井上宏
会議録に記録された「井上宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 お答えいたします。 技能実習生の報酬につきましては、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上という要件を定めてございまして、そのことにつきましては、個々の受け入れ機関の賃金体系でございますとか、技能実習生の年齢、経歴等を踏まえて判断されることとなります。 ところが、技能実習生を受け入れている実習実施機関の多くの部分は、いわゆる中小零細に属する小規模の事業者でございまして、一般的に、日本人の従業員も含めまして賃金額が…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 御指摘のとおり、海外における悪質な送り出し機関の実態を解明してそれを排除していく、そういうことによって送り出し機関の適正化を図っていく必要があると考えております。 そのため、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、送り出し国政府において、自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴収を行うような不適切な送り出し機関を排除し、適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。 また、…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 お尋ねのうち、平成二十三年以降の五年間の累計数でお答えをさせていただきますと、二十三年以降、五年間、技能実習生の帰国者の累計は三十四万八千百三十六人になります。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 委員御指摘の、上陸基準省令において日本人と同等額以上の報酬を受けることが要件とされていることの趣旨でございます。これは、外国人であることを理由に低賃金で就労させることは認めないという趣旨の規定でございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 新設される外国人技能実習機構の方へ出向する職員のランクとか人数につきましては、現在検討中でございますが、新制度の施行当初から機構の業務が円滑かつ適格に遂行できるよう適切な人数を出向させたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 送り出し機関は外国の機関でありますので、保証金徴収等の不正が疑われたとしましても、その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易ではございません。また、外国にある機関に対して直接権限行使ができないため、不適正な機関を確実に排除するのもまた限界があることは事実でございます。 そこで、各送り出し国との間で取り決めを作成しまして、各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 まず、生活の関係でございますが、震災が起きた後、入国管理局の方にいろいろなお問い合わせが在留する外国人の方から来たときには、入管の所掌に限らず、ここはどういうところに相談に行った方がいいとか、そういう情報提供に努めるように指示を出してございます。 それから、技能実習が事実上継続できない状況になった場合については、ケース・バイ・ケースでの対応を考えざるを得ませんので、相談があれば、それは個々に監理団体等と一緒に考えまして…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 お尋ねの趣旨は、外国人技能実習制度がいわゆる経済対策の中になぜ位置づけられているのかということであろうと思います。 「日本再興戦略」改訂二〇一四におきましては、技能実習制度につきまして、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大など抜本的な見直しを行うものとされております。 この技能実習制度の拡充につきましては、平成二十七年二月二十三日の衆議院予算委員会におきまして、安倍総…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 まさに再興戦略に、委員御指摘のように、多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要だと書いてございまして、能力を発揮してもらいやすくするために外国人技能実習制度を拡充いたしまして、要は、先ほど申し上げましたが、外国人のさまざまな往来が我が国社会の国際化や活性化に結びついて、その発展に結びつく、そういう観点から経済対策の中に位置づけられるものと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○井上政府参考人 「日本再興戦略」改訂二〇一四の方に戻りますけれども、技能実習制度については、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するために抜本的見直しを行うということを明らかにしてございます。その上で、多様な経験、技術を持った海外からの人材に日本で能力を発揮していただきやすくすること、そういう目標のために通ずる一つのものとして、この外国人技能実習制度の拡充というものを位置づけておるところでございます。 繰り返しになりますけれども、その…
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人(井上宏君) お答えいたします。 本年二月十日から、我が国独自の人的往来に関する対北朝鮮措置の一つといたしまして、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の措置が実施されておりまして、入国管理局におきましては、再入国許可の申請時又は出国確認時に北朝鮮へ渡航する意思を表明した在日外国人に対しては核・ミサイル技術者であるか否かの確認を行い、核・ミサイル技術者と判明した場合には再入国許可による渡航を認めない措…
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人(井上宏君) お答えいたします。 法務省が行っておりますのは、当該外国人につきまして再入国を新たに許可するか、あるいは既に許可を受けている再入国を取り消すかという処分になります。この処分につきましては、いわゆる入管法の第二十六条第一項又は第七項に規定されておりまして、法務大臣の裁量行為とされておるところでございますが、その処分をするに当たっての判断の資料とするために誓約書の提出をいただいておるところでございます。 なお、御指…
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人(井上宏君) 再入国許可を求めるに当たって、北朝鮮に行くのかどうか、核・ミサイル技術者に当たるかどうかについて調査させていただきますが、それについて明確に意図的に虚偽のことを述べられたような場合については、その許可が原始的に瑕疵があったということになって取り消す場合があり得るということでございます。その判断の一つとして資料を提出していただいております。
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人(井上宏君) はい。 当該再入国の許可を受けるに当たって、偽りその他不正の手段を用いてその許可を受けたような例外的な場合につきましては、原始的な瑕疵があるということで当初から無効な処分という理解で、行政法の一般原理になりますけれども、それを用いた取消しが可能であると理解しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 本法案におきましては、技能実習制度を適正化するために、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等の権限を定めるほか、技能実習生に対する人権侵害行為につきましては、禁止規定や所要の罰則を定めております。 また、法令に基づいて新たに外国人技能実習機構を設立し、法令の主務大臣であります法務、厚労両大臣の権限を委任いたしまして監理監督業務を行わ…
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 お答えいたします。 現行制度におきましては、技能実習の内容でありますとか、監理団体や実習実施機関についての基準等は入管法の省令の中で規定されておりまして、それは、位置づけとしてはあくまで技能実習生が日本に入国する際の条件として規定されていることになりますので、技能実習の内容や監理団体に関する基準が満たされていない、そういうときも、当該申請に係る技能実習生の入国を認めるか認めないか、そういう入管法上の処分をする形でしか示…
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 外国の送り出し機関の適正化のために、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除して、適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、この取り決めにおきましては、送り出し国政府において、帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調…
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 お答えいたします。 技能実習生に対する人権侵害行為等の不適正な事案がなくならない原因でございますが、一つには、制度の趣旨を十分に理解せずに、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があるということ、もう一つには、入管法令や労働関係法令の遵守等につきまして、監理団体や実習実施機関などに対する指導監督が十分でないということの問題があると考えております。 それぞれの問題が生ずる背景といたしまして、まず一つには…
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 お答えいたします。 技能実習生が、御指摘のように、その意に反して帰国させられるような場合も、空港の審査ブースにおきまして出国の確認をとるということになってございます。 その際、そのような場合は、通例、在留期間が残っているのに、単純にもう再入国の予定がないということで出ていく場合でございますので、そのようなケースにつきましては、残りの在留資格が失われてしまいますので、本当に帰るんですか、戻ってくる予定はないですかというこ…
第190回 衆議院 法務委員会 第11号
○井上政府参考人 お答えいたします。 新制度では、人権侵害等に関する情報が寄せられた場合には、その事実関係を明らかにするために、まず第一次的には外国人技能実習機構の方で報告の徴収や実地検査など必要な調査を行うほか、必要に応じまして主務大臣も関与いたしまして、しっかりと事実を確認するということから始まってまいります。 その結果、事実関係が判明して技能実習の継続が困難である、その原因が技能実習生の責めによるものではないと機構または主務大臣に…