために納入ができなかったと、この両方がございます。 これにつきまして、まず工場に出荷できるような品位…
第192回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） 加工工場の側も真摯に協議に応じているというふうに承知してございますけれども、必要がある場合には私どもとしても必要な助言等を差し上げたいと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○井上政府参考人 監理団体の事業の許可に関するお尋ねでございました。 今回の法案におきましては、監理団体の許可につきまして欠格事由の制度を整備してございます。その中で、過去に許可を取り消されるなど欠格事由に該当する事情がある場合には、法人の名前を変えようと代表者をかえようと、法人としての同一性が認められる限り許可を受けることはできません。 若干詳しく申し上げさせていただきたいと思いますが、さらに、許可を取り消された法人とは別の法人になっ…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○井上政府参考人 まず、家族の問題といいましょうか、そちらでございますが、それはケース・バイ・ケースで、従来の役員、不正を行っていた役員が実質的に支配力を持っていると認定されるような場合であれば当然排除される、そういう、実質どうなっているかというところの問題になります。 それから、遠隔地の方の受け入れ先の問題をどうするかということでございますが、これは監理団体として遠隔地の方の実習実施者を監理できるか、適正な監理の体制が組めているかどう…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○井上政府参考人 技能実習生の保護のための相談対応とか援助、第一次的にはこれは外国人技能実習機構を中心に行うこととしてございますが、民間の機関の方々のお力をおかりすべき場面もあろうかと考えてございます。 例えば、暴行傷害等の重大な権利侵害を受けた場合にシェルターで一時保護というようなこともあろうかと思いますが、そのようなときも民間の団体、機関の方々にお願いすることが考えられますし、また、御指摘の弁護士会に関しましては、技能実習生からの法…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○井上政府参考人 書き方の表現の問題の御指摘も含めてと思いますが、ここの真意につきましては、外国人材の受け入れが日本経済の活性化に資する場合に限るものではなくて、その所信の真意は、特に重点的に取り組むべき施策について述べたところでございます。 少し敷衍させていただきますと、これまでも、経済社会の活性化に資するという意味では、専門的、技術的分野の外国人の受け入れ、これはずっと積極的に行ってきたところでございます。 さらに、本年六月に閣議決…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○井上政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、技能実習制度は、日本経済の活性化に資することを直接目的とするものではございません。 ただ、技能実習生の受け入れも外国人材受け入れの一形態でございますので、その項目には書かせていただいております。 法案にも明記しておりますように、技能実習制度は、開発途上地域等への技能移転を通じた国際貢献のための制度でございます。そして、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われて…
第192回 衆議院 法務委員会 第3号
○井上政府参考人 お答えいたします。 我が国における外国人労働者の受け入れの基本的な方針は、専門的、技術的分野のものについては積極的に受け入れる、そうでない分野のものについては、さまざまな要素を検討しながら、特に国民的なコンセンサスの形成でありますとかも意識しながら、政府全体で検討していくべき課題だ、そのように考えております。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（井上宏君） 谷垣大臣が答弁されたとおり、入国管理局ではこれまでも厳格な入国管理のために、国内外の関係機関から情報を収集し、蓄積し、活用してきたところでございます。この三年間におきましても、国際テロ情勢が厳しくなる中、観光立国の推進、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をも見据え、新たな取組も開始して、更なる情報の収集及び活用を推進してきたところでございます。 まず、情報収集の面について申し上げま…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 最初に、顔画像照合の方から御説明させていただきます。 この顔画像照合というのは、テロリスト等の入国阻止を確実に行うというような目的で導入してございます。 この仕組みは、現在も審査ブースで、外国人の入国に際しましては指紋と顔写真の提供をお願いしておるわけでございますが、そこで提供いただいている顔写真のデータを使いまして、新たに、入国を阻止すべき顔写真のブラックリストをつくりまして、そこの写真の照合をすることによりまして、…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○井上政府参考人 外国人の入国者数でございます。昨年、平成二十七年は、千九百六十九万人となり、過去最高を更新したところでございます。 過去十年間の推移を見ますと、平成十八年、十年前は八百十一万人でございました。その後、増加の傾向がございますが、ただ、途中、平成二十一年は新型インフルエンザの流行の影響がありまして、また、平成二十三年には東日本大震災の影響がありまして、この二カ年につきましては対前年で大きく減少したところでございますが、その…