井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 代理人を介しての申告も認めるもの、そのように解しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 昨日の参考人質疑におきまして、不当な低賃金による雇用や暴力等、さまざまな不適正な事例が紹介されたところでございます。 新制度におきましては、外国人技能実習機構が、適法に、そして計画どおり適切に技能実習が行われているかなどを確認するため、実習実施者や監理団体の事業所の実地検査を行うことや、実習実施者、監理団体の役職員等に対して報告や帳簿書類の提出等を求めること、そのような権限が定められてございます。こうした実地検査や報告…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 もちろん、個々の違法、犯罪行為があった場合には警察機関等に直接申告するなどしてその活動を得ることになるわけでございますが、今回、地域協議会というものを設けまして、その中で、国の機関、地方公共団体の機関等が技能実習の状況等についての情報を交換し合い、不適正な事案についての取り締まりの対策等も講ずるような場を設けることにしてございますので、そのような関係での連携も強めていきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 まず、二国間取り決めの重要性につきましては、委員御指摘のとおり、どうしても外国におけることでございますので、我が国の法律によるいろいろな規制というものが直接及ばないという限界がございますので、送り出し国政府の協力を得て、送り出し国の国内法に基づくいろいろな認定活動を行っていただいて送り出し機関の適正化を図っていくことは全く重要でございますので、この法案の成立後速やかに、各送り出し国の当局に対して法改正の内容や制度の適正…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 まず、判断のところの方から御説明を申し上げますと、やむを得ない事情があると認めるかどうかということでございます。 現在の実習先で技能実習を継続させることが適正な技能実習という趣旨に沿わないと認められるような事情であるかどうかというようなこと、もう一つは、専ら本人の自分本位の都合によるものではないか否かなど、もろもろの事情をいろいろ的確に把握いたしました上で、結局は、技能実習制度の目的が適切に達せられるか否かの観点から総…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 監理団体は、本来の業務として、定期的に実習実施者の監査をしていくわけでございます。その中で、今、何年目のどの段階の技能実習生が何人いるか、どういう状況でやっているか、あるいは、その受け入れ先のいろいろな経営状況といいましょうか、業務の状況の中で適正に実習が行えるかどうかということを常に見ているわけでございますので、自分が実習監理をしておる受け入れ先についての情報は、監査をする以上、監理団体がきちんと把握できる状況になっ…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 在留資格取り消し事由の新設についてのお尋ねでございまして、本来の活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとして在留しているということにつきまして、恣意的な運用が行われないことをどのように担保するかというお尋ねでございました。 この場合、正当な理由がある場合はそもそも除かれるというところが恐らく一番大事な点になってくるかと思いますが、正当な理由がある場合には在留資格の取り消しの対象にならないということは、現在…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 新しい条文が運用されるような場合には、特にその運用につきまして現場にいろいろ指示をしたり教育したりすることになるわけでございまして、その中で、典型的に認められるであろうという事例でありますとか、あるいは過去の事例においてこういうものが正当な理由になっているとか、そういう事例集といいましょうか、事例のサンプルですね、そういうものをなるべく具体的に提示して、統一的なというか、安定した運用ができるようにしているところでござい…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 お答えいたします。 まず、今御指摘いただいた七十四条の六という犯罪でございますが、これは、例えば、営利の目的で不法入国等の罪に当たる行為の実行を容易にした者は三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処するということで、一定の不法入国等の罪の幇助行為、これを営利の目的でやったときに加重処罰するという規定でございます。 そして、今回、いわゆる不正上陸ですね、偽りその他不正の手段で許可を得て上陸した者などを処罰する規定を新…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 ちょっと御質問の趣旨を正解していないかもしれませんが、仮に難民の申請に関する業務を取り扱う場合を例示いたしますと、その場合は、特に難民の申請の場合には、多くの事件では、一般の刑事事件のような物的な証拠が余りなくて、ほとんど本人の供述の信用性の判断にかかるという事例が多うございます。そういたしますと、これは、弁護士さんは弁護士さんなりに、この人は本当のことを言っているかどうかという目では当然見られると思いますけれども、逆…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 誠実に職務を行っておられる弁護士さんがこの罪に当たるかどうかを御心配になられるようなケースは生じないであろうと思っております。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 お答えいたします。 出国審査における声かけの点につきましては、これは強制帰国を予防するための一つの手段、そういう位置づけで理解していただきたいと思います。 前回御答弁いたしましたところではございますが、今のお尋ねの人数でございます。今現在しておることは、技能実習生で在留期間の残余がある場合、通常、みなし再入国の対象となる中長期在留者に当たりますので、出国確認を行う際に、本人に対して本邦に再入国する意思の有無を確認するこ…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 その点に関する統計はとってございませんので、把握しておりません。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 その点についての統計もとってございませんので把握してございませんが、前回も御答弁いたしましたとおり、そういう審査の場において技能実習生からの訴えがちゃんと出るように、よくその周知を図るという活動も今後していかなければならないし、審査官の方も有効に聞き出せるような声かけのあり方を検討していかなければならないというふうに前回もお答えしたつもりでございますし、そのように今後努めてまいりたいと思っております。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 実際に技能実習を打ち切って帰国させてしまった場合については、技能実習の計画どおり実習を行わない、そのものでございますので、これは計画の認定の取り消しあるいは監理団体としての許可の取り消し等の対象になりまして、その結果、欠格事由、五年間に当たるということで、技能実習の世界から退場していただくようなことになると思います。 あるいは、実際に強制的に帰国させないが、させるぞとおどして、労働、労働といいましょうか技能実習を強制さ…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 平成二十七年における難民の認定数は二十七人になります。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○井上政府参考人 今回新設しようとする罰則は、偽りその他不正の手段を用いて、いわば入国審査官をだまして上陸許可を受けるような行為でございまして、このような行為は一般的に許されるものではなくて、当然処罰されるべき行為を処罰するということになるわけでございまして、殊さら難民認定申請者を狙ったような規定でないことは明らかでございます。 そして、難民認定申請者は、そもそも、迫害から逃げてきたときには、本邦に上陸した空港で直ちに難民認定申請するこ…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（井上宏君） 法務省の水際対策についてお尋ねがございましたので、御説明いたします。 法務省の入国管理局におきましては、テロリストや犯罪者等、要注意人物の入国を確実に阻止するため、これまでも我が国に入国しようとする外国人に対して指紋及び顔写真の提供を義務付けまして、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しておるほか、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、入国審査の…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 お答えいたします。 まず、近いところで、平成二十七年における不正行為の概況でございます。これは、不正行為を通知した件数が総数で三百七十件ございます。 不正行為の類型別に多いところから順次御紹介いたしますと、一番多いのが賃金等の不払いで、百三十八件ございます。これは、割り増し賃金の不払いを含めまして、手当、報酬の一部または全部を払わない場合の不正行為になります。 その次が、偽変造文書の行使、提供が六十二件。これは、不正行…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○井上政府参考人 委員御指摘のように、平成二十七年の数字でいきますと、労働関係法令違反、賃金不払いも含めますと、全体の約半分を少し切るぐらいの量になりまして、やはり一番多い類型になってまいります。 このように、労働関係の法令違反を初めとしまして、法令遵守につきましての意識が低い、つまり、制度の趣旨を十分に理解せずに技能実習生を低賃金労働者として使ってしまう監理団体や実習実施機関がなおある、そこが不正行為がなくならない原因であると考えてご…